金閣寺や清水寺など、数多くの観光名所が点在している京都府京都市。
日本を代表する観光地であるとともに、長い歴史の中で洗練された文化や伝統産業が息づいています。
歴史的文化が色濃く残る京都府京都市ですが、こちらで活用できる助成金や補助金の存在をご存知でしょうか？
助成金や補助金は返済する必要がなく、条件が合えば市民や市内の中小企業者が活用できる大きなサポートとなってくれる存在です。
こちらの記事では、2020年の京都市内で活用できる助成金や補助金をわかりやすく一覧として掲載していますので、助成事業を見つける際にお役立てください。
浄化槽補助金
浄化槽補助金は、公共下水道認可区域外等にお住まいの方々の健康で快適な生活を確保すると同時に、河川の水環境保全のために設けられている助成事業です。
トイレの排水だけでなく、台所や風呂、洗たく等の生活雑排水を併せて処理できる浄化槽（合併処理浄化槽）の設置に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象者
浄化槽補助金となるものは、京都市内に住み下記の項目に該当する方が対象となります。
◆対象となる区域
・公共下水道認可区域以外及び農業集落排水事業区域以外の区域
◆ 対象となる建物
・自らがお住まいになる専用住宅
・ 事務所等を兼ねる建物は，その住宅部分
（事務所等の例）
事務所，日用品販売店，学習塾，飲食店等
◆設置する浄化槽の大きさ
・10人槽以下
なお、複数戸が共同で利用する場合や事務所等を兼ねる場合は，10人槽を超えることがあります。
補助金の額
浄化槽補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・国の示す標準設置額の2分の1
| 人槽 | 補助額 |
| 5 | 415,000 |
| 6～7 | 518,000 |
| 8～10 | 685,000 |
| 11～20 | 1,174,000 |
| 21～30 | 1,840,000 |
住宅用太陽光発電システム等の助成金
住宅用太陽光発電システム等の助成金は、低炭素型のくらしやまちづくりの実現を目指し、温室効果ガスの発生が少なく、枯渇のおそれがない、陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大を進めている助成事業です。
その取組の一つとして、太陽光発電システムをはじめ、蓄電システム、HEMS及び太陽熱利用システムの住宅等への設置に対して必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
住宅用太陽光発電システム等の助成金の補助対象となる設備は下記の通りとなります。
・太陽光発電システム（全量売電は対象外）
・蓄電システム
・HEMS（家庭用エネルギーマネジメントシステム）
補助対象者
住宅用太陽光発電システム等の助成金の補助対象となるものは、京都市内に住む下記の通りとなります。
・戸建住宅の所有者又は居住者
・賃貸マンションの居住者又は所有者
・分譲マンションの管理組合又は区分所有者
・集会所に設置する自治会
補助金の額
住宅用太陽光発電システム等の助成金のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。
| 対象者 | 助成対象設備 | 同時設置する設備・他の補助事業の利用※1 | 助成金額 | |
| 戸建住宅の個人
賃貸共同住宅の個人所有者・個人居住者 （個人居住部分での使用の場合） 分譲共同住宅の区分所有者 |
太陽光発電システム
（全量売電は対象外） |
なし | 2万円／kW | |
| 省エネ※2・耐震改修※3
次世代住宅ポイント※4 |
4万円／kW | |||
| 太陽熱利用システム | 4万円／kW | |||
| 蓄電システム | 4万円／kW
4kWまで1万円／kW加算※5 |
|||
| エネファーム | 4万円／件加算 | |||
| 蓄電システム | 太陽光発電システム | 3万円／kWh※5
（上限：6kWh） |
||
| HEMS※6
（家庭用エネルギーマネジメントシステム） |
なし | 2万円 | ||
| 太陽熱利用
システム |
自然循環型 | なし | 5万円 | |
| 省エネ・耐震改修
次世代住宅ポイント |
10万円 | |||
| 太陽光発電システム | 15万円 | |||
| 強制循環型 | なし | 10万円 | ||
| 省エネ・耐震改修
次世代住宅ポイント |
20万円 | |||
| 太陽光発電システム | 30万円 | |||
| 賃貸共同住宅の個人所有者
（共有部分での使用の場合） 分譲共同住宅の管理組合 集会所の自治会等 |
太陽光発電システム
（全量売電は対象外） |
なし | 4万円／kW | |
| 蓄電システム | なし | 7．5万円／kWh | ||
人権啓発活動補助金
人権啓発活動補助金は、人権が大切にされるまちづくりを推進する目的で市内の市民団体やNPO法人等が自主的に実施する啓発活動を支援しています。
市内の市民団体やNPO法人等が自主的に実施する啓発活動に対して、補助金を交付しています。
補助対象事業
人権啓発活動補助金の補助対象となる啓発活動は下記の通りとなります。
・テーマや内容が，京都市人権文化推進計画に掲げる各重要課題に関するもの
・京都市内で開催されるもの
・特定の市民又は地域を対象としたものではなく，広く市民に広報し，誰でも参加できるもの（学習会や交流事業等）
・4月1日から翌年3月31日の間に実施されるもの
補助対象者
人権啓発活動補助金の補助対象となる団体は下記の通りとなります。
・法律により設立し，又は組織することを義務付けられている団体でないこと。
・営利を目的とする団体でないこと。
・主たる事務所が京都市内にあること。
・京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
補助対象経費
人権啓発活動補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・活動経費
補助金の額
人権啓発活動補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・活動経費の2分の1
・1年度に1の団体が交付を受けることができる補助金の上限額は100万円
左京区まちづくり活動支援交付金
左京区まちづくり活動支援交付金は、平成 24 年度から行われている助成事業です。
