みなさんは、照明をLEDにする際に、国から助成金が出ることを知っていますか？
過去の助成金精度は、かなり話題になりましたが、現在でもまだ行っています。
そもそも、化石燃料が元になっている電気やガス、石油などの資源には限りがあります。
その有限な資源の使用を少なくしていこう！という取り組みを省エネといいます。
経済産業省では、オイルショックの時に出来た法律である「省エネ法」を元に、「エネルギー基本計画」を立て、どのようにエネルギーを使っていくか、作っていくか、削減するかの計画を立てています。
LED化にする試みは省エネの基礎になっている内容なのです。
LED照明化の導入を助けてくれる補助金制度の種類とは？
家庭や事業所の毎月の電気代の負担を減らすためには、電力消費量を抑えた電気機器の導入が必要となってきます。
近年では、エアコンや冷蔵庫など様々な省エネに優れた家電を用いることでコスト削減が実現しやすい環境が整ってきています。
その他にも多くの企業がクールビズ、ウォームビズで快適に過ごしやすい服装を導入することでエアコンの温度設定を調整したり、ランニングコスト削減のために様々な提案、工夫をされているのが現状かと思います。
その中でも中心となるのが、ランニングコスト削減にもっとも影響力があるのが「LED照明」です。
しかし、LED照明に変えるにしても蛍光灯や白熱電球と比較したら割高に感じ、すべてLEDに変えるとなると設備投資も大きいし導入しようかどうか迷っている方も多いのではないでしょうか？
LED照明を導入することでどんなメリット、デメリットがあるのか？
そして、LED照明を導入しやすくするための補助金制度について順を追って解説していきます。
LED照明とは？
LED照明とは発行ダイオード（LED）を仕様した従来の蛍光灯や白熱灯に変わる次世代型の照明器具のことです。
LED照明の大まかな特徴としては、低消費電力で長寿命という特徴があります。
LED照明を従来の照明と消費電力と寿命の観点で比較すると、消費電力は白熱電球の約1/5、蛍光灯とは同等の消費電力。
寿命は白熱電球の約40倍蛍光灯の約5倍と言われています。
具体的な数値で表すと下記の通りです。
■白熱電球:約1000時間
■蛍光灯:約6000時間
■LED照明:約40000時間
1時間当たりの電気料金で比較すると下記のようになります。
■白熱電球:1.19円/ｈ
■蛍光灯: 0.26円/ｈ
■LED照明: 0.2円/ｈ
このように、LED照明は従来の照明に比べて1時間当たりの電気料金も安価で寿命も長い傾向にあります。
では、LED照明のメリット及びデメリットは何か？
それぞれ、メリット・デメリットについて見ていきましょう。
LED照明のメリット
■寿命が長いため電球交換の頻度が少ない
■消費電力が少なくなるため電気代が抑えられる
■消費電力が少ないことから二酸化炭素の排出量が抑えられ環境に優しい
■スイッチを入れるとすぐに明るくなる
■スイッチの入れ切れで寿命が縮むことがない
■衝撃に強い
■紫外線を出さないため、虫が寄り付かない
LED照明のデメリット
■他の電球に比べコストが高い。
（近年は価格が下がってきています。）
■熱に弱いため、室温が高い場所では損傷の可能性が高くなる
■360度均一に光を放射できないため、場所によって明度が異なる
■蛍光灯や白熱球に比べ重量が重い。
以上がLED照明のメリットとデメリットです。
デメリットにおいて、特に注意しておきたい点は熱に弱いという点です。
せっかく設備投資をしても、熱のこもる場所で用いて故障して修理費がかかってしまえば
コストを抑えるどころではなくなります。
このようにLED照明の使用環境を踏まえた上で導入するかどうかを検討していく必要があります。
LED化の補助金について
LED化をするにあたり、一番苦しいのは導入費用ですよね。
実はLED照明を導入するにあたり支援してくれる補助金制度が存在します。
そもそもLED化を助ける補助金制度とは何か？
これについて簡単な説明から入ります。
まず環境問題として二酸化炭素を始めとする温室効果ガスは企業活動をしていく中では
どうしても大量に発生してしまいます。
活動内容によって温室効果ガスが生み出される規模は変わってきますが、避けては通れないのが事実です。
そこで二酸化炭素の削減に積極的に取り組もうとする企業を支援して低炭素化社会を促進していこうという狙いが補助金制度です。
LED化補助金の対象機器
補助金を得られる対象機器には、環境省が定めた基準を満たす「低炭素機器」というものがあります。
たとえば、下記のようなものがあります。
■「太陽光発電システム」
■「高効率蒸気ボイラ」
■「高効率業務用冷蔵冷凍庫」
■「高効率業務用エアコンディショナー」
これらの専門機器は事業内容によって大きく異なりますが、このような専門的な機器だけではなく、LED照明も対象として含まれています。
具体的な補助金対象機器は低炭素投資促進機構のホームページより「対象製品の検索」より検索可能です。
