事業資金としてまとまったお金を作りたいときに頼るべきところが銀行です。
ただし、このところの不況にともない、回収が見込めない事業に対しては融資の審査を通さないことも増えています。
ここでは、銀行から融資を受ける際のポイントと、なるべく低金利で借り入れを行うためにやるべきことなどをまとめて紹介します。
INDEX
「銀行から融資を受ける」とは？
そもそも「融資」とは、資金を融通することを指しています。
金融機関や貸金業者が企業や個人へお金を貸すことがこれに当たります。
事業者が融資を受けるために、いくつかの知識を有しておくと便利です。
融資には2つの種類があるとありますが、銀行がお金を貸すということはどちらも同じです。
ただ、「保証」の点で違いがあります。
信用保証制度による保証付融資
一つは「信用保証制度による保証付融資」です。
これは、信用保証協会が保証人になることを条件に、融資を行うというものです。
万一返済が不能になった場合は、信用保証協会が借入金の一時立て替え払いを行います。
融資を受ける際には原則的に連帯保証人を立てる必要がありません。
ただ、融資額には上限があることと、融資を受ける事業主は、信用保証協会へ信用保証料を支払う必要があることを覚えておきましょう。
ただし、この制度を適用した融資を受ける場合には条件があり、すべて満たす必要があります。
たとえ、遠方にある「金利が低く審査がおりやすい金融機関」から融資を受けようとしても、申込先の信用保証協会が管轄する都道府県に事業実態がなければ保証を付けることはできません。
プロパー融資
プロパー融資とは、信用保証協会による保証が付かない融資を指します。
この場合、金融機関から連帯保証人を立てることや、担保として抵当権設定などを求められる場合があります。
企業側のメリットとしては、信用保証協会へ支払う信用保証料の払い込みがないことが挙げられます。
また、融資上限はありませんので新規事業を立ち上げる時の事業投資資金を作る場合などに用いられます。
銀行から融資を受けた場合の平均金利とは
銀行は利息や手数料などで利益を上げています。
ただ、一般的な金利に関しては指標がありますし、法律でも上限金利が定められているので、どのような銀行でもほぼ同じ金利といえるでしょう。
ただ、銀行の特色や金融商品によってわずかながら金利が変わりますので、気を付けましょう。
金融情勢によって金利の変動があるため、「金利は何％」ということはできませんが、日本政策金融公庫が提示する、中小企業事業向けの主要利率一覧表を確認すると「基準となる金利」がわかります。
また、この利率一覧表には「特別利率」が提示されていますが、これは一定の条件を満たすことによって適用される金利です。
すべての中小企業等が適用されるわけではありませんが、条件を満たすために経営方針を見直すことも一案です。
銀行から融資を受ける手順
簡単に融資のフローを下記に紹介します。
①相談・申し込み
②審査→落ちたら1.へ戻る。審査が通れば3.へ
③人的担保として保証人を供出する
④物的担保として、抵当権設定を行うための不動産を供出する
⑤契約→融資の実行
もちろん、提示すべき書類の準備なども必要になります。
できるだけ金利を下げて融資を受けるには？
融資を受けられたとしても年利が高ければ、事業計画自体の立て直しが迫られることだってあります。
できるだけ金利を下げてもらえるよう交渉するためにはどのようにしたらよいのでしょうか
会計ソフトを用いてわかりやすい帳簿を作成
銀行としても、現状の売り上げ・取引高などを見たいと考えます。
また貸借対照表や損益計算書といった月次書類や決算書類の流れを見て現状の経営状態を把握し、融資を決めることもあります。
手書き帳簿では、不正が疑われたり、その場しのぎの経理と思われる可能性もあります。もちろん見にくい書類となる可能性もありますよね。
会計ソフトを使うことで、「デイリー・月次・年次」という会計の流れもつかめ、会計処理の透明性がプラスできます。
書面添付制度を利用する
