ものづくり補助金のビジネスモデル構築型を資金調達として役立てる方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

中小企業や小規模事業者が、革新的サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うことは大変なことです。

多くの労力と資本が必要となるために、アイディアを見送ったり、生産プロセスの改善を断念する企業も多いのではないでしょうか?

また、最近では新型コロナウイルスの影響で前向きな投資を行う事業は多くはありません。

国ではこのような状況を踏まえて、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金が設けられています。

中小企業や小規模事業者等が取り組んでいる革新的サービスや生産プロセスの改善、さらには新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資等を行う方への支援となっている助成事業ですので、積極的にご活用ください。

こちらの記事では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の中でも、「ビジネスモデル構築型」を詳しく紹介していきます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)

ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)は、中業企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスが対象となっている事業です。

中小企業による経営革新のための設備投資を支援する(一般型)とは異なりますのでご注意ください。

民間サービスとして継続的に、中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援し、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押しすることで、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築することを目的としています。

一般型・グローバル型との関係

ビジネスモデル構築型と一般型・グローバル型との関係は、相乗効果によって中小企業の付加価値向上を実現させることです。

◆「面の支援」となるビジネスモデル構築型
・複数の中小企業を束ねて支援する「面の支援」
・事業創造プロセス:革新的な事業計画策定のための支援プログラムに対する補助

◆「点の支援」となる一般型・グローバル型
・中小企業個社に対する「点の支援」
・事業計画実行プロセス:革新的な事業計画実行のための設備投資等に対する補助

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の概要

ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の事業内容は、民間企業が主体となり30者以上の中小企業に対して下記の①~③を有するビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発、提供することです。

①革新性
②拡張性
③持続性

補助事業の要件

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の補助対象となる要件は下記の通りとなります。

◆中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。
①付加価値額 +3%以上/年
②給与支給総額 +1.5%以上/年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

◆補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。

補助対象者

ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の補助対象となる者は、下記のいずれにも該当しない、中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人となります。

法人格を持たない任意団体や地方公共団体、個人事業主は対象外です。

◆法人等が、暴力団であるとき又は法人等の役員等が、暴力団員であるとき

◆役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

◆役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接
的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

◆役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関
係を有しているとき

なお、複数の法人が共同して実施する場合は、代表者を定め、当該代表者を申請者とします。

補助金の支払いは代表者に対して行いますが、共同実施者や支援先中小企業が立て替えた経費を代表者が支払うことで、これを補助対象とすることが可能となります。

・支援先の中小企業が支払う経費は、1者あたり200万円(税込)が上限です。

補助対象経費

ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の補助対象となる経費は、人件費、機械装置・システム構築費(備品費)、旅費、謝金、会議費、消耗品費、広報費、運搬費、クラウドサービス利用費、知的財産権関連経費、外注費となります。

各経費の詳細は下記の表の通りとなります。

①人件費 本事業に直接従事する者に対する給与・賃金と して支払われる経費
②機械装置・システム構築費(備品費) 本事業に必要となる機械装置及び情報システム の購入・構築・借用に要する経費
③旅費 本事業に必要となる旅費(交通費・宿泊料・ 日当)及び専門家等に支払われる旅費の実費
④謝金 本事業の実施のために依頼した外部の専門家 等に謝礼として支払われる経費
⑤会議費 事業を行うために必要な会議、講演会、シン ポジウム等に要する経費(会場借料、機材借 料及び茶菓料等)
⑥消耗品費 事業を行うために必要な物品であって、備品 費に属さないものの購入に関する経費
⑦広報費 本事業に必要となる広報を実施するための経 費及び印刷製本費として支払われる経費
⑧運搬費 費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
⑨クラウドサービス利用料 クラウドサービス等の利用に関する経費
⑩知的財産関連経費 特許・意匠・商標等の知的財産権の取得に要 する弁理士の手続代行費用等の経費
⑪外注費 本事業の一部を外注(請負、委託等)する場 合の経費

