支払いの延滞や債務整理を行うとブラックリストとして掲載されてしまいますが、「ブラックリストに載る期間はどのくらい？」「生活や仕事に影響がでてしまうのか心配」と不安を抱えている方は多いのではないでしょうか？

ブラックリストに載る期間は約5年間と言われており、その間に資金調達としてローンを組もうとすると、ブラックリストによる影響が生じてきます。

そこで、こちらの記事では、ブラックリストになる理由を始めとして、困ったときの5つの対処法、ブラックリストの掲載期間と確認方法などをまとめて紹介していきます。

ブラックリストでお悩みの方は、ぜひご覧ください。

ブラックリストになる理由

ブラックリストになるきっかけは、クレジットカードやローンの返済が滞ってしまった場合、また債務整理等によって起こります。

これらの行為により「返済能力に問題がある」と判断されてしまうのです。

実際にブラックリストという名簿が存在するわけではありませんが、信用情報機関にこれらの金融関係の事故情報が登録されてしまうことを、ブラックリストに載るという言葉を使います。

ブラックリストに載る項目

ブラックリストになると、どのような情報が信用情報機関に登録されてしまうのでしょうか？

登録される項目は、「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「勤務先の名称」「運転免許証の番号」「現在の借入金額」「過去の返済履歴」などが登録されています。

これらの登録情報は、クレジットカードやローンの申し込みの際に、本人の返済能力と社会的信用があるのかを判断するために用いられています。

また、各金融機関で共有されているため、どの金融機関を選んでも知られてしまうのです。

債務整理について

支払いの遅延でブラックリストに載るのは、61日以上や3カ月以上のある程度の期間が設けられていますが、債務整理の場合には、行うと必ずブラックリストに掲載されます。

債務整理とは、借金の額を減らして、厳しかった返済の負担から逃れて生活の再建を目的として行う、個人の債務を整理する下記の4つの手続きのことを指しています。

①任意整理
・返済期間の延長、利息の減額などについて、金融機関等の債権者と交渉する手続きのこと。
・裁判所を介しては行いません。

②特定調停
・裁判所に申し立を行い、金融機関等などと借金の減額や返済法等について、和解成立させる手続きののこと。

③個人再生
・条件を満たしている方を対象に、裁判所を通して行う手続きのこと。
・借金を1／5から、最大で1／10までも減額できる方法です。

④自己破産
・面談や調査などがクリアできれば、借金が全額免除される手続きのこと。
・裁判所を介して行い、経済的に支払いが無理な場合に利用できますが、財産は全て失うことになります。

日本の3つの個人情報機関

ブラックリストが登録される個人信用情報機関は、信用情報の管理と提供をしており、日本には下記の3つの情報機関が存在しています。

金融機関はこの中の、どれかに加盟しているために、一度でも登録されてしまうと、すべての加盟会社が閲覧できるようになってしまうのです。

株式会社 シー・アイ・シー（CIC）
1984年設立：主にクレジットカードが中心となっている組織
株式会社 日本信用情報機構（JICC）
1986年設立：消費者金融、信販会社、リース会社などが数多く加盟している組織
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
一般社団法人全国銀行協会が運営、銀行や信用金庫が中心となって設立された組織

ブラックリストで困ったときの5つの対処法

実際に、ブラックリストで影響がでてしまうのは、クレジットカードの利用、新たなローンなどの資金調達、スマホの分割払い、賃貸住宅の契約、奨学金の保証人などのときです。

1.クレジットカードが作れない

2.ローンなどの新たな資金調達ができない

3.スマホを分割払いで支払えない

4.奨学金の保証人は不可

5.賃貸住宅の契約が厳しくなる

このような、5つのケースが考えらますが、次にそれぞれの詳細と対処法について、見ていきましょう。

1.クレジットカードが使えない

ブラックリストになってしまった場合、まずはクレジットカードは作れなくなると思っておいた方がよいでしょう。

広告などでは、クレジットカードは作れると謳っている所もありますが、確証はほとんどありません。

また、ブラックリストに載っているにもかかわらず、申し込みをして審査に落ちると事故情報が新たに登録されてしまい、登録解除までの期間が延長してしまう可能性であります。

現在使用しているクレジットカードについても、使用できなくなる可能性は高く、有効期限が迫っている場合には与信審査が行われて使えなくなると思っていた方が無難です。

◆対処方法
クレジットカードが使用できなくなると、とても不便になりますが、その代わりに「デビットカード」「家族カード」「プリペイドカード」が利用できます。

「デビットカード」なら、預金口座からお金が即引き落とされるために審査が不要ですし、「家族カード」なら任意整理を夫が行っていても、家族である妻の信用があれば利用することができます。

