製造業の資金調達|京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金等2つ補助金を紹介

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京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金

京都府内で製造業を営む中小企業者にとって、生産性を向上させ利益につなげていくことは、事業を営む上で欠かせない課題と言えます。

生産性の効率化を図るためには、工場や事業場の製造ラインなどでIoTやAIなどの ICTを活用している効率化を目指している「スマートファクトリー」の導入が役立ちますが、導入にかかる費用に躊躇してしまう企業は多いのではないでしょうか?

そのような時には、京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金などを資金調達としてお役立てください。

こちらの記事では、京都府および京都市の補助を受けて一般社団法人京都知恵産業の森が実施している、「京都スマートファクトリー促進支援事業補助金」と「自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」をを詳しく解説しています。

京都スマートファクトリー促進支援事業補助金

京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金

京都スマートファクトリー促進支援事業補助金は、京都府内の製造業を営む中小企業者に対して支援を行っています。

製造現場におけるイノベーションを推し進めるために、エネルギー消費や生産計画等の「見える化」による改善、生産性の向上を目的とした「スマートファクトリー」を導入する際にかかる費用の一部を補助しています。

補助対象事業者

京都スマートファクトリー促進支援事業補助金の補助対象となる事業者は、下記の通りとなります。

◆京都府内に事業所を有する次の中小企業者(製造業)

①次の会社および個人
・中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者

主たる事業として営んでいる業種 資本金基準
(資本金の額又は出資の総額)
従業員基準
(常時使用する従業員数)
製造業 3億円以下 300人以下

②ゴム製品製造業の場合

業種分類 中小企業者の要件(aかbのいずれかに該当)
資本基準(a) 従業員基準(b)
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下

なお、自動車又は航空 機用タイヤ及びチューブ製造業並び に工業用ベルト製造業は除かれますので、ご注意ください。
③企業組合、協業組合、事業協同組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって中小企業等経営強化法施行令(平成11年政令201号)で定める法人格を有する団体も含みます。
④製造業を主たる事業として営んでいる中小企業者に準じるもので、当法人理事長が特に交付の必要があると認める者

補助対象事業

京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金

京都スマートファクトリー促進支援事業補助金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

・製造業を営む中小事業者が、自社により又は外部機関(経営コンサルティングやエネルギー使用量の計測及びその分析・診断等を行う企業や団体等を含む)と連携して、京都府内に有するの既設の工場・事業者の製造ライン(生産設備)等において、生産性向上を目的としたサプライチェーン又は生産計画等についてIoTやAIなどのICTを活用した効率化を目指す「スマートファクトリー」を導入する次の事業となります。

① エネルギー診断、ICTによる設備保守情報の収集等の生産性向上を目的とした「見え
る化」等設備導入事業(診断・見える化事業)

②「見える化」を前提とした効率向上設備整備事業(設備整備事業)

・『平成31年3月31日までの間において、一般社団法人京都産業エコ・エネルギー推進機構が実施した京フェムス推進事業におけるエネルギー診断・「見える化」等設備導入事業』及び『同年4月1日以降に当法人が実施した本事業における「診断・見える化事業」』の交付決定を受けて同事業を実施したものを対象に含めます。

◆「見える化」とは、エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とした製造管理等を効果的に行うために、これらの使用量や現状把握等を行うことができる設備機器を導入することにより、エネルギー使用量の計測及びエネルギー使用状況の分析・診断をすることをいいます。

補助対象経費

京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金

京都スマートファクトリー促進支援事業補助金の補助対象となる経費は、下記の表の通りとなります。

また、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置または実施されたことを証明できるものに限られます。

