都心より近く閑静な街並みもある目黒区では、中小企業者や商店街の方々に向けて様々な助成金や補助金制度が設けられています。

商店街の活性化に向けての支援や中小企業への販路拡大支援など、目黒区内の商店街の方や、事業を営む方にとって大変役立つ助成事業となっています。

知らないでいるとせっかくの助成金や補助金を受給できなってしまいますので、見逃すことのないように、しっかりと設けられている助成事業をチェックしておいてください。

こちらの記事では、東京都目黒区で活用できる助成金や補助金の一覧として詳しく解説しています。

商店街イベント・活性化事業

商店街チャレンジ戦略支援事業のひとつであるイベント・活性化事業では、商店街が行う事業の支援を行っています。

商店街などが行うイベント事業と、街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカード導入などの活性化事業に対して必要となる経費の一部を助成しています。

補助対象事業

イベント・活性化事業の対象となる事業は下記の通りとなります。

【イベント事業】
事業区分は次の通りとなります。

・補助対象経費100万円以下
・補助対象経費100万円超
・少額支援事業
・少額助成（任意商店街）

【活性化事業】
事業区分は次の通りとなります。

・組織力強化支援事業・多言語対応事業以外
・少額支援事業
・少額助成（任意商店街）
・多言語対応事業
・組織力強化支援事業

補助対象者

イベント・活性化事業の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

・商店街および商店街の連合会

・商工会、商工会議所

補助金の額

イベント・活性化事業の補助金額は、事業によって補助率と補助限度額が異なっています。

事業ごとに違う補助率と補助限度額は、下記の通りとなります。

【イベント事業】
◆補助対象経費100万円以下
・補助率　2分の1以内

◆補助対象経費100万円超
・補助率　3分の1以内
・補助限度額　300万円

◆少額支援事業
・補助率　9分の5以内
・補助限度額　55.5万円

◆少額助成（任意商店街）
・補助率　3分の1以内
・補助限度額　20万円

【活性化事業】
事業区分は次の通りとなります。

◆組織力強化支援事業・多言語対応事業以外
・補助率　3分の1以内
・補助限度額　5,000万円

◆少額支援事業
・補助率　9分の5以内
・補助限度額　55.5万円

◆少額助成（任意商店街）
・補助率　3分の1以内
・補助限度額　20万円

◆多言語対応事業
・補助率　2分の1以内
・補助限度額　500万円

◆組織力強化支援事業
・補助率　12分の7以内
・補助限度額　2,000万円

なお、新たに法人化した商店街については、1年度間に限り、都補助率2分の1、補助限度額7,500万円となります。

国際規格(ISO）取得支援事業

国際規格(ISO）取得支援事業は、目黒区が行っているものづくり産業支援事業のひとつとなります。

製造業や建設業、情報通信業、ものづくりかかわるソフト産業に対して支援を行っています。
審査期間西春審査費用やコンサルタント費用などを補助してくれる助成制度です。

補助対象事業

国際規格(ISO）取得支援事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

・製造業
・建設業
・情報通信業及びものづくりにかかわるソフト産業

これらの事業を、主たる事業として営む目黒区内中小企業が国際標準規格ISO9000並びに14000シリーズの取得（更新は不可）に対して、費用の一部を助成します。

認証機関による予備審査を終了しているか、年度内に認証取得見込みの企業が対象となります。

補助対象経費

国際規格(ISO）取得支援事業の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

・審査登録機関に支払う審査費用

・コンサルタントに支払う費用

・内部監査員養成のための研修費用

補助金の額

国際規格(ISO）取得支援事業の補助金額は、下記の通りとなります。

・補助率　3分の2

・限度額　80万円

販路拡大（展示会出展）支援事業

販路拡大（展示会出展）支援事業は、目黒区内の中小企業者が、販路拡大を行うことを支援している助成事業です。

国内外の各種展示会に、自社の工業製品･技術品を展示する場合、出展料（小間料）の一部を補助しています。
審査により交付決定が行われます。

補助対象事業

販路拡大（展示会出展）支援事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

・区内に主たる事業所を有する中小企業の事業者
・対象となる展示会は　前期は4月から9月までに開催される国内外の展示会
・後期は10月から翌年3月までに開催される国内外の展示会

補助対象経費

販路拡大（展示会出展）支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・出展料（小間料）の一部を補助

・異業種交流グループ及び業種組合が展示会に出展する場合の展示料

補助金の額

販路拡大（展示会出展）支援事業の補助対象となる補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　3分の2

・限度額　15万円（年度内1回まで）

経営アドバイザー派遣支援事業

経営アドバイザー派遣支援事業は、製造業、情報通信業及び工業デザイン設計などのものづくりにかかわる業種を支援している事業です。
指導･助言を中小企業診断士、ITコーディネーター等の外部の専門家のアドバイザーを派遣や依頼する場合のかかる費用の一部を助成してくれます。

