【2020年最新版】宮崎県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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宮崎県 助成金 一覧

南国情緒が豊かな宮崎県は農業や牧畜業が盛んな地域、以前には東国原知事となったことからでも注目を浴びました。

また観光や商工業などの各分野では、中小企業に向けての支援となる助成金や補助金の取り組みが行われています。
宮崎県内の中小企業者にとって力強いサポートとなる助成事業となっていますので、積極的に活用してみてはいかがでしょうか?

こちらの記事では、2020年の宮崎県で活用できる助成金や補助金を一覧としてまとめてありますので、助成事業のご確認にお役立てください。

宮崎市事業承継支援事業補助金

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宮崎市事業承継支援事業補助金は、宮崎市事業承継支援事業補助金廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として設けられた助成事業です。

宮崎市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

宮崎市事業承継支援事業補助金の補助対象の補助対象となる要件は、下記の通りとなります。
・支援機関(宮崎県事業引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎都城信用金庫及び日本政策金融公庫宮崎支店)のいずれかの支援を受けたうえで、専門事業者と契約すること
・事業承継・M&Aに係る業務委託等の契約前であること
※補助金の交付決定通知(申請から4週間程度)後に契約すること
・市税を滞納していないこと(法人及び代表者)
・法人であること(個人事業主は対象外)
・正社員を雇用しており、原則当該正社員の雇用を引き続き確保するものであること
・事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること
・年度内に、実績報告書が提出できること
・国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
・実績報告提出後において、最終合意契約が締結されていない場合は、毎年4月30日までに報告書を提出すること
・中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種であること

補助対象者

宮崎市事業承継支援事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・宮崎市内に本社を置き、かつ市内で事業を営む中小企業者であって、事業承継・M&A(売却)を実施しようとするもの。

補助対象経費

宮崎市事業承継支援事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・.事業承継:委託料等(初期診断、課題分析・コンサルティング、事業承継計画の作成、譲渡価格の算定)
なお、通常の顧問料等は対象外となりますのでお気をつけください。
・M&A:委託料(着手金含む)等(初期診断、課題分析・コンサルティング、企業概要書の作成、M&A計画の策定、譲渡価格の算定、マッチングの登録料等)
なお、成功報酬は対象外となります。

補助金の額

宮崎市事業承継支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 3分の1以内
・補助上限 30万円

宮崎市ホテル・旅館等リノベーション支援事業(Wi-Fi・省エネルギー環境対策支援)

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宮崎市ホテル・旅館等リノベーション支援事業(Wi-Fi・省エネルギー環境対策支援)は、宮崎市では、観光客の満足度を高め、リピーターを獲得すると同時に滞在型の観光を推進することを目的にとした助成事業です。

ホテル・旅館等が行うWi-Fi・省エネルギー環境対策に対して必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

宮崎市ホテル・旅館等リノベーション支援事業(Wi-Fi・省エネルギー環境対策支援)の補助対象となる工事は、宮崎市内の施工業者等を利用して行う場合に限ります。

・施設内のロビー、客室におけるWi-Fi環境の整備工事

・施設内の照明のLEDライトへの取替え及び関連する工事

なお、原則として、年度内に工事が完了するものとします。

補助対象者

宮崎市ホテル・旅館等リノベーション支援事業(Wi-Fi・省エネルギー環境対策支援)の補助対象となる者と施設は下記の通りとなります。

・市税の滞納のない者

・宮崎市暴力団排除条例第2 条第2 号に規定する暴力団員又は第2 条第3 号に規定する暴力団関係者
でない者

・旅館業法に規定する宮崎市内のホテル・旅館等(ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第2項、又は第6項の規定に該当する営業を行う施設を除く)

補助対象経費

宮崎市ホテル・旅館等リノベーション支援事業(Wi-Fi・省エネルギー環境対策支援)の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・補助対象工事経費

補助金の額

宮崎市ホテル・旅館等リノベーション支援事業(Wi-Fi・省エネルギー環境対策支援)

・補助率 補助対象工事経費の 2分の1(予算の範囲内において)

・限度額 500 千円

みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金

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みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金は、宮崎市にて製造業を営む中小企業者が経営の改善および革新ならびに生産性や付加価値の向上による競争力の強化を支援するために設けられた助成事業です。

国の経営力向上計画、宮崎県の経営革新計画または宮崎市認定の先端設備等導入計画に基づいて行うときに必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金となる事業は下記のすべてを満たす必要があります。

・製造業を営む宮崎市に事業所を有する中小企業

・宮崎内の事業所等の事業の用に供する部分の延べ床面積が1,000平米を超えるもの、または事業に係る従業者の数が100人を超えるもの。

補助対象者

みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金の補助対象となるものは、下記の要件をすべて満たす必要があります。

・宮崎市内に事業所を有し、市内で製造業を営んで12か月を経過していること。

・市税を完納していること。

・暴力団関係者がいないこと。

・過去に本事業(みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業)による補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

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みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金の補助対象となる経費は、国の経営力向上計画、宮崎県の経営革新計画または本市認定の先端設備等導入計画に基づいて行う設備等の新設、増設、更新等に係る費用が対象となります。