経費区分 補助対象経費
診断・見える化事業 計測・診断費 外部機関によるエネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性 向上を目的とした製造管理及び運用等のコンサルタントの実施に 要する経費
設計費 「見える化」等設備の機械装置等の導入のための設計費
設備費 「見える化」等設備の機械装置(ソフトウェアを含む。)及び工具 器具の購入に要する経費
工事費 「見える化」等設備の機械装置等の導入のために必要な工事に要 する経費(据付工事、配線工事、技術料、運搬費等)
設備整備事業 設計費 エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とし た製造管理の効率向上のための設備機器等の設計費
設備費 エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とし た製造管理の効率向上のための設備機器、工具器具等の購入に要 する経費
工事費 エネルギー管理や在庫管理、生産計画等、生産性向上を目的とし た製造管理の効率向上のための設備整備に必要な工事に要する経 費(据付工事、配線・配管工事、技術料、運搬費、撤去処分費等)
計測・診断費 設備整備後に、外部機関によるエネルギー管理や在庫管理、生産 計画等、生産性向上を目的とした製造管理の改善等のコンサルタ ントの実施に必要な経費

補助額

京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金

京都スマートファクトリー促進支援事業補助金のそれぞれの事業の補助率と、補助上限額、は下記の通りとなります。

①診断・見える化事業のみの申請の場合

事業名 補助率 補助金額
診断・見えるか事業 補助対象経費の10/10以内 上限150万円

②診断・見える化事業及び設備整備事業の同時申請の場合

事業者名 補助率 補助金額
診断・見えるか事業 補助対象経費10/10以内 上限150万円 両事業の合計額 上限500万円
設備整備事業 補助対象経費の1/3以内 上限350万円

③設備整備事業のみの申請の場合
(既に診断・見える化事業の交付決定を受けて、同事業を実施した補助事業者)

事業名 補助率 補助金額
設備整備事業 補助対象経費の1/3以内 上限350万円

自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

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自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等利用できる補助金です。

認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMC)等)の導入に要する経費の一部を補助しています。

◆申請受付期間
・2020年5月14日(木)~2021年1月29日(金)

補助対象事業者

自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の補助対象となる方は、都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた下記の事業となります。

①中小企業者等(京都府内の工場、事業場、店舗等)に自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入しようとする以下の事業者)

・中小企業者(資本金の額が1億円以下)・個人事業者、中小企業等協同組合、医療法人、
一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動促進法(平成
10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 など

②非営利団体等(京都府内の地域住民と協働し、再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備
を除く)を導入し、得られたエネルギーを地域で利用しようとする下記の非営利団体等)

・特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動
法人、一般社団法人、一般財団法人及びこれら法人に準じるものとして京都府知事が定める
団体(非営利型の株式会社等)

補助対象事業

京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金

自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の補助対象となる事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた設備等を新設または増設する事業です。

◆本補助金を申請する前に、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。

補助対象経費

自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の補助対象となる経費は、下記の通りになります。

事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるもの限ります。

経費の区分 内容
設計費 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
本工事費 補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費

(基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費等)

付帯工事費
機械器具費 補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費
測量・試験費 試験調整等に要する経費

補助額

自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の区分ごとの補助率と補助金額は下記の表の通りとなります。

・補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付さ
れるとは限りませんので、お気を付けください。

区分 効率的利用設備2種(蓄電池及びEMS) 効率的利用設備1種(蓄電池又はEMS)
補助率 補助対象経費の2分の1以内 補助対象経費の3分の1以内
補助金額 400万円以下
国又は地方公共団体等から助成を受ける場合は、次の計算に より、補助金額を算定します。

① A≧Bの場合:Bの金額
② A<Bの場合:Aの金額

・A=設備取得価額-国及び地方公共団体からの補助金額(間接補助金を含む)
・B= 設備取得価額の2分の1又は3分の1(上限400万円)

その他 補助金額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。

まとめ

京都府スマートファクトリー促進支援事業補助金

京都府内の中小企業等の資金調達に役立てることができる「京都スマートファクトリー促進支援事業補助金」と「自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」の2つの補助金を詳しく解説してきました。

「スマートファクトリー」導入により生産性の向上を図ったり、都府再生可能エネルギーの導入などの検討しているのであれば、資金調達としてこれらの補助金をご活用ください。

「自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金」は、2021年1月29日まで申請を受け付けていますので、利用する方は見逃すことのないように申請しましょう。

また、「京都スマートファクトリー促進支援事業補助金」においては、令和2年度の受付は終了となっていますが、来年に向けて準備をすすめてみてはいかがでしょうか。

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