新型コロナウイルス感染症が拡大によって様々な影響を受ける中で、これからの日本経済の先行きが見通せずに不安を抱いている方々は少なくありません。

コロナ禍においては、感染症のリスクを軽減させると同時に、生産活動の継続や生産性の向上を推し進めていくことが大切となってきます。

島根県ではこのような状況を踏まえて、ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金を実施して、島根県内の製造業者による遠隔操作や自動化等に向けた生産体制、人材育成システムの整備などに対して支援を行っています。

コロナ禍を乗り越えていくためにも、これらの助成金を資金調達の一つとしてお役立てください。

こちらの記事では、島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金と、令和2年度「島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金」の2つの助成金を詳しく解説していきます。

島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金

島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金では、島根県内の製造業者の方が新型コロナウイルス感染リスク軽減に対応し、生産活動の継続や向上を図る取組に対して支援を行っています。

生産性の向上を図るため、遠隔操作や自動化による生産体制の構築、多能工化に向けた人材育成システムの整備等を行う場合に、必要となる設備投資導入等に対して、助成金を交付しています。

◆公募期間
・令和2年12月3日（木）～令和3年1月8日（金）17:00まで

助成対象事業

島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金の助成対象となる事業は、下記の①～④の要件を全て満たす事業となります。

①以下のいずれかに該当する取り組みであること
・省人化・自動化により作業者の配置・接触による感染リスクを低減させる
・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する

②助成期間を含む3年の事業計画を策定し、その事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均5%以上増加させること。

③申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。同数を維持できない場合でも、最長でも設備導入から3年が経過した日の属する年度末までに、申請時における従業員数に回復させること。（※従業員とは、常用雇用者を指す）

④先駆的な取組として成果を公開できること

助成対象者

島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金の助成対象となる者は、下記の通りとなります。

◆島根県内に事業所を有する、製造業に取り組む中小企業者（みなし大企業を除く）

助成対象経費

島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金の助成対象となる経費は下記の表の通りとなります。

経費区分	内容
設備導入費	機械、装置、ソフトウェア、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置、据付工事を含む） ・売上増加につながらない単なる老朽化設備の更新は対象外
改修費	建物および建物附属設備の改修費（建物と住居等が明確に分かれているものに限る）、レイアウト変更等に係る経費
システム開発費	システムの開発費及び導入費
技術導入費	外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
その他経費	その他副理事長が特に必要と認める経費

助成額

島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金の助成率、助成限度額、助成期間は下記の通りとなります。

◆助成率　　2分の1（千円未満切り捨て）

◆助成限度額　1,000万円

◆助成期間　　交付決定から1年以内

申請方法

島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金の申請は、所定の用紙に記載して、下記の申請先に提出します。

なお、審査委員会においてはプレゼンテーションを行い、その後に審査委員会による審議を経て、申請事業の採否が決定となります。

・審査委員会：令和3年1月下旬頃開催予定

◆申請先・お問合せ先
・（公益財団法人）しまね産業振興財団
経営支援課（担当：森藤）

・〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地　テクノアークしまね内
・TEL：0852-60-5115　FAX：0852-60-5116
・E-mail：con@joho-shimane.or.jp

令和2年度「島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金」

島根県が実施している島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金は、海外展開の検討段階から、計画策定、会社設立・稼働、販路開拓や人材確保・育成など、海外へのビジネス展開を支援している助成事業です。

これらの一連に係る取引の際に、必要となる経費の一部を助成しています。

ただし、現在では海外渡航について厳しく制限されていますので、計画策定にあたっては充分にお気をつけください。

助成金の利用例

島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金は、下記のような場合に利用することができる助成金です。

・将来的な海外事業展開に向けて、計画づくりのための「市場調査」を行いたい

・海外市場獲得のため、海外子会社設立手続きを行いたい

・海外への販路開拓のため、現地で開催される専門展示会に出展して、製品のPR、商談を行いたい

・海外ビジネス展開に向けて、人材紹介会社を経由して、英語人材を雇用したい

・現地子会社の製造技術アップのため、現地人材の技術指導を実施したい

助成対象事業

島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金の助成対象となる事業は、下記の表の5つの事業が対象となります。

