中小企業の経営者で資金調達の方法で悩んではいませんか？
中小企業にとって、必要な資金を確保するためには資金調達を考えなくてなりません。
起業するにおいても、事業を軌道に乗せるためにも、ゆとりのある事業資金は大切となるからです。
そこでこちらでは、中小企業の方にむけて日本政策金融公庫などから借り入れを成功させるための「資金調達5つの方法」をご紹介していきたいと思います。
中小企業の方や資金調達の方法について検討している方にとって、役に立つ情報となっています。

事業資金借り入れを成功させる5つの方法とは？

自己資金で起業できれば、返済もなく自由な経営が行えます。
また豊富な自己資金は会社経営にとっても有利となるでしょう。
しかし、自己資金に頼る運営は、資金額が限られ事業清算をしたときには、自己資産を失ってしまうかもしれません。
このようなリスクを負わないためにも、事業資金の資金調達は必要となるのです。

【資金調達を成功するための方法】
①「日本政策金融公庫」の融資を活用する
②信用保証協会に保証人になってもらう
③低金利のマル経融資を利用する
④信金やビジネスローンなど民間の金融機関を利用する
⑤補助金・助成金を活用する

資金調達のために借り入れをしようと思っても、すぐに貸してくれわけではありません。
ここからは中小企業の方が資金調達を成功するための5の方法を解説していきます。

方法１：「日本政策金融公庫」の融資を活用する

国から100％の出資を受けている「日本政策金融公庫」は、安心して融資を受けられる機関です。
事業実績がないと民間の金融機関っでは融資を受けるのは難しいですが、「日本政策金融公庫」なら、創業支援や新事業育成支援、海外展開支援、ソーシャル・ビジネス支援など、幅広い分野でのサポートを行っています。
数多くの融資制度を用意している「日本政策金融公庫」ですが、中小企業にとって有利となる融資制度をピックアップしていきます。

<h3創業支援について

創業する際に受けられる融資は、目的に合わせた様々な融資が設けられています。
創業の際に資金調達をしたいと思っている方はぜひご検討ください。
「日本政策金融公庫」の創業融資（一覧）

・　新規開業資金
・　女性・若者・シニア起業家資金
・　生活衛生新企業育成資金
・　新創業融資制度
・　女性小口創業特例
・　資本性ローン
・　認定経営革新等支援機関
・　中小企業経営力強化資金

新事業育成支援について

新事業育成支援では、最高6億円の融資に加えて、上限3%の特別利率が適用されます。
返済期間においては15年、据え置き期間は5年以内となっているゆとりある融資制度です。
しかし、運転資金の場合には7年以内の返済となり、据え置き期間も2年以内となります。
高額の支援となる新事業育成支援ですが、貸付条件を満たしていなければなりません。

【貸付条件】
・　新規性・成長性を「成長新事業育成審査会」で認定された方
・　創業から概ね7年以内の事業者
・　「日本政策金融公庫」が経営指導により「円滑な経営が可能」と判断された方

海外展開支援

海外で事業の拡大をと考えている企業であれば、海外展開支援を検討してみてはいかがでしょうか？
海外展開支援は、海外進出や海外での生産委託、海外への販売拡大をめざす事業が利用できる特別な融資です。
その他にも、農林水産物加工の輸出、現地建て通貨による資金調達の支援もしています。
海外での現地流通通貨の円滑な調達を希望する場合には、スタンドバイ・クレジット制度も利用することができます。

6次産業化・農商工連携支援について

農林漁業の分野で、生産、加工、販売に携わる方に向けての融資です。

・　スーパーL (農業経営基盤強化資金）⇒ 融資額は、法人で最高10億円（個人3億円）
・　農業改良資金 ⇒ 融資額は、法人で最高1億5,000万円（個人5,000万円）
・　食品流通改善資金 ⇒ 融資額は事業費の80％まで
・　農林漁業施設資金（共同施設利用）⇒ 負担額の80％まで

こちらの融資は返済の据え置き期間が長いのが特徴。
「スーパーL」では、法人で25年以内、個人事業主では10年以内という、長い設定期間が設定されています。

ソーシャルビジネス支援について

ソーシャルビジネス事業である、高齢者の介護、障害者の就労（社会福祉）、子育て支援、女性の社会進出サポート、過疎地域の活性化、被災地の復興などを目的とした事業が利用できる融資制度です。

【貸付条件】
■ご利用対象
次の1または2に該当する方
1.NPO法人
2.NPO法人以外であって、次の（1）または（2）に該当する方
（1）保育サービス事業、介護サービス事業等（注1）を営む方
（2）社会的課題の解決を目的とする事業（注2）を営む方