補助対象事業

経営アドバイザー派遣支援事業の補助対象者となる事業は、目黒区内にある下記の業種となります。

・製造業
・情報通信業
・工業デザイン設計などのものづくりにかかわる業種

補助対象経費

経営アドバイザー派遣支援事業の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

・アドバイザー派遣(コンサルティング)にかかる費用

補助金の額

経営アドバイザー派遣支援事業の補助金額は、下記の通りとなります。

・補助率　3分の2

・限度額　10万円

雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成

雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成は、総合治水対策の一環として流域全体の治水安全度を向上させるために設けられた助成事業です。
公共施設及び敷地面積500平方メートル以上の民間施設等において雨水流出抑制施設整備の促進を図るとともに、個人が所有する住宅等で雨水浸透施設の整備への、工事費用の一部の助成が行われています。

補助対象事業

雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
1.雨水流出抑制施設（浸透ます・浸透トレンチ）新設工事
2.既存住宅付帯工事
3.公共雨水浸透ますに宅地内の雨水管を接続する工事（公共雨水浸透ますは東京都下水道局が道路内に設置するため別途協議が必要です）
4.雨水タンク設置工事（原則、1との併設、容量200リットル以上）

補助対象要件

雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成の補助対象となるには、下記の要件を満たす必要があります。
①個人が所有する住宅等に設置するものであること。
（ただし、敷地面積500平方メートル以上の新築住宅を除きます）
②各戸における雨水流出抑制能力が向上すると区長が認めるものであること。
・新築の場合は、1時間当たり10ミリメートル以上の雨水を浸透させる施設を整備する工事
・新築以外の場合は、設置可能な範囲内で浸透施設を整備する工事（東京都下水道局が道路内に設置する公共雨水浸透ますに宅地内の雨水管を接続する工事を含む）
③設置する施設の構造が「東京都雨水貯留・浸透施設技術指針（資料編の42ページ）」（平成21年2月東京都総合治水対策協議会）に定めた施設又は当該施設と同等以上の単位貯留浸透量を有するものであること。

補助対象者

雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成の補助対象となるものは、助成対象事業に係る住宅等の所有者で、個人に限られます。

なお、個人所有の共同住宅も対象となります。

補助金の額

雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成の対象金額は、下記の通りとなります。
・区の予算の範囲内で、40万円を限度として、標準工事費単価表に設置数量を乗じて得た額と当該工事に要した額のいずれか小さい額を助成します。
・雨水タンク設置については5万6千円が限度

商店街空き店舗活用事業

商店街空き店舗活用事業は、空き家店舗の問題に対しての支援を行っている助成事業です。

地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる積極的な取り組みに対して助成を行っています。

補助対象事業

商店街空き店舗活用事業の補助対象事業となるのは、下記の通りとなります。

・商店街及び商店街の連合会

・商工会、商工会連合会及び商工会議所

・中心市街地活性化協議会の構成員たる特定会社、公益法人、社会福祉法人、NPO法人
（商店街との連名による申請を行う場合に限る）

【事業例】
・地域での創業支援

・地域ブランドのPRや全国各地との連携

・保育、介護、学童保育など

補助金の額

商店街空き店舗活用事業の補助対象事業の補助金額は、下記の通りとなります。

・都補助率　4分の3

・事業者負担率　4分の1

・補助限度額　　3,000万円

ビジネスチャレンジ補助金

ビジネスチャレンジ補助金は、新製品および新技術開発、さらには創業事業を支援するために設けられた助成金制度です。

新たな事業分野の開拓を図るための新製品・新技術に関する研究開発に対して、費用の一部の補助しています。
また、創意工夫に満ちた事業活動を促す中小企業の起業に対しても、経費の一部を補助しています。

補助対象事業

ビジネスチャレンジ補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

◆新製品・新技術開発支援事業
区内中小企業の創造的な事業活動を促進し、新たな事業分野の開拓を図るため新製品・新技術に関する研究開発している事業。

◆創業支援事業
創造的かつ創意工夫に満ちた事業活動を促進することが期待される新たな創業、または創業間もない区内中小企業

補助対象者

ビジネスチャレンジ補助金の補助対象となるものは、下記の要件が必要となります。

◆新製品・新技術開発支援事業
大学（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学）、東京都立産業技術センター等の研究機関との共同研究開発事業

◆創業支援事業
目黒区で開催する創業セミナー修了

補助対象経費

ビジネスチャレンジ補助金の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

◆新製品・新技術開発支援事業
大学（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学）、東京都立産業技術センター等の研究機関との共同研究開発事業により、創造的かつ創意工夫に満ちた新製品、新商品の開発に対する費用

◆創業支援事業
年度内の創業予定または創業５年以内の中小企業の年度内にかかった経費の一部

補助金の額

ビジネスチャレンジ補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助限度額　50万円

まとめ

2020年の目黒区で活用できる7つの助成金や補助金となる「イベント・活性化事業」「国際規格(ISO）取得支援事業」「販路拡大（展示会出展）支援事業」「経営アドバイザー派遣支援事業」「雨水流出抑制施設等（浸透ます、浸透トレンチ、雨水タンク）の助成」「商店街空き店舗活用事業」「ビジネスチャレンジ補助金」を解説してきました。

目黒区では、中小企業に対して販路拡大支援、経営アドバイザ～支援、取得支援などの助成事業を行っています。
また、商店街に対しては、活性化事業や空き店舗活用事業などの助成事業が設けられています。

自身のニーズに合った助成金や補助金を活用して、目黒区の中小企業や商店街の発展に上手に活かしてみてください。