なお、申請は個別の事業それぞれ行うことが必要ですが、複数の事業を同時に申請することが可能となっています。

対象事業それぞれに予算枠が設けられているために、予算上限額に達した事業は期間中であっても公募が終了となってしまいますのでお気をつけください。

事業名	内容
1. 現地市場調査等支援事業	将来的な海外への事業展開に向けた市場調査や構想策定を行う事業です。 ・個社または複数社グループでの申請が可能です
2.海外進出計画策定事業	海外子会社の設立に係る計画の策定や、海外子会社設立手続きを行う事業です。
3.海外販路開拓事業	海外の事業者と商取引を行うために実施する次の事業です。 ①商談会・展示会への出展 ②テスト輸出 ③販売促進活動 ④輸出向け商品の開発 ⑤その他海外販路拡大に係る事業活動の実施
4.グローバル人材確保育成事業	海外展開のための人材確保のため、有料職業紹介事業者に人材の紹介を依頼する事業並びに人材の育成を行う事業です。
5.海外拠点ローカル技術者育成事業	海外子会社で雇用した（又は海外子会社設立準備段階で親会社が雇用した）現地中核技術者の技術指導を実施する事業です。

助成対象事業者

島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金の助成対象となるには、下記の全てに該当することが必要となります。
①県内に事務所又は事業所を有し、助成事業で対象とする製品等の生産活動の中心が県内に存すること。
②資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社であること。
③製造業（ただし、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く。）に属する事業を営む企業であること。
④県税を滞納していないこと。

助成額

島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金の事業ごとの助成率と助成限度額は、下記の表の通りとなります。

事業名	助成率	助成限度額
現地市場調査等支援事業	1/2以内	1,000千円 グループでの申請の場合2,000千円
海外進出計画策定事業	1/2以内	3,000千円
海外販路開拓事業	1/2以内	1,000千円
グローバル人材確保育成事業	1/2以内	1,000千円
海外拠点ローカル技術者育成事業	1/2以内	1,000千円

審査方法について

島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金の審査は、公益財団法人しまね産業振興財団主催する審査委員会において、申請事業の採否が決定されます。
申請された方は、審査委員会においてプレゼンテーションを行うことになります。
なお、採択件数は予算の範囲内とし、採択基準に満たない場合は、予算の有無にかかわらず採択されることはありません。
また、採択された場合でも、予算の都合等により助成額が減額される場合があります。
・審査を経て事業が採択となった場合には、公益財団法人しまね産業振興財団のホームページに社名及び申請事業名が掲載されます。

申請方法

島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金の申請を行う前に、まずは下記の問合せ先に問合せを行ってください。
申請書の提出するときには、下記の①～④の書類を必ず添付して行います。

①企業の概要が分かる資料（企業パンフレットなど）

②直近2期分の決算報告書
・「海外進出計画策定事業」及び「海外拠点ローカル技術者育成事業」を実施される場合は付属明細書も併せて添付してください。

③県が課税する全税目に滞納の徴収金がないことを証明する納税証明書

④経営計画書（別途作成している場合）

なお、必要に応じて、追加の資料提出を求められることもあります。
◆問合せ先
・公益財団法人しまね産業振興財団
・販路支援課（担当：杉原・野津）
・tel:0852-60-5114　fax:0852-60-5116
・e-mail:kaigai@joho-shimane.or.jp

まとめ

島根県で実施している、島根県のものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金と、令和2年度「島根ものづくり企業海外展開総合支援助成金」の2つの助成金を紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症の影響によって、経済情勢が見通せなくなっていますが、遠隔操作や自動化による生産体制の構築等に携わっている島根県内の製造業者の方は、ぜひこれらの助成金をご活用ください。

コロナ禍で経済全体が大変なときでありますが、これらの助成金を資金調達につなげていき、コロナ感染症のリスクを減らすとともに、事業の生産性を高めていきましょう。