・「設備等」とは、機械および装置または工具等に分類されるものが対象になります。

・取得価格の合計が100万円以上(税抜き)で本市の償却資産課税の対象になる設備が対象になります。

・ソフトウェアの更新、パソコンの購入、工場の解体費、既存設備の撤去費、運搬費、処分費、事務費空調設備、浄化槽・排水設備等は対象になりません。ただし、導入する設備等の運用において必要なソフトウェア等は対象になります。

・国、県その他の機関から補助対象事業について同様の趣旨の補助金を受けている場合は、補助の対象になりません。

なお、交付決定前に、導入する設備の契約および購入をした場合は補助対象になりません。また、本補助金の交付決定前に、すでに発注や契約、導入・施工しているものは対象になりませんので、お気をつけください。

補助金の額

みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率 補助対象経費の2分の1

・上限額  1社あたり200万円

宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金

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宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金は、宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓等を図る目的として設けられた助成事業です。

県内焼酎蔵元が外国人観光客受入のための施設整備等を行う場合に、必要となった経費の一部を補助しています。

補助対象事業

宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金の補助対象となる事業区分は下記の通りとなります。

・焼酎蔵元外国人観光客受入環境強化

・かんしょ優良種苗供給体制強化

補助対象者

宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

・県内に主たる事業所を有する焼酎製造業者

・(公社)宮崎県バイオテクノロジー種苗増殖センター

また、下記にあげる要件を満たす必要があります。

・ 県税に未納がないこと。

・地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 321 条の4及び各市町村の条例の規定により、
個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住し
ている者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始
することを誓約した者。

・第1条の補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を実施する主
体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77
号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規
定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と
密接な関係を有しないこと。

・その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

補助対象経費

宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
【焼酎蔵元外国人観光客受入環境強化の場合】
◆外国語情報の提供
・案内表示、看板等の作成及び設置経費
・既設案内表示、看板等の盤面張り替え又は追加経費
・パンフレットの作成経費
・ホームページの整備経費
◆外国語コミュニケーションツールの導入
・翻訳・通訳機能を備えた音声機器の導入経費
・ソフトウェア・アプリ等(制作後、無償提供可能なもの)の導入又は作成経費
◆免税店登録
・免税手続用カウンターの設置経費
・決済用の新規回線の開設や配線整備経費
・パスポートリーダー、パスポートスキャナーの設置経費
・決済端末及び専用レジ・システムの導入経費
・上記整備についての利用案内ツールの作成経費
◆決済環境整備
・クレジットカード等決済端末の導入経費
・上記整備に係る新規回線の開設及び配線整備経費
・上記整備についての利用案内ツールの作成経費

【かんしょ優良種苗供給体制強化の場合】

・優良かんしょ苗の増殖に係る施設整備

・かんしょ苗生産に要する機器、資材等の導入経費

補助金の額

宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

補助率:対象事業費の2分の1以内
補助上限額:200千円

宮崎県中小企業特許等出願支援事業

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宮崎県中小企業特許等出願支援事業は、宮崎県内の企業が取り組んでいる、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に対して支援を行っています。

特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象出願

宮崎県中小企業特許等出願支援事業の補助対象となる出願は下記の通りとなります。

・日本国特許庁への国内特許出願(PCT国際出願後の日本国特許庁への国内移行を含む。)

・日本国特許庁へのPCT国際出願

・日本国特許庁への意匠登録出願

・外国特許庁への特許出願(PCT国際出願後の外国特許庁への国内移行を含む。)

補助対象者

宮崎県中小企業特許等出願支援事業の補助対象となるものは、下記のすべてに該当する方となります。

・中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者であること。

・宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること。(本社機能を宮崎県外に有する場合は助成対象とならない。)

・知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること。

・助成を希望する出願に関し、国内または外国に特許権、または国内に意匠権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を具体的に計画している中小企業者であること。

・本助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者であること。

・宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1項に規定する暴力団、又は法人においては役員が、個人事業者においては事業主が同条第4号に規定する暴力団関係者でないこと。

補助対象経費

宮崎県中小企業特許等出願支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆日本国特許庁へ出願する場合
・日本国特許庁への出願手数料
・国内代理人に係る費用
・日本国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費

◆外国特許庁へ出願する場合
・外国特許庁への出願手数料
・国内代理人に係る費用
・現地代理人に係る費用
・翻訳に係る費用
・外国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費

補助金の額

宮崎県中小企業特許等出願支援事業

◆助成率 助成対象経費の2分の1以内(千円未満は切捨て)

◆助成限度額
・日本国特許庁へ出願する場合
①国内特許出願:1出願につき15万円を上限とする。
②意匠登録出願:1出願につき15万円を上限とする。
③PCT国際出願:1出願につき25万円を上限とする。
④PCT国際出願後の国内移行:1出願につき15万円を上限とする。

・外国特許庁へ出願する場合
①特許出願:1出願につき25万円を上限とする。
②PCT国際出願後の国内移行:1出願につき25万円を上限とする。

まとめ

宮崎県 助成金 一覧

2020年の宮崎県で活用できる5つの助成金や補助金を一覧にして解説してきました。

宮崎県では、中小企業に向けて、事業承継、Wi-Fi・省エネルギー環境、生産向上設備、焼酎ブランドなど、様々な分野において数多くの助成制度が設けられています。

これらの助成金や補助金を見逃すことのないように、積極的に利用して企業の継続や発展につなげていきましょう。

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