
三重県は、伊勢神宮や世界遺産となった熊野古道などの観光名所が数多く存在している地域。
近年になってからは石油化学にかわって、半導体や液晶の先端技術型工業の立地がすすみ新たな活力を生み出しています。
このような三重県では、県内の中小企業に向けての助成金や補助金が設けられおり、こちらの記事では、2020年の三重県で活用できる助成金や補助金を一覧として、まとめて解説しています。
中小企業の支援となる助成事業となっていますので、県内で事業を営んでいる方は積極的に活用してみてください。
INDEX
みえの働き方改革取組支援事業補助金
みえの働き方改革取組支援事業補助金は、働き方改革をさらに推進し地域全体に広げることを目的に設けられた助成事業です。
複数の企業等の協働による自主的な働き方改革の取り組みに対して、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
みえの働き方改革取組支援事業補助金の補助対象となる事業は、三重県内複数の企業等が、自主的に協働して県内企業等の働き方改革を推進する取り組みとなります。
さらに、下記の要件を満たす事業となります。
・県内複数の企業等が連携して、働き方改革等をテーマに、自主的に実施する事業であること。
・参加対象者は事業実施企業関係者のみにとどまることなく、他の県内企業等に広く募ること。
・事業終了後、参加者に対してアンケート調査を実施すること。 等
補助対象者
みえの働き方改革取組支援事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内の法人、法人が参加する組合、団体等
(例)業界団体、商工会・商工会議所、複数の企業(2社以上) 等
補助対象経費
みえの働き方改革取組支援事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・講師謝金、旅費、会場使用料、研修委託料 等
補助金の額
みえの働き方改革取組支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 対象経費の3分の1
・最大15万円
三重県航空宇宙産業試作開発支援事業費補助金
三重県航空宇宙産業試作開発支援事業費補助金は、航空宇宙産業にかかる試作開発に対して支援を行っている助成事業です。
航空宇宙産業に係る試作開発に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
三重県航空宇宙産業試作開発支援事業費補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
・小企業者等が自ら計画した航空宇宙産業にかかる試作開発事業
補助対象者
三重県航空宇宙産業試作開発支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・三重県内に事務所又は事業所等を有し、消費税、地方消費税、及び全
ての県税に未納がない中小企業者等とする。
補助対象経費
三重県航空宇宙産業試作開発支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆消耗品費・原材料費
・試作開発に係る消耗品費で、耐用年数 1 年未満又は取得価格が 5 万円未満のもの
・試作開発に係る原材料購入費
◆使用料
・試験研究機関等の試験分析機器等を使用する使用料
◆外注加工費・委託費
・試作開発に関する業務の一部を委託する場合に要する経費
(注)外注加工費・委託費の合計額は補助対象経費合計額の 1/2 以内と
する。
◆共同研究費
・大学等高等教育機関、公設試験研究機関(三重県の公設試験研究機関を除く。)等と航空宇宙産業に係る試作開発に係る共同研究契約又は委託研究契約を締結し、共同研究先に支払う経費
◆技術導入費
・外部からの技術指導等の導入に要する経費
◆特 許 権 取 得費
・特許権の取得に要する経費
◆その他
・その他、知事が特に必要と認めた経費
補助金の額
三重県航空宇宙産業試作開発支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率 補助対象経費の2分の1
・補助限度額 1,000 千円/社
新エネルギー利用設備設置費補助制度
新エネルギー利用設備設置費補助制度は、地球温暖化対策を推進する一環として、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するために設けられた助成事業です。
新エネルギー利用設備の設置に対して、補助金を交付します。
補助対象設備
新エネルギー利用設備設置費補助制度の補助対象のとなる設備は下記の通りとなります。
・太陽光発電システム
・小型風力発電システム
・家庭用燃料電池システム「エネファーム」
補助対象者
新エネルギー利用設備設置費補助制度の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・津市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人
補助金の額
新エネルギー利用設備設置費補助制度の補助金額は下記の通りとなります。
【太陽光発電システム】
◆個人住宅、共同住宅、事業所
太陽光発電システム補助金額(個人住宅、共同住宅、事業所)
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 5キロワット以上10キロワット未満
・補助金額(1件当たり) 6万円
◆自治会集会所
太陽光発電システム補助金額(自治会集会所)
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 | 補助金額(1件当たり) |
3キロワット未満 | 21万円 |
3キロワット以上6キロワット未満 | 42万円 |
6キロワット以上10キロワット未満 | 70万円 |
【小型風力発電システム】
・1件当たり6万円
【家庭用燃料電池システム「エネファーム」】
・1件当たり6万円
津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)
津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)は、市内中小企業者の人材育成の促進を目的として設けられた助成事業です。
研修会の開催または研修会への参加に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)の補助対象となる事業は、下記の研修会の開催もしくは研修会への参加となります。
・生産性や技術力の向上による競争力強化
・生産管理、現場管理能力向上による事業の効率化
・経営管理能力の向上による業務改善
・企画力・販売営業力などマーケティング力の強化
・新事業の展開に必要な知識・技能の習得
なお、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けたり、今後交付を受ける予定の事業については対象外となりますので、お気をつけください。