「書面添付制度」とは、税理士が会計処理に携わった旨を記載した書面を、決算申告書に添付できる制度です。
この制度を利用することで、透明性の高い決算業務がなされていることが、税理士の身分で証明できます。
そのため、銀行としても信頼性が高い書類として受け取ることができます。
ただし、税理士に書類作成を依頼するため、顧問料や決算書作成費用が掛かります。
市場金利が下がっているときに融資を受けるチャンス
融資を受ける際には、契約時の金利が適用されるため、市場金利が下がっているときに融資を受ければそれだけ返済時の金利負担を減らすことができます。
市場金利とは、住宅ローンなど融資に対する金利を総称したもので、経済や政治の変化に応じて日々変動するものです。
ただし、企業が「融資を受けたい」というときに、金利のタイミングをうかがうことは難しいでしょう。
もちろん「金利が低いから融資を受けたい」という申し出は即却下です。
現在融資を受けている場合、当時の借り入れ金利よりも低くなっている場合、金利の見直しを融資先の銀行に依頼することができます。
この取引がうまくいかなければ、金利が低いタイミングで他金融機関へ乗り換えを行ってもよいのです。
銀行から融資を受ける際に知っておきたい交渉術
銀行から融資を受ける際覚えておきたい知識をまとめました。
下記の方法をしっかり頭に入れる事で、融資の際に万全の体制で話す事ができます。
銀行の融資担当の方も、借りる方の人間性を見ています。
しっかり、調べているのか。事業計画は考えているのかが一番重要です。
借入枠を把握する
追加で融資を受ける場合「コミットメントライン」と呼ばれる銀行融資枠（借入枠）に注意しなければいけません。
融資枠とは「あなたの会社には最高ここまでの金額を限度にお貸しします」というもので、融資枠までなら何度でも審査なしで融資を受けられる確約が取れます。
借入枠を把握せずに追加融資を申し込むと「返済計画と営業状況が不明確」という理由で融資自体が打ち切られることもあるので、追加申し込みを行う際には気を付けましょう。
融資の目的を明確に伝える
新規融資を申し込むときは、なぜお金が必要なのかをきちんと伝えなければいけません。
新規事業立ち上げ・事務機器導入などの事業投資・立ち上げ後の当面の運転資金など理由が明確でないものに対しては門前払いとなってしまいます。
理由なくお金は渡せないというのは個人間でも一緒ですよね。
将来性を感じさせる事業内容と計画をプレゼンする
不況と呼ばれるこのご時世、貸し渋りは当たり前。今では融資しているお金を積極的に回収する「貸しはがし」の状況下にあります。
貸し倒れによる銀行共倒れのリスクを負ってまで、融資を積極的に行うことはまずありません。
事業計画内容が抽象的である場合や、事業開始後の返済計画や回収計画が稚拙なものであれば、審査に至るまでもなく門前払いです。
融資を申し込む場合は、事業計画書などの書類が必要になります。銀行を納得させるまでの書類を作成し、口頭でもきちんと説明できるまで話を詰めていきましょう。
もちろん、話を盛りすぎることや信ぴょう性が疑われる事業内容はNGです。
返済能力がちゃんとあることを示す
起業など新規事業立ち上げなどの場合には当てはまらない可能性もありますが、返済の条件を提示することも大切です。
これまでの営業実績や銀行取引実績がある場合、これまでの資金繰り表を提示するとともに、借入を行った場合の資金繰りシミュレーションも作成し「返済できる」ことをアピールしましょう。
銀行からの融資の注意点
資金繰りで切っても切り離せない存在が銀行からの融資です。
家族や知人、個人投資家から資金を調達する方法もありますが現実的ではありません。
ほとんどの会社が銀行から融資を受ける必要が出てきます。
では、銀行から融資してもらう際にどのような部分に注意するのが良いかを以下にまとめます。
絶対必要な融資して欲しい金額を明確にする
Q いくらなら借りられますか？
A 出来るだけ多く借りたいです。