補助額

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の補助上限額と補助率、事業期間は下記の通りとなります。

◆補助上限額  1億円
・補助下限   100万円

◆補助率 定額 10/10補助

◆事業期間   交付決定日から10ヶ月以内

ビジネスモデル型の審査方法

ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の審査方法は、提案された書類等に基づき、有識者等で構成される審査委員会が下記の表の「革新性」「拡張性」「持続性」「政策的意識」の観点で総合的に評価し決定されます。

なお、応募締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施する場合があります。

革新性 中小企業の生産性向上を推進する観点から、
・我が国全体において新規性がある取組であるか。
・競合よりも優れたアプローチを提案しているか。
・他社には真似できない優位性を有しているか。
拡張性 中小企業を相手にした民間サービスとして、
・地域又は業種を超えて、幅広い中小企業が利用 できる広がりがあるか。
・生産性向上の効果が今後も拡大する展望を持っ ているか。
持続性 民間サービスの創出を後押しする観点から、
・資金面・人員面で体制に問題がなく、補助事業 終了後に収益化・自立化することが可能か。
・サービスの普及に伴い、費用対効果の向上が見 込まれるか。
政策的意識 補助金を活用して支援する観点から、
・技術開発や構造的課題の解決に貢献し、生産性 向上の効果が幅広く日本経済又は地域経済に波及 することが見込まれるか。
・中小企業支援に関する有用な知見・データを得 られることが出来るか。

ビジネスモデル型の申請方法

ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の申請方法は、電子申請システムjGrantsにて入力して行われます。

申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となり、アカウントの取得には最大2週間程度を要しますので、早めに登録を行うようにしてください。

なお、アカウントは、採択後の手続き関しても活用することになります。

入力方法

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の申請方法は、下記の情報を入力します。

◆1:基本情報の入力
・申請者情報(会社名、所在地、法人ID、担当者、連絡先、事業内容、直近決算情報等)を記入してください。

◆2:事業計画の提案中小企業30者以上に対する支援プログラムの事業計画について、以下のポイントを含む「プレゼンテーション資料(pdf形式)」と「プレゼンテーション動画」を提出します。

①事業タイトル(ビジョン・ミッション)
②ニーズ・解決したい課題
③支援ターゲットとなる中小企業とその数
④提供する支援サービスの内容
⑤ビジネスモデルの特徴(革新性、拡張性、持続性)
⑥事業の実施体制とスケジュール

・資料は、様式自由ですが、タイトル・目次を含めず、A4・20枚以内におさめてください
・動画は、10分間以内、720p(1280×720)以下、300MB以下、 mp4またはmov形式。
・プレゼンターは、申請代表企業の代表者又は事業担当者本人に限ります。
・動画ファイルは容量が16MB以下の場合は、jGrantsへ添付してください。16MBを超える場合は、ファイル転送サービスを利用し、以下の両アドレスへ提出してください。
・提出先:monohojo@pasona.co.jp / houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp
・同一事業を複数者が提出した場合、選考の対象外となりますので、お気を付けください。

◆3:支出計画書(様式1)
・共同実施者分を含む

◆4:直近2年間の決算書等
・設立まもなく決算書がない法人は、事業計画書及び収支予算書を添付してください。
・同一の法人による申請は、1件までとなります。
・本事業に審査加点用の添付書類はありません。

まとめ

ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の概要と同時に、一般型・グローバル型との関係、ビジネスモデル型の審査方法と申請方法について解説してきました。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)は、ビジネスモデル型とは異なり、複数の中小企業を束ねて支援する革新的な事業計画策定のための支援プログラムに対して行われる補助金です。

補助率も10/10と高く、資金調達にもつなげていける補助金となっていますので、支援プログラムの開発や提供を手がけている企業は、見逃さないように積極的にご活用ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

補助金の関連記事