LED化補助金制度の種類
LED照明導入のための補助金には家庭・事業者向けと法人向けがあります。
1つずつ見ていきましょう。
家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度
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1つは「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度」と呼ばれるエコリース促進事業です。
エコリース促進事業は平成27年度から全国において家庭向けおよび事業向けのLED導入に
募集されていた補助金制度があります。
平成27年、28年と募集があったため、今後も利用できる可能性があります。
「エコリース促進事業」は多額の初期投資（頭金）を負担することが困難な中小企業が対象です。
低炭素機器が導入しやすいよう頭金のないリースという手法で補助金を交付するものです。
エコリース促進事業の補助金額
気になる補助金の金額についてです。補助率は通常3％が基本ですが、LED照明は節電効率が高い機器のため5％が適用されます。
岩手・宮城・福島の3県の場合は補助率が10%になります。
対象となるリース使用者は資本金10億円未満の個人・中小、中堅企業がそれに該当します。
補助金給付の条件としては以下のような条件があります。
■リース契約中は解約不可である
■リース契約が1契約につき2億円以内かつ事業者は300万円以上、個人は65万円以上の契約
■日本国内に設置され、かつ中古品でないリース契約
■国による設備購入による補助金を受けていない契約
法人向けのLED化補助金制度
次は法人向けのLED補助金制度についてです。
先ほど紹介した「エコリース促進事業」以外にも法人向けのものであれば、国、都道府県にてそれぞれ補助金制度が施行されています。
その中で最も大きな規模のものが上限50億円の規模にもなる「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」というものがあります。
平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募について
審査が通ればLED照明導入するにあたり大きく負担を減らせます。
具体的には、下記のとおりです。
工場・事業所などにおける設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善などの改修により省エネ化する際に必要となる費用を補助します。
法人向けのLED補助金制度の補助金額
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」は一般社団法人共創イニシアチブ（SII）が
補助金制度を請け負っています。
補助金額についてですが、設備導入にかかった費用の1/3となっています。
しかし、補助金交付には多くの条件を課せられており、作成すべき書類や手続きが複雑であることから、申請期間でスムーズに事を進めるのは困難を極めます。
よって、事前に準備を進めておくか代行サービスを活用することで、申請を進めていくことが一般的です。
その他自治体の補助金制度
その他、各自治体においてもそれぞれ事業者向けの補助金制度が存在します。
詳しくはこちらから都道府県別補助金制度を確認できます。
たとえば、東京都を例に出すと、商店街などが行なうイベント事業、街路灯、ホームページ作成など活性化事業に対して支援する「商店街に対する助成」です。
そして、中小企業への効率的な電力利用を支援する「自家発電設備等導入費用助成金」などの補助金制度があります。
詳しくは東京都のLED照明補助金一覧よりご確認ください。
このように法人向けのLED化補助金制度には様々な種類があります。
補助金の給付条件を踏まえながら利用しやすいものを選んでみてください。
まとめ
今回は事業所、法人を対象としたLED化をするにあたり受け取れる補助金制度についてご紹介しました。
今回ご紹介したLED照明の補助金申請は、非常に手間がかかる印象が残ったのではないでしょうか？
提出すべき申請書類の数は非常に膨大であり、1ヶ月間の申請期間で滞りなく進めるには難しく感じられるかも知れません。
そのため、補助金申請をご検討の場合は円滑に手続きを進めるため、可能な限り前もって準備を進めることや、代行サービスを活用するなども検討に入れることをお勧めします。
現在、日本では地球温暖化防止のため低炭素機器の普及に向けて積極的に乗り出しています。
今回紹介したLED照明は従来の照明に比べ、圧倒的に省エネ、高寿命、高効率です。
特に専門的な機器ではないため、汎用性も高く企業を選ばず導入しやすいところから国としても促進したいはずです。
こういった理由から今後も様々な補助金制度が施行されていくことが期待できます。
今施行されている補助金制度以外にも環境省、経済産業省の動向にもぜひ注目してみてください。