このような言葉は失言以外の何物でもありません。
これは計画性が無く資金が無いからとりあえず借りたいと言う意思の表れです。
このような人に資金を貸しても計画性が無いのですから返済される可能性も非常に低くなります。
そもそも銀行に融資をお願いするのは会社の資金だけでは足りないからです。
だからこそ、下記の内容をしっかり伝えましょう。
■どういう理由でお金が足りなくて
■何にお金を使う必要があり
■どのように返済するのか
もちろん、融資して欲しい金額は１０００万など、具体的な金額を伝えるようにしてください。
銀行側は貸したお金がしっかりと返済してもらえるかを重視
どうしてお金が必要なのかをアピールするのは出来ても、どのように返済するかを説明するのは忘れがちになっていませんか？
返済計画を明確にして資金繰り表を提出すると、融資してもらえる確率は上がります。
小さい会社だと資金繰り表を用意していない場合があります。
経営者の頭の中にしか存在しないのです。
いざと言う時に困らないためにも、資金繰り表は作成しておきましょう。
税金はきっちり支払っていないと通過しない
税金の未払いがあると銀行は融資してくれません。
そのような状況になってはどうにもならなくなってしまいますので、税金を滞納するのは絶対にやめましょう。
担保、保証人を用意するのも効果
銀行としては貸したお金を回収できるので安心して貸し出せます。
とは言え、会社の建物などを担保にすると、返済が滞った場合に競売にかけられるため会社の存続は困難です。
銀行から融資を受ける際には、しっかりと計画を立てましょう。
銀行が信用保証協会を口実にして融資を断ってくることもある
信用保証協会は、中小企業の強い味方です。
中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれます。
信用保証協会は、つぶれることのない公的金融機関です。
信用保証協会が保証人になってくれれば、銀行は安心してお金を貸すことができます。
融資制度によってことなりますが、信用保証協会は、融資額の８０～１００％を保証してくれます。
都や県、市区町村が、あっせんをしてくたり、利子あるいは保証料を補助してくれたりする仕組みもあります。地方自治体が、保証協会と協力して、銀行融資をバックアップする制度融資と言われる融資制度です。
信用保証協会による保証の仕組みは、中小企業にとって、理解がしづらいものです。
直接に接触することがないのが原因でしょう。
中小企業は、信用保証協会を利用して銀行融資を引っ張っていることが多いのですが、信用保証協会のどの融資制度をどれだけ利用しているのか、よくわかっていない会社も少なくありません。
聞いても銀行があいまいな答えしか返してくれないことも少なくありません。
銀行マンのなかには、このわかりづらさを利用して、信用保証協会を、融資を断る口実に使う人がいます。
信用保証協会がだめだと言っているのでと理由をつけて融資を体よく断ってくるのです。
社長は、お金が足りないから必死に借金を頼んでいるのですから、断るのも良い気分にはなれません。
銀行融資を断られたら、会社はおしまいです。
信用保証協会を言い訳にすれば、自分と銀行は悪者にならずにすみます。
こういった理由からも、信用保証協会がうんと言わないとか理由をつけて融資を断るのは、便利なのです。
あやしいと感じたり、あるいは、納得いかなかったりした場合には、信用保証協会に直接に行って、問い合わせをするべきです。
保証協会は、身分を明かせば、ちゃんと対応してくれますし、問い合わせをしたからといって、その後の保証の審査が不利になるということはありません。
まとめ
銀行から融資を受ける場合は、いろいろなハードルがあります。
特に新規融資や借入枠を超えた追加融資の場合は門前払いの可能性も見え隠れしています。
書類や会計などをきちんと整理し、銀行員が納得できる説明ができるかといった点がカギとなります。
その為、銀行にお金を借りる際は、しっかりとした対応と事業計画が必要になります。
