季節ごとの美しい自然とともに、文化財や歴史が息づいている長野県。
産業においては、製糸王国として知られた時代を経て、現在では情報機械分野への進出が活発となってきました。
そのような長野県では、中小企業に向けて助成金や補助金等の助成事業が設けられており、長野県内で事業を営む方を積極的にサポートしています。
こちらの記事では、2020年の長野県で活用できる助成金や補助金をわかりやすく一覧として紹介していますので、どうぞご覧ください。
INDEX
UIJターン就業・創業移住支援事業
UIJターン就業・創業移住支援事業は、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住の促進を図るために設けられた助成事業です。
県外から移住し、県内で就業又は創業をしようとする方に対して、移住支援金の支給を行っています。
補助対象事業
UIJターン就業・創業移住支援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆移住支援事業
・東京圏、愛知県又は大阪府から長野県内に移住した方で、長野県が選定した企業等に就業した方又は創業支援金の交付決定を受けた方に、長野県と市町村が共同で交付金を支給する事業です。
なお、首都圏とは埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をさします。
◆創業支援事業
・長野県内経済を担う次世代産業を創出するため、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業者を支援することを目的とした事業
・対象事業は、県が定める分野（地域活性化・過疎地対策・買い物弱者支援・地域交通支援・子育て支援・環境エネルギー関連・社会福祉等）において、地域の課題解決に資する社会的事業であり、新たに創業する事業
補助対象者
UIJターン就業・創業移住支援事業のそれぞれの補助対象となるものは、下記の通りとなります。
◆移住支援事業
下記の要件を基本として、市町村が定める要件に該当する方が対象となります。
・【移住元】東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、就労していた方
・【移住先】県内へ移住した方
・【就業・創業】長野県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は創業支援金の交付決定を受けた方
◆創業支援事業
下記に掲げる要件のいずれにも該当することが要件です。
・ 長野県内において、社会的事業の創業を行うこと。
・ 県内に居住し、又は本事業の補助事業期間完了日までに居住を予定している者
・公募開始日以降補助事業完了までに、県内で個人事業の開業届又は株式会社等の設立を行い、その代表者となる者
・執行団体が設置する外部審査委員会において事業の採択を受けること。
補助金の額
UIJターン就業・創業移住支援事業の補助金額は、下記にあげる金額の範囲内であって、市町村が定める額となります。
・単身世帯の場合 最大60万円／人
・2人以上世帯の場合 最大100万円／世帯
・単身世帯の場合は最大 60 万円、2人以上世帯の場合は最大 100 万円で、市町村が設定する額となります。
プロ人材就業補助金
プロ人材就業補助金は、県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援している助成事業です。
県外からの人材還流を促進するために行われています。
県外の専門的人材を雇用する企業に対して、必要となる人件費の一部を補助しています。
「しあわせ信州UIJターン就業補助金」は、令和元年度から「プロ人材就業補助金」に名称が変更となりました。
補助対象者
プロ人材就業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
・プロフェッショナル人材とは
長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。
補助対象経費
プロ人材就業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与（基本給に限る。）に係る費用
補助金の額
プロ人材就業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
◆補助率 補助対象経費の2分の1以内
・ただし、下記の①から⑥重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
（重点分野）
①情報技術（IT）の開発、保守管理
②医療機器又は健康福祉機器の開発
③健康食品又は健康飲料の開発
④省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
⑤自然エネルギーを活用した製品の開発
⑥電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守
◆補助限度額 同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）
中小企業販路開拓助成事業
中小企業販路開拓助成事業は、長野県内中小企業（製造業）等の技術・製品の販路開拓を支援するために設けられた助成事業です。
展示会、見本市等への出展い必要となる費用の一部を補助しています。
補助対象事業
中小企業販路開拓助成事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆海外展示会
◆国内（県外）展示会
補助対象者
中小企業販路開拓助成事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・製造業に属する県内の中小企業者、団体
補助対象経費
中小企業販路開拓助成事業のそれぞれの補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆海外展示会
・主催者に支払う出展料（小間料）
・その他対象経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用等〉、運送費、渡航費）
◆国内（県外）展示会
・主催者に支払う出展料（小間料）
なお、消費税額は含まれません。
補助金の額
中小企業販路開拓助成事業のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。
◆海外展示会
・補助率 助成対象経費の2分の1以内 小規模事業者向けは3分の2以内
・補助限度額 75万円
◆国内（県外）展示会
・補助率 助成対象経費の3分の1以内 小規模事業者向けは3分の2以内
・補助限度額 20万円
長野市新産業創出・販路開拓事業補助金
長野市新産業創出・販路開拓事業補助金は、新たな産業の創出及び販路の開拓を促進し、本市の産業の振興を図るために設けられた助成事業です。
中小企業者等が行う新産業創出事業及び販路開拓事業の際に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
長野市新産業創出・販路開拓事業補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆新産業創出事業
次の開発にかかる調査研究及び試作品の製造、開発した製品、方法等の特許取得
・新製品、新工法または新システムの開発