「プリペイドカード」は事前に現金をチャージすることで、その分の金額は自由に利用できるでしょう。

2.ローンなどの新たな資金調達ができない

資金調達をしたいときのローンやキャッシングなどの新たな借り入れは一切できなくなります。

気軽にキャッシングやローンを考えていても、今までのように利用することはできません。

ただし、お金を借りることがあたり前になっているとしたら、収入に合った生活を考えていくきっかけになってくれるのではないでしょうか？

◆対処方法
どうしてもお金が必要となった場合には、ローンやキャッシングではなく地方自治体が実施している「緊急小口資金」をご検討ください。

無利子で連帯保証人も不要、10万円以内と少額ではありますが、措置期間や返済期間も相談にのってもらうことができます。

3.スマホを分割払いで支払えない

スマホを購入する場合には、ほとんどの方が分割払いを選択しているのではないでしょうか？

ブラックリストとなってしまうと、これらの分割払いができなくなってしまいます。

利用料金と一緒に支払うために見落とされがちですが、端末の分割払いはローンであるために信用情報登録機関に照会されると、審査が通らない可能性がでてきます。

◆対処方法
機種変更やスマホを購入しなければ問題ありませんが、どうしても購入したいのなら一括払いを検討してください。

古い機種、価格が安い機種などの一括購入しやすい金額のスマホを選ぶ、また格安スマホ会社に乗り換えることも、対象法の一つとなるでしょう。

4.奨学金の保証人は不可

ブラックリストに載っていると、子どもが利用する奨学金の保証人となることができません。

奨学金の保証人は連帯保証人となり、保証人においても審査されることになるからです。

お子さんが、高校や大学に進む時期には、ブラックリストの期間であるのかも念頭に入れておいてください。

◆対処方法
保証人として、配偶者など家族内の別の人が保証人になるのであれば、問題はありません。

また、親や親戚などにお願いしても良いのではないでしょうか？

もしも保証人が見つからない場合には、保証機関が保証人となる機関保証制度があるのでご利用ください。

5.賃貸住宅の契約が厳しくなる

賃貸物件に入居する際には契約が交わされますが、入居の審査で「ブラックリストに載っているか？」の有無を問われることは、ほとんどありません。

ただし、まれに家賃保証会社との契約を義務付けているケースもあり、その場合には断られる可能性が出てきます。

家賃保証会社とは、入居者の保証人となってくれる会社であり、入居審査で信用情報を確認されることがあるからです。

◆対処方法
賃貸物件を決める前に、不動産会社に「家賃保証会社との契約はあるのか？」と事前に訪ねておくことで回避することができます。

事前に確認することで、ゆとりを持って他の賃貸物件に変更することが可能となるでしょう。

ブラックリストとして掲載される期間について

ブラックリストに載ってしまうと、上記のような様々な影響が生じてきてしまいますが、永久的にブラックリストとして扱われるわけではなく、ブラックリストに登録される年数は決まっています。

また掲載年数は、ブラックリストの掲載条件と個人信用情報機関によって登録期間は異なっています。

【ブラックリストの掲載条件ごとの登録期間】

・延滞や連続延滞の場合　約1～5年

・債務整理の場合　　約5年

・自己破産の場合　　約7～10年

・代位弁済の場合　　約5年

・強制解約の場合　　約5年

ただし、個人信用情報機関によっては、掲載期間が明らかになっていない部分もあります。

個人信用情報機関ごとの登録年数

日本には3つの個人信用情報機関が存在していますが、個人信用情報期間ごとの登録期間は下記の通りとなっています。

おおよそ5年間がですが、自己破産の場合には最長10年までと、掲載期間が長めになることを覚えておきましょう。

掲載条件	延滞や連続延滞の場合	債務整理の場合	自己破産の場合	代位弁済の場合	強制解約の場合
株式会社 シー・アイ・シー（CIC）	5年	5年	7年	記載なし	記載なし
株式会社 日本信用情報機構（JICC）	1年～5年	5年	5年	5年	5年
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	5年	5年	10年	5年	5年

登録が開始される日

ブラックリストとなるタイミングは、任意整理、個人再生、自己破産によって違ってきます。
任意整理の場合には、和解が成立した日、個人再生は再生手続きの開始決定日、自己破産は免責許可確定日となっています。
この日から、ブラックリストの掲載期間となりますが、登録依頼をするのは貸金業者となっていますので、はっきりと確定しているわけではありません。

ブラックリストの登録と掲載期間の確認

きちんとした情報が知りたいのならば、個人信用情報機関へ「登録されているか？」「掲載期間はいつまでか？」を確認するとよいでしょう。
個人信用情報機関では、インターネット、郵送、窓口、スマートフォン専用アプリ等の方法等で、情報を開示しており、手数料は500円～1,000円ほどかかりますが、間違いのない情報を得ることができます。

まとめ

ブラックリストになる理由を始めとして、掲載される項目や債務整理について、ブラックリストで困ったときの5つの対処法、掲載される期間、さらにはブラックリストの確認方法について、まとめて解説してきました。

債務整理の場合には、ブラックリストとして掲載される期間は、約5年となっていますので、期間が過ぎるまでは、ローンやクレジットカードの新たな申し込みを控えているようにしましょう。

ブラックリストに載ってしまうと、資金調達ができなくなったり、保証人になれないなどの様々な影響が生じてきますが、その場合には対処法に沿って影響を最小限に留める様にしてください。