国が100%出資している「日本政策金融公庫」は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を軸に、地域の活性化や日本経済成長・発展に貢献し、さらには経済環境の変化に対処する事業を展開しています。
そのような「日本政策金融公庫」の行っている融資制度は数多くありますが、こちらでは「複数の借り入れを一本化ができるのか？」「借り換えができるのか？」といことを、解説していきたいと思います。
「日本政策金融公庫」での借り換えやおまとめローンを検討している方は、ぜひご覧になってお役立てください。

「日本政策金融公庫」の融資制度

政府の金融機関となっている「日本政策金融公庫」では、金融力や情報力、さらにはネットワーク力を強みとした支援が行なわれています。
「日本政策金融公庫」の融資制度では、どのような取り組みが行われているのか見てみましょう。

国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業

「日本政策金融公庫」は、「国民生活事業」、「農林水産事業」、「中小企業事業」の3つの事業が力を合わせて、それぞれの事業に取り組んでいます。
3つの事業によって融資の対象は異なっていますが、対象となれば事業枠にとらわれることなく融資制度を受けることができます。
「国民生活事業」では、小規模事業者・創業企業・お子さまのいる家庭を応援しており、「農林水産事業」は農林水産業者や食品産業向けの事業支援をしています。
「中小企業事業」では中小企業を対象とした資金融資、さらに経営悪化により資金繰り困難となった場合には「セーフティーネット貸付」制度によって経営立て直しの支援を行っています。

子供のいる家庭を応援する教育ローン

「国民生活事業」では、国の教育ローンとしての融資制度も設けており、高校入学から大学卒業するまでのお子さまのいるご家庭なら融資制度を利用することができます。
教育ローンを利用する場合、受験前までも申し込むことができ、金利は年1.71%の固定金利となります。
最大で350万円（海外留学資金は450万円）までの融資が可能、日本学生支援機構と併用となっても利用することができますので、教育資金に困っている方には、おすすめの教育ローンです。

これから創業する人におすすめ

「国民生活事業」では、銀行融資が受けられなかった創業する人たちを応援しています。
新たに事業を始めるという方には、おすすめの「日本政策金融公庫」の融資制度です。
特に開業資金は、取引実績や企業実績がないと銀行での融資が受けられないことがあります。
そのようなときに「日本政策金融公庫」は、創業のサポートを行い、事業の実績を作る手助けをして、スムーズな資金調達へと導いてくれます。

「日本政策金融公庫」の「おまとめ融資」を利用しよう

「日本政策金融公庫」での融資制度を利用しているのであれば、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」という複数の事業からの融資を受けられることができ、「おまとめ融資」も受けられます。
まとめることができる「教育ローンの場合」「個人事業主の場合」についてみていきましょう。

教育ローンの場合：「日本政策金融公庫」で一本化

いくつもの教育ローンを抱えている場合には、「日本政策金融公庫」で新たな教育ローンとしてまとめることができます。
銀行で教育ローンとして借り入れている場合は、契約書を提出して同じ教育ローンとして借り換えられます。
このように借り換えを行うことで、金利を下げられる可能性がでてきます。
高校や大学などにかかる教育費は高額になるため、低金利となる教育ローンの借り換えて返済額をおえていきましょう。

教育ローンをまとめるときの注意点

教育ローンを一本化したときには、本来の利用目的以外での使用はNGです。
申込みの時に授業料や賃貸契約料など使用目的を申告し、関係書類も提出しなければなりません。
このような手続きをおこなったにもかかわらず、教育費以外で利用したり、全く違う借金にあててしまわないようにしてください。
もしも、そのようなことが知られてしまった場合には、一括返済が求められる可能性も出てきます。
また、延滞など返済に滞りが出た場合でも一括返済が求められることがありますので、注意しておきましょう。

個人事業主の場合：「セーフティーネット貸付制度」を利用

「日本政策金融公庫」の事業は3つに分けられていますが、複数の事業からの融資を受けることができます。
その場合、「セーフティーネット貸付制度」利用してるのであれば、「日本政策金融公庫」の借り入れている残高を「おまとめ融資」として一つにまとめることができます。
融資を一本化することで、返済が楽になると考えられるでしょう。

複数の融資を利用するには

「日本政策金融公庫」から複数の融資制度を利用する場合のポイントは次のようになっています。

【複数融資を利用する際のポイント】

・「セーフティネット貸付」を受けていても、国の教育ローン申込みが可能
・おまとめ融資は、返済途中でも申込みが認められる
・限度額内であれば複数の融資が受けられる

「日本政策金融公庫」で融資を受けているのであれば、このように複数の融資によってさらなるメリットが受けられる可能性がでてきます。

ここだけは気をつけたい！「おまとめ融資」

「日本政策金融公庫」では、複数あるローンを一つにまとめることができますが、ローンをまとめる際には気を付けておきたいこともあります。次に注意点をまとめてみましたので、利用する前にチェックしておきましょう。

