今、世界中を震撼させている「新型コロナウイルス」の影響によって、全国各地でマスクの消費量が激増しています。
マスクを購入しようと思ってもどこの薬局にも在庫がない状態で、ようやくマスクを見つけても、通常の何倍もの値段で販売されているということが日本国内だけでなく世界中で起きており、病院など、マスクが日常の業務に必要な医療現場でも、「マスクの使用は１週間につき１枚」という制限を設けられるなどして、その職場で働く医療従事者の方々が業務に必要なマスクをあまり使用することができないといった深刻な事態が起こっています。

「新型コロナウイルス」の感染者が未だに世界中で増え続けていることから、感染拡大している現状が改善し、事態が収束するまでにはまだしばらく時間がかかるため、マスクの需要はまだまだ必要であるといえるでしょう。

そして、その深刻な日本国内の「マスク不足」の現状を改善する為に、国がマスク生産事業者に対して、マスク増産をする際に必要な経費の一部を「補助金」として支援する制度「マスク生産設備導入支援事業費補助金」を実施して、マスク生産事業者にマスクの増産を促しています。

本記事では、マスク生産事業者の方がマスクを増産する際にかかる経費の負担を軽くするために活用することができる「マスク生産設備導入支援事業費補助金」について詳しく解説いたします。

マスク生産設備導入支援事業費補助金について解説

マスク生産設備導入支援事業費補助金とは、新型コロナウイルスの影響で顕在化している日本国内の深刻なマスク不足を解消するために、マスク生産事業者(マスク原材料メーカー、マスク成形メーカー)が国からのマスク増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するために、国がマスク生産事業者の生産設備導入費の一部を補助金として支援してくれる補助金制度です。

※生産設備費導入費とは、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等にかかる費用のこと。

令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る補助事業者の公募において、2020年2月28日に3社、3月13日に8社の計11社が、早くも採択されました。
この11社の採択によって、日本国内のマスク不足が解消され、マスクの安定供給が一刻も早く実現するように日本中が期待を寄せています。

新型コロナウイルスの感染拡大は国にとって緊急事態であるため、一刻も早くマスクの安定供給を達成したいこともあり、補助率が３/４～２/３と高めに設定されています。
また、公募元は経済産業省で補助上限額は3,000万円、対象地域は日本全国になります。

経済産業省　令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る補助事業者の公募について

マスク生産設備導入支援事業費補助金に採択された補助事業者11社

経済産業省は、令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る公募案件において、外部有識者による厳正な審査を行った結果、2020年2月28日に3社、2020年3月13日に8社に対して採択することを決定しました。

・興和株式会社
・株式会社Xins
・ハタ工業株式会社
・アレグロニット工業株式会社
・シャープ株式会社
・株式会社白鳩
・北陸ウェブ株式会社
・株式会社マルシン
・明星産商株式会社
・株式会社ｍｅｔｅｃｏ
・株式会社ロキテクノ

上記11社が採択されたことにより、約5650万枚規模のマスク増産設備の導入支援が決定したことになります。

そして、この会社のうち、シャープが2020年3月24日から三重県多気郡多気町の同社工場において不織布マスクの生産が開始されたとの発表がありました。
1日あたりのマスク生産量の目標は50万枚で、当初の納入先は政府向けを優先する方向性です。
その後はSHARP COCORO LIFEのECサイトでも販売を行う予定ですが、現段階において販売価格は未定です。

マスク生産設備導入支援事業費補助金申請時に満たすべき公募要件を解説

マスク生産設備導入支援事業費補助金を申請するためには下記の要件を満たす必要があります。

【補助対象者】
①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられる者ではないこと。

④マスク生産事業者としてマスク関連原材料若しくはマスクを生産した実績を有していること。

⑤経済産業省および厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給について」に基づき、マスク生産を行い当面の間国内向けのみ出荷すること。

⑥国からの増産要請に応じ、かつ、更なる増産の早期実現を目指し、マスクの増産に必要な資材・人材の体制を構築しようとしていること。

【補助対象事業】
国からの増産要請に応じたマスク生産事業者が、以下の生産ラインの増強事業により生産能力向上を図り、安定供給の確保を早期に行う。

①マスク生産事業者が行う製造機械の購入・設置事業(一般事業)
②マスク生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業(一般事業)
③業界標準的な生産設備に比べて優れている先端設備導入事業(先進的事業)
※一般事業と先進的事業では、補助率及び補助額が異なります。

マスク生産設備導入支援事業費補助金申請方法の５つの流れを解説

マスク生産設備導入支援事業費補助金の要件を満たせば申請することができますが、申請時にはきちんと流れを覚えておく必要があります。
こちらでは、マスク生産設備導入支援事業費補助金の申請方法について解説していきます。