・機械、器具または装置の省力化、高機能化または動力化を図るための技術開発
◆販路開拓事業
・製品の新たな販路を開拓するための調査研究
・市外で開催される展示会、見本市等への出展
補助対象者
長野市新産業創出・販路開拓事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・中小企業者
補助対象経費
長野市新産業創出・販路開拓事業補助金の補助対象となるそれぞれの経費は下記の通りとなります。
◆新産業創出事業
・講師の謝礼金及び交通費
・試作品の製造に係る原材料費、機械装置、機械器具等の購入費及び賃借料
・試作品の加工委託費
・試験研究機関等への試験委託費
・特許権その他の工業所有権の取得に係る弁理士報酬、申請費用等の経費
・その他市長が適当と認める経費
なお、消費税や特許申請時の印紙代は対象となりませんので、ご注意ください。
◆販路開拓事業
・経済研究所等への販路に係る調査委託費
・展示会、見本市等への出展のための小間の賃借料及び看板その他必要な装飾等に要する経費
なお、旅費、消費税等は対象となりませんので、ご注意ください。
補助金の額
長野市新産業創出・販路開拓事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 対象経費の2分の1
・限度額 30万円
松本市無線ＬＡＮ環境整備事業補助金
松本市無線ＬＡＮ環境整備事業補助金は、外国人観光客の誘致を促進するために設けられた助成事業です。
民間事業者の行う無線LAN環境の整備をする際に、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
松本市無線ＬＡＮ環境整備事業補助金の補助対象となる事業は下記の要件を満たすものとなります。
・利用者が電気通信事業者（電気通信事業法第2条第5号に規定する事業者をいう。）の制限なく、無料で利用できるものであること。
・公衆の分かりやすい場所に外国語表記で利用方法を掲示する等、外国人が使いやすいものであること。
・宿泊施設に整備する場合は、原則として全客室に整備されるものであること。
補助対象者
松本市無線ＬＡＮ環境整備事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
◆民間宿泊事業者
以下の全ての条件を満たす宿泊施設を経営する事業者
・宿泊事業の直近決算期の売上高が100億円未満の事業者が経営する宿泊施設
・外国人旅行者の受入実績または受入見込のある宿泊施設
◆民間交通事業者
・東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及びそれらのグループ会社を除く交通事業者
◆店舗等運営事業者
・中小企業信用保険法（昭和25年律第264号）2条1項に規定する業者であって、市内に別表に掲げる店舗等の施設を所有し、管理 し、又は使用している事業者
補助対象経費
松本市無線ＬＡＮ環境整備事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・施設敷地内に新設又は増設する無線ＬＡＮ機器の購入費用及び設置工事費
補助金の額
松本市無線ＬＡＮ環境整備事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 4分の3以内
・補助限度額 15万円
なお、着手後または完成後の事後申請は補助対象になりませんので、お気をつけください。
AI・IoT等先端ツール導入支援事業／AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
AI・IoT等先端ツール導入支援事業／AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業は、様々な業種・分野における先端技術の利活用促進を図ることを目的に設けられた助成事業です。
長野県内事業者が抱える課題についてAI・IoT等先端ツールの導入により解決を図る事業、及び地域の社会課題の解決に向けてAI・IoT等先端技術を活用した産学官連携によるモデル事業を行う際に、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
AI・IoT等先端ツール導入支援事業／AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆ AI・IoT等先端ツール導入支援事業
・県内中小企業者が、AI・IoTなどの先端ツールを導入するための事業
◆AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
・県内事業者が、地域の社会課題について、AIやIoT等先端技術を活用し、県内ICTベンダー、県外事業者、大学、産業支援団体等のうち、複数者と連携して解決を図る事業
補助対象者
AI・IoT等先端ツール導入支援事業／AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業のそれぞれの補助対象となるものは下記の通りとなります。
◆AI・IoT等先端ツール導入支援事業
・県内に本社を置く法人格を有する中小企業者
◆AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
・県内に本社を置く法人格を有する中小企業者、県内に主たる事務所を置く公共的団体（公益法人、NPO法人等）
補助対象経費
AI・IoT等先端ツール導入支援事業／AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業の補助対象となるそれぞれの経費は下記の通りとなります。
◆AI・IoT等先端ツール導入支援事業
・外注費（ソフトウェア等開発費、その他関連経費）
◆AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
・試作費（装置レンタル料、外注加工費、ソフトウェア開発等外注費）、マーケティング経費（旅費、専門家等謝金、研究機関との共同研究費、調査会社への委託料）
補助金の額
AI・IoT等先端ツール導入支援事業／AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業のそれぞれの補助対象金額は下記の通りとなります。
◆AI・IoT等先端ツール導入支援事業
・補助上限額 50万
・補助率 2分の1
◆AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
・補助上限額 300万円
・補助率 2分の1
まとめ
長野県で活用できる6つの助成金や補助金となる「UIJターン就業・創業移住支援事業」「プロ人材就業補助金」「中小企業販路開拓助成事業」「長野市新産業創出・販路開拓事業補助金」「松本市無線ＬＡＮ環境整備事業補助金」「AI・IoT等先端ツール導入支援事業／AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業」を一覧として紹介してきました。
長野県では、創業移住やプロ人材就業などの優れた人材を確保することに力を入れており、また同時に産業創出、販路開拓、AI・IoT等先端ツール導入などの新たな分野を開拓に対してサポートを行っています。
長野県内で事業を営んでいる方は、積極的に助成金や補助金を活用して企業の発展につなげていきましょう。
