新型コロナウイルス感染症の拡大によって、感染防止策や非対面などの国が提言している「新しい生活様式」に社会は変化してきています。
このように、コロナ禍を乗り越えていくためには「新しい生活様式」を踏まえた上で、事業を継続していくことが大切になるのではないでしょうか?
「新しい生活様式」を取り入れるためには経費が必要となってしまいますが、香川県丸亀市では「丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金」を設けて支援を行っています。
「新しい生活様式」を実践し前向きに事業を続ける方が利用できる補助金となっていますので、ぜひご活用ください。
こちらの記事では、丸亀市で実施している「丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金」と「丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金」2つのコロナ禍支援を詳しく解説していきます。
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金は、香川県丸亀市が実施しているコロナ支援策として設けられている補助金です。
国が提言している「新しい生活様式」を実践し、前向きに事業を継続する事業者に対して、感染防止対策や非接触・非対面を図るために必要となる経費の一部を補助しています。
◆申請期間 年度末の3月31日まで
・申請と実績報告(事業完了)は同一年度内で行ってください。
・予算額に達した段階で受付終了となります。
補助対象者
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金の補助対象となる者は、下記の通りとなります。
◆丸亀市内に住所(法人の場合は、所在地又は主たる事務所)がある事業者
◆個人事業主の場合は丸亀市民であること
◆法人の場合は丸亀市法人市民税の納付実績があること(新設等の場合を除く)
◆市税を滞納していないこと
・夜の飲食業(スナック、バー、クラブ)、医療法人、社会福祉法人などの事業者も
対象となりますので、ご利用ください。
主な補助対象
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金の補助対象となる取組は、下記の取組となります。
・令和2年12月16日(水)以降に購入・実施した経費が対象です。
①感染防止対策のための設備等設置の取組
・マスク、消毒用アルコール、フェイスシールド等の消耗品購入
・仕切り板、パーテーション、誘導案内・床サイン、非接触型体温計、サーモカメラ、非接触型消毒機器、自動水洗、換気設備、空気清浄機(ウイルス抑制機能があるもの)などの備品購入・設置費
②非接触・非対面を図りながら事業を継続するための取組
・テレワーク、オンライン会議等の導入
・キャッシュレス決済機器、自動券売機、注文システム専用機器等の導入
・デリバリー、テイクアウト、ドライブスルー等の導入(のぼり、ポスター、チラシ、ホームページ、専用容器等)
補助対象経費
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金のそれぞれの取組ごとの対象となる経費は、下記の表の通りとなりますので、ご確認ください。
区分 | 内容 | 補助対象経費(税抜) |
感染防止対策の ための設備等設 置の取組 | ①マスク、消毒用アルコール等 ②フェイスシールド ③仕切り板 ④パーテーション(つい立)の設置 ⑤誘導案内用備品、床サインの設置等 ⑥非接触型体温計 ⑦サーモカメラ ⑧非接触型消毒機器 ⑨自動水栓の設置 ⑩換気設備の設置 ⑪換気機能付きエアコンの設置 ⑫空気清浄機(ウイルス抑制機能があ るものに限る。) ⑬換気網戸の設置 ⑭3密回避のための事業所内改装 など |
①消耗品費 ②消耗品費 ③備品購入費 ④備品購入費・設置費 ⑤備品購入費・設置費 ⑥備品購入費 ⑦備品購入費 ⑧備品購入費 ⑨備品購入費・設置費 ⑩備品購入費・設置費 ⑪備品購入費・設置費 ⑫備品購入費 ⑬備品購入費・設置費 ⑭改装費 |
非接触・非対面 を図りながら事 業を継続するた めの取組 | ①テレワーク、オンライン会議等の導 入(専用ソフト、専用システム、WEB カメラ、マイク等) ②キャッシュレス決済機器の導入 ③自動券売機 ④デリバリー、テイクアウト、ドライ ブスルー等の導入(のぼり、ポスタ ー、チラシ、ホームページ、専用容 器等) ⑤注文システム専用機器の導入 ⑥キッチンカーの導入 ⑦宅配専用自動二輪車の導入 など |
①備品購入費・設置費 ②備品購入費・設置費 ③備品購入費 ④製作費・消耗品費 ⑤備品購入費・設置費 ⑥備品購入費・改装費 ⑦備品購入費・改装費 |
なお、 ①マスク、消毒用アルコール等、②フェイスシールド、④デリバリー、テイクアウト、ドライ ブスルー等の導入の専用容器等の消耗品費については、限度額5万円となっておりますので、お気をつけください。
補助額
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金の補助率と補助限度額は、下記の通りとなります。
◆補助率
・対象経費(税抜)の 2/3 以内の額(1,000 円未満切捨)
◆補助限度額
・20万円(消耗品費は5万円)
・令和4年3月31日までの間に1事業者につき申請は1回限り
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金の申請方法
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金を申請するには、申請書に必要書類を添えて、下記の提出先に郵送もしくは、市産業観光課窓口へ提出します。