必要書類の準備

まずは公募要件を確認して自身が受給対象者であるかを確認し、経済産業省のホームページから関係書類をダウンロードしましょう。

交付申請の実施

補助金交付申請書を作成し、郵送または電子メールにて経済産業省に提出します。
(大臣が定める添付書類も一緒に提出する必要があります。)
※応募書類の提出先
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省　商務・サービスグループ　医療・福祉機器産業室

審査、交付決定通知

提出した申請書を元に審査が行われます。
申請書を提出してから交付決定を行うまでにはおよそ30日が必要で、補助金が交付されることが決まれば、事業者に補助金交付決定通知書が送付されます。

補助事業の実施

補助金の交付が正式に決定したら、提出した事業内容での補助事業を実施します。
事業者は補助事業の進捗状況等を報告書にまとめ提出し、必要であれば現地調査なども行われます。
また、経済産業省が事業者の報告書や補助事業の結果をチェックし、実際に交付される補助金額を決定します。
(補助金額が決まり次第、事業者に通知されます。)

補助金の受給

事業を実施して補助金額が正式に決定した後、その金額が事業者に支払われます。

補助金申請時の主な４つの注意点を解説

補助金の申請時には注意しなければならない点が4つあります。
これらを知らずに申請をしてしまうと、不正受給として罰則を受けることもあるので注意してください。

補助金の不正受給が発覚した場合には罰則がある。

補助金に関係する提出書類に虚偽の記述を行うなど、補助金を不正に受給したことが発覚した場合には、現地調査が実施されるだけでなく、補助金交付決定の取り消しを行うとともに、受け取った補助金のうち取り消し対象となった金額に加算金(年10.95％利率)を加えた額を返済する必要があります。

補助金の交付決定前の経費は受給対象にはならない。

経済産業省から補助金の交付決定通知前に発注などを行った経費に関しては、補助金の受給対象にはならないため、必ず交付決定通知が届いてから発注等を行う必要があります。

補助金交付等停止措置、指名停止措置が講じられている者には委託することはできない。

補助事業を遂行する上で、第三者と共同して事業を進める必要がある場合、その第三者が経済産業省から補助金交付等停止措置又は、指名停止措置が講じられている場合、その事業者を契約の相手方にすることはできません。
当然、補助金申請を行う事業者が補助金交付等停止措置又は、指名停止措置が講じられている場合は申請を行うことはできません。

補助金は後払いである。

補助金や助成金は、かかった経費を補助・助成するという性質のため、後払いになります。
そのため、補助金の受給時期を考えて計画を立てる必要があります。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本国内でマスク不足が顕在化しているため、早期にマスクの安定供給を実現させるために、国がマスク生産事業者に対して、マスク増産にかかる経費の一部を支援する補助金制度「マスク生産設備導入支援事業費補助金」を実施しています。

公募元は経済産業省で、補助上限金額は3,000万円、補助率は3/4～2/3、日本全国のマスク生産事業者がその対象となります。

令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る公募案件において、早くも11社のマスク生産事業者が採択され、現段階でも5,000万枚を超えるマスクの増産が見込める結果となっており、採択された会社がマスク増産を実施し始めた報告もされているため、当初の目的であるマスクの安定供給に向けて確実に前進している状況といえます。

新型コロナウイルスの感染者は今もなお、世界中で増え続けているため、マスクの需要はまだまだ必要であるため、今後も新たなマスク生産設備導入支援事業費補助金の公募が行われる可能性がある状況であり、補助金の活用を検討されている事業者の方は新聞やニュース、経済産業省のホームページなどで随時情報を集める必要があります。

マスク生産設備導入支援事業費補助金の申請方法の大まかな流れは「必要書類の準備」→「交付申請の実施・申請書類の提出」→「審査」→「交付決定通知の受け取り」→「事業実施」→「事業報告」→「事業結果のチェック」→「補助金受給」という流れになります。
申請を行ってから交付決定がされるまで30日程かかるため、そのことを考慮した上で計画を立てましょう。

補助金の対象となる経費は、「交付決定後にかかった費用」であるため、交付決定前に発注を行うようなことは絶対にしてはいけません。
また、補助金はかかった経費を補助するという目的の制度であるため「後払い」であるということを忘れずに資金計画を立てるようにしましょう。

2020年3月28日現在、世界中の新型コロナウイルス感染者が５４万人に達しました。
東京都ではここ数週間で新型コロナウイルス感染者が急激に増え、入院患者数が感染防止策の整ったベッド数を上回っているとの報告もあります。
感染者の増加に伴って今後、爆発的に感染者数が増える可能性があるとの見解もあるため、可能な限り不要不急の外出を控え、また外出の必要がある際にはきちんとマスクを着用し、感染拡大防止に努める必要があるのではないでしょうか。
そのためにも、マスク生産設備導入支援事業費補助金が活用されることで国内のマスクの安定供給を早期に実現し、新型コロナウイルスの感染者が多い地域や医療現場、地域の薬局などマスクを必要とする方々の手元に、一刻も早くマスクが届くことを願います。