補助対象者
津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者
(ただし、みなし大企業は除きます。)
◆ 対象となる研修受講者(市内勤務に限る)
代表者、役員、常時雇用する従業員
補助対象経費
津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆事業所内で研修会を開催する場合
・講師料
・講師の旅費
・会場借上料
・教材費
◆研修会へ参加する場合(対象となるのは、同一年度内において1人につき1回までです。)
・受講料
・旅費
ただし、市外の事務所または事業所勤務の従業員が派遣研修に参加する場合は対象外となりますので、お気をつけください。
補助金の額
津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)の補助金額は下記の通りとなります。
・補助額 同一の事業者あたり10万円を限度
・補助率 交付対象経費の合計額2分の1以内
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金は、四日市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として設けられた助成事業です。
生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等(IoT、AI、ビッグデータ)の導入に取り組む際に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆IoT等活用計画策定事業
外部のIT専門家等を活用して、生産性向上や低コスト化、製品の高付加価値化又は新製品創出等に繋げるためのIoT等の導入可能性の検討、又はIoT等を用いた設備投資計画を策定する事業。
◆IoT等本格導入推進事業
生産性向上や低コスト化、製品の高付加価値化又は新製品創出等に資するため、具体的なIoT等を用いた設備投資を行う事業。
補助対象者
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・市内で1年以上事業を営む中小企業者のうち、製造業を営むもの。
(中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者とします。)
補助対象経費
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆IoT等活用計画策定事業
・IoT等に関する研修・講座参加費 補助対象事業遂行のためにIoT等の導入に必要な各種研修・講座にかかる参加費
・コンサルティング委託経費 補助対象事業遂行のためにコンサルティング会社等と締結する、IoT等の導入にかかるコンサルティング委託契約に要する委託料
・専門家依頼経費 補助対象事業遂行のために依頼した専門家によるIoT等の導入にかかる指導を受ける場合に要する謝金
◆IoT等本格導入推進事業
・システム開発委託費 補助対象事業の実施に必要なIoT等の導入にかかるシステムの開発及び設計にかかる委託費または外注費
・パッケージソフト導入費 補助対象事業のために使用されるIoT等の導入にかかるパッケージソフトの導入に要する経費
・クラウドサービスの導入・初期費用 補助対象事業のために使用されるIoT等の導入にかかるクラウドコンピューティングの利用に要する経費(ただし、申請年度内に要する経費のみ)
※機械装置に関する費用は除く
・コンサルティング委託経費 補助対象事業遂行のためにコンサルティング会社等と締結する、IoT等の導入にかかるコンサルティング委託契約に要する委託料
・専門家依頼経費 補助対象事業遂行のために依頼した専門家によるIoT等の導入にかかる指導を受ける場合に要する謝金
補助金の額
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。
◆IoT等活用計画策定事業
・補助率 :補助対象経費の合計額の3分の2以内
・上限額 :80万円(ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)
◆IoT等本格導入推進事業
・補助率 :補助対象経費の合計額の2分の1以内
・上限額 :100万円(ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。)
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る目的で設けられた助成事業です。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POS システム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった経費の一部を補助しています。
補助対象の要件
業務改善助成金の補助対象となるものは下記の支給要件を満たす必要があります。
◆賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金を引き上げる計画を作成し、一定額以上引き上げる(就業規則等にも規定)
◆引上げ後の賃金額を支払うこと
◆生産性向上に資する機器・設備などの導入計画をたて導入し、業務改善を行い、その費用を支払うこと
・対象となる機器・設備などの例:・POS レジシステム導入による在庫管理の短縮、・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮、・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
◆ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
補助対象経費
業務改善助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・生産性向上のための設備投資(機械設備、POS システム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用
補助金の額
業務改善助成金の補助金額は下記の通りとなります。
・申請コースごとに定める引上げ額以上に事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成
・申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められています
まとめ
2020年の三重県で活用できる5つの助成金や補助金について一覧としてまとめて見ました。
三重県では、働き方改革を始めとして、航空宇宙産業や新エネルギー利用、中小企業振興事業、IoT等活用促進など、幅広い分野において助成事業が設けられています。
これらの助成金や補助金を積極的に活用して、事業の運営や発展につなげていってください。
なお、助成金や補助金は、予算が達成したり募集期限が定められていますので、見逃さないようにこまめにチェックしておくことも大切です。