■資金のお使いみち
事業を行うために必要な設備資金および運転資金

■融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

新規就農・農業参入支援について

農業の分野で新たな経営を始める方、新規参入を目指している経営者に対しておこなわれている融資制度です。

・　スーパーL資金：個人事業主は3億円まで、法人には最高10億円の融資
・　青年等就農資金：限度額は最高3,700万円、据え置き期間12年以内（個人は5年以内）
・　経営体育成強化資金：法人の場合は1億5,000万円〜最高5億円

方法2：「信用保証協会」に保証人になってもらう

中小企業に実績がなければ銀行からの融資には期待することはできませんが、「信用保証協会」が保証人になってもらうことで融資が受けやすくなります。

「信用保証協会」とは？

「信用保証協会」に、信用保証料を支払うことで「信用保証協会」が保証人となります。
支払いができない場合には、代理弁済もしてもらえるため貸し倒れのリスクが無くなり、銀行は融資を行なうことができるのです。
銀行での融資が受けられないのであれば、公的に保証人を務めている「信用保証協会」を利用してみるとよいでしょう。

方法3：低金利のマル経融資を利用する

商工会議所の推薦を得れば「マル経融資」の最高2,000万円、特利Fと呼ばれる特別な金利での融資が受けられます。

・令和元年8月1日現在の「特利F」は、1.21%
・返済は最長10年（運転資金は7年）
・返済には2年の据え置き期間

審査基準

・商工会議所の会頭・会長の推薦が必要
・保証人や担保は不要
1%前後のとても低い金利で融資を受けられる「マル経融資」は、審査基準を満たせば積極的に利用したい資金調達です。
地域に密着した事業をと考えている方は、商工会議所の会頭や会長に推薦をお願いしてみてください。

方法4：信金やビジネスローンなど民間の金融機関を利用する

銀行での融資が難しいのであれば、他の民間金融機関での事業融資を検討してみてはいかがでしょうか？銀行以外に民間の金融機関にはどのようなローンがあるのかみていきましょう。

信用金庫の融資

信用金庫は地域の利用者や会員の利益及び繁栄を基準に考えて融資をおこなってくれています。
そのため、銀行より信用金曜の融資の方が受けやすくなっています。
融資を受けるには、区域内に居住しているか会社があるという他に、借り入れの条件が加えられています。

【審査条件】
事業者の場合：従業員数が300人以下。
また、資本金は9億円より少ないこと

銀行系のカードローン、ビジネスローン

銀行系のカードローンやビジネスローンなどは比較的機動的に借り入れすることができる調達先です。
・銀行系のカードローン：融資までの時間が短いことと、銀行グループの会社という安心感です。
即日中に融資が受けられる場合があるので、いざというときに素早く対応することが可能です。

【系列の銀行】
プロミス：SMBCグループ
SMBCモビット：SMBCグループ
アコム：三菱UFJファイナンシャルグループ

・ビジネスローン：専門の金融業者で扱っているものや、信販会社や銀行系ローン会社（消費者金融）が扱っているものなど、数多くあります。
一括検索で借り入れ条件を一覧で比較できるサイトもありますので、一度確認してみてはいかでしょうか。

方法5：補助金・助成金を活用する

基本的に返済が不要となる補助金や、条件を満たしていれば利用できる助成金は、資金調達として積極的行うべきです。
また、創業資金でも申し込みが可能となっている制度がありますので、起業する方にも、補助金と助成金は大きな支援となるのではないでしょうか？
ただし、このような条件のいい補助金や助成金には、多くの希望者が殺到します。
また募集の期間も限られていますので、こまめなチェックが大切です。
チェックするには、経済産業省、厚生労働省、自治体の補助金や助成金が募集されていないか？と日頃から確認しておくようにしましょう。

創業後～軌道に乗るまで

資金調達の仕方は、創業直後と経営が軌道に乗ってからでは違ってきますので、その違いを踏まえながら資金調達の方法を考えるようにしてください。
創業したての頃には、実績がないため金融機関から融資を受けるのは難しいので、「日本政策金融公庫」や補助金、助成金を活用しするとよいでしょう。
地域に密着した事業をおこなっているのなら、信用金庫に相談してみてもいいかも知れません。
そして、経営が軌道に乗り始めたら、制度融資やマル経融資、さらには民間の低金利ローンなどの融資を利用します。
事業拡大のために、設備投資や運転資金として資金を有意義に活用してみてください。

まとめ

以上、中小企業者の資金調達方法についての5つの方法について詳しく説明してみました。
資金調達は、数多く存在していますが、創業したてなどのタイミングや会社の状況にあった資金調達方法を選ぶことが方法となってきます。
実績がなければ信用保証協会を介しての融資もできますし、補助金や助成金などは会社にとって有効となるでしょう。
また、国が運営している「日本政策金融公庫」の融資制度は条件に合えば利用したい融資制度です。
自己資金が足りないときには、数多くある融資の中から方法を掴んで、会社の状況や規模にあった資金調達を行ってみてください。