審査にかかる時間

「日本政策金融公庫」で申込みを行っても、すぐに融資が受けられるわけではありません。借り入れに要する期間は、約2週間ですが、融資の申し込みが多くなる時期には、2～3ヶ月間かかります。
特に受験シーズン前となる、秋から冬にかけては教育ローンの申込者が増え、事務処理においても1ヶ月以上かかる場合がありますので、教育ローンの場合にはなるべく余裕を持って申し込むようにしてください。

保証人いると金利がおさえられる

「日本政策金融公庫」は保証人が絶対に必要というわけではありませんが、担保の有無や保証人によって基準金利が変わってきます。
また、「おまとめ融資」については、保証人を立てれば金利をおさえることもできます。
状況に応じて「保証人を立てるか？立てないか？」を決めるとよいでしょう。
創業サポートから提供されている融資制度の中で、無担保、無保証人申し込みが可能な「新創業融資制度」や「資本性ローン」があります。
開業する方は、こちらの融資制度を検討してみてはいかがでしょう。

借り換えのメリットをご紹介

資金調達を借り入れで賄っている中小企業や個人事業主は多いと思いますが、借り入れが一つではなく、数件あるというところも多いのではないでしょうか？
複数の借り入れを金利などの条件が良い融資に一本化することによって、利息負担がおさえられたり、手間が省けたり、返済期間を先に延ばすことが出来たりするメリットが生まれて、余裕をもって返済することが可能になります。
以上のように借り換えは、中小企業や個人事業主の資金繰り改善にとって有効な手段となるでしょう。

どんな借り換えがあるのか？

具体的な借り換えには、どんなケースがあるのでしょうか？

①「日本政策金融公庫」からの借り入れを銀行で借り換える
②銀行の借り入れを同じ銀行で借り換える
③銀行の借り入れを他の銀行で借り換える
④銀行の借り入れを「日本政策金融公庫」で借り換える
⑤「日本政策金融公庫」の借り入れから「公庫融資借換特例制度」を利用する

このような4つのケースが考えられますが、返済金額を軽減しなければ借り換えした意味がありません。
特に①「日本政策金融公庫」からの借り入れを銀行で借り換えるでは、「日本政策金融公庫」の方が、銀行よりも良い条件となっているため、返済金額を減らすことは難しいと言えます。

借り換えに応じない「日本政策金融公庫」

銀行よりも条件の良い「日本政策金融公庫」への借り換えをと考える方は多い思いますが、「日本政策金融公庫」では原則として④のような銀行などの民間金融機関からの借り換えには応じていません。
それは、「日本政策金融公庫」は民間の金融機関の収入となる利息を奪うわけにはいかないからです。
「日本政策金融公庫」は、民間の金融機関の経営や利益を圧迫しないように、健全な経営ができるようにと考え、借り換えに応じていないのです。

承認すれば借り換えできる？

上記のように、「日本政策金融公庫」では銀行など民間金融機関からの借り換えに応じることはできませんが、民間金融機関が承認した場合のみ、借り換えることができます。
【承認してくれるケース】
・経営破たん寸前である
・民間金融機関の融資が返済できなくなった
このような場合のみ、民間金融機関が不良債券を抱えすぎないように、「日本政策金融公庫」は借り換えに応じてくれるのです。

公庫融資借換特例制度を利用する

取引先の経営破綻により財務内容が悪化したなどの外的に要因によって、資金繰りが難しくなった場合は、「日本政策金融公庫」の公庫借換特例制度を利用することができます。
この制度は中小企業者のもっている自身の力での企業再建を支援します。

公庫融資借換特例制度のご紹介

「日本政策金融公庫」の特例となっている公庫融資借換特例制度をご紹介いたします。
利用対象者
下記のいずれかの制度によって貸付を受ける方
・経営環境変化対応資金
・金融環境変化対応資金
・東日本大震災復興特別貸付
平成28年熊本地震特別貸付または企業再建資金
※原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資の利用が必要
融資限度額 貸付を受ける制度の貸付限度額
利　率 貸付を受ける制度に定める料率
※ただし、借換部分については、借換対象の貸付口の加重平均金利が融資時の基準金利を上回る場合は、加重平均金利が適用される
返済期間 経営環境変化対応資金：8年以内
金融環境変化対応資金：8年以内
東日本大震災復興特別貸付：8年以内（一定の要件に該当する場合15年以内）
平成28年熊本地震特別貸付：8年以内（一定の要件に該当する場合15年以内）
企業再生貸付制度：15年以内（一定の要件を満たす場合20年以内）

公庫融資借換特例制度｜「日本政策金融公庫」

まとめ

「日本政策金融公庫」の制度や借り換えについて、まとめてみました。「」での借り換えが可能となるのは、教育ローンと「セーフティネット貸付」を利用してる方だということがわかりました。
また、「日本政策金融公庫」の借り入れであれば、複数の融資制度を組み合わせて（融資限度内）申し込みすることができます。
さらに、資金繰りが難しくなってしまった場合には、公庫融資借換特例制度を利用すること可能です。
銀行から「日本政策金融公庫」への借り換えは、スムーズにできるというわけではありませんが、自身の状況と制度をうまく活用してみてください。