◆提出先
〒763-8501
丸亀市大手町 2-3-1
丸亀市役所 産業観光課「応援補助金」 宛
提出書類
丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金の提出物は、各様式及び債権者登録申出書は市ホームページからダウンロードするか、市産業観光課の窓口にて入手してください。
◆市ホームページからダウンロード、市産業観光課の窓口で入手できる書類
・申請書兼請求書(様式第1号)
・申請書(様式第2号)
・実績報告書兼請求書(様式第7号)
・債権者登録申出書
「申請時点で既に事業が全て完了している場合」と「 申請時点で事業を実施予定の場合」の提出書類は下記の通りとなります。
① 申請時点で既に事業が全て完了している場合
・申請書兼請求書(様式第 1 号)
・領収書等支払を証する書面の写し
・実績を確認できる写真
・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
・債権者登録申出書
②-1申請時点で事業を実施予定の場合(実施予定が含まれる場合)
・申請書(様式第 2 号)
・事業の概要が分かる資料(見積書、カタログ等)
・着手前の状況が分かる写真(改装費の場合)
・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
・債権者登録申出書
②-2 事業完了後(②-1 の申請と同一年度内に提出)
・実績報告書兼請求書(様式第 7 号)
・領収書等支払を証する書面の写し
・実績を確認できる写真
丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金
香川県丸亀市が実施している丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を支援している給付金です。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響によって、令和2年1月1日以降、下記の対象融資を受けた市内事業者に対して給付金を交付しています。
補助対象者
丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金の補助対象となる方は、下記の①~③のいずれにも該当する方となります。
①融資を受けた時かつ本給付金申請時点で市内に営業所もしくは主たる事務所を有する法人、又は丸亀市民で事業を営む者
②市区町村税を滞納していない者
③新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、次に掲げる融資を受けた者
ア:セーフティネット保証(4号又は5号)又は危機関連保証付き融資
イ:日本政策金融公庫が行う次に掲げる融資
(ア) 新型コロナウイルス感染症特別貸付
(イ) 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
(ウ) 新型コロナウイルス対策衛経融資
(エ) 衛生環境激変対策特別貸付
(オ) 小規模事業者経営改善資金融資(通称マル経)
(カ) セーフティネット貸付
ウ:商工組合中央金庫又は日本政策投資銀行が行う危機対応融資
エ :(独)中小企業基盤整備機構が小規模企業共済制度の契約者に対して行う特例緊急経営安定貸付
オ:その他市長が適当と認める融資であって金融機関が行うもの
給付額
丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金の給付額は下記の通りとなります。
◆融資実行額の10%の額に相当する額
◆年度内上限30万円(1,000 円未満切捨)
提出書類
丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金を申請するときの提出書類は下記の通りとなります。
・申請書兼請求書(様式第1号)
・振込先口座の通帳等の写し(口座番号と名義人(カタカナ)が記載されている箇所)
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた融資に係る契約書等の写し及び融資実行されたことが分かる通帳等の写し
・上記③‐アの場合は、信用保証協会の保証付き融資であることが分かる書類(丸亀市が認定書を発行した場合は不要)
・ 市区町村税の滞納がないことを証する書類(納税先が丸亀市の場合は不要)
送付先
丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金の送付先は下記の通りとなります。
なお、原則として、郵送受付となっていますのでお気をつけください。
◆送付先
〒763-8501 丸亀市大手町 2-3-1 丸亀市役所 産業観光課「給付金」宛
◆問合せ先
丸亀市役所 産業観光課 TEL 0877-24-8844
まとめ
香川県丸亀市が実施している「丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金」と「丸亀市新型コロナウイルス関連融資 事業者応援給付金」について、補助対象者、補助対象、補助対象経費、補助額、申請方法など、まとめてご紹介してきました。
コロナ禍により事業の運営や継続に影響を受けている事業者は少なくありません。
丸亀市では独自の支援を設けて、影響を受けた事業者や「新しい生活様式」を実践している事業者に対して補助金や給付金の交付を行っています。
申請期間は限られていますので、見逃すことのないようにこれらの補助金を資金調達の一つとして積極的にお役立てください。