左京区民で構成される団体、区内の大学・学生団体が企画・実施するまちづくり活動を応援するために設けられました。
個性と活力にあふれたまちづくりを進めるため、地域の絆や地域の資源を活用し自主的に取り組まれるまちづくり活動に対して補助金を交付しています。
補助対象事業
左京区まちづくり活動支援交付金の補助対象となる部門は下記の通りとなります。
◆重点分野部門
・左京区内で自主的に取り組まれるまちづくり活動のうち、次の分野の取組を行う
・健康長寿，伝統文化振興（明治150年関連事業を追加）、地域防災、里山整備・定住促進、まちの居場所づくり
◆地域活動部門
・左京区内で自主的に取り組まれるまちづくり活動（重点分野部門に該当するものを除く）
◆研究成果還元部門
・大学・学生団体が研究成果を区民に広く還元する活動
補助対象者
左京区まちづくり活動支援交付金の各部門ごとの補助対象は下記の通りとなります。
◆重点分野部門、地域活動部門
左京区内において、地域の課題解決や魅力向上等の活動をされる団体・グループ等で次のいずれかの団体
（区民団体）
・ 区内の自治会・町内会，老人クラブ、女性会、子ども会、ＰＴＡ等の地域団体
・ 構成員に左京区民を含むボランティア団体、まちづくり団体、各種実行委員会等の団体
・ 構成員に左京区民を含む区内のＮＰＯ法人、社会福祉法人、社団法人，財団法人等の非営利法人
（大学・学生団体）
・ 区内の大学の研究室、ゼミ及び研究機関
・ 区内の大学の学生を中心に構成されるクラブ、サークル等の団体
◆研究成果還元部門
・ 区内の大学の研究室、ゼミ及び研究機関
・ 区内の大学の学生を中心に構成されるクラブ、サークル等の団体
補助対象経費
左京区まちづくり活動支援交付金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・講師等謝礼（謝金、交通費）、旅費（事務局交通費）、消耗品費、賃借料、諸費、その他経費
補助金の額
左京区まちづくり活動支援交付金の各部門ごとの交付金額は下記の通りとなります。
◆重点分野部門 交付金額上限 70万円又は65万円
◆地域活動部門 交付金額上限 50万円又は45万円
◆研究成果還元部門 交付金額上限 20万円
民有地緑化支援事業
民有地緑化支援事業は、良好な景観の形成などを目的に行っている助成事業です。
京都市では、民有地の緑化を進め，まちなかの目に見えるみどりの増加、地球温暖化やヒートアイランド現象対策を行うときに必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象条件
民有地緑化支援事業の補助対象となる条件は下記の通りとなります。
・民有地における新規緑化であること。
・ 幅員4m以上の公衆用道路に面していること。
・建築物前面で、道路から容易に見通せること。
・植栽後、5年以上適切に育成管理できること。
補助対象地域
民有地緑化支援事業の補助対象となる地域は下記の通りとなります。
・京都市の市街化地区
補助対象経費
民有地緑化支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・植栽工事費（樹木を植える費用、土壌改良材の材料費）
補助金の額
民有地緑化支援事業の補助金額は下記のとおりとなります。
・上限額 50万円（1件あたり）
・下表の助成額より算出
| 種類 | 樹木の高さ | 助成金 |
| 高木 | 3.0m以上（幹周0.2m以上) | ¥62,300/本 |
| 3.0m以上（幹周0.2m未満) | ¥20,700/本 | |
| 中木 | 2.5m以上3.0m未満 | ¥13,400/本 |
| 2.0m以上2.5m未満 | ¥12,200/本 | |
| 1.5m以上2.0m未満 | ¥6,100/本 | |
| 生け垣 | 1.0m以上1.5m未満 | ¥5,500/本 |
| 0.6m以上1.0m未満 | ¥1,800/本 | |
| 0.3m以上0.6m未満 | ¥1,100/本 |
民間自転車等駐車場整備助成制度
民間自転車等駐車場整備助成制度は、京都市が実施している民間活力による自転車等駐車場の整備を促進するために設けられている制度です。
平成21年度より実施されています。
立地上の理由等により公共の自転車等駐車場を整備していくことが困難な地域での民間駐輪場整備に対して、必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
民間自転車等駐車場整備助成制度の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆耐震改修計画作成補助
①「耐震改修計画」は定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士が行うこと。
②耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となる計画であること
③耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること
④耐震改修計画には，以下に掲げる事項全てを含めること
・耐震改修の設計図書
・耐震改修の工事費見積り
・耐震改修設計後の耐震性能の評価
・耐震改修の事業計画書
◆耐震改修への補助
・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得した耐震改修工事であること。
・客用の宿泊室及び常設の大規模観覧席等，大規模災害発生時に屋内で一時滞在ができる場所を常時有し，災害時における社会貢献について協定を結んだ建築物（病院を除く。）であること。
・耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となるものであること。
・耐震改修実施後，建築基準法令の規定に違反しないものであること。
補助対象者
民間自転車等駐車場整備助成制度となるものは、下記にあげる要件をすべて満たしている方が対象となります。
・所有者
・管理者で所有者の同意を得ている者
・区分所有建物の場合は管理組合の代表者
・信託財産である場合は受託者
補助対象経費
民間自転車等駐車場整備助成制度の対象となる経費は下記の通りとなります。
◆耐震改修計画作成補助
・ 耐震改修計画作成に要する費用
・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価に要する費用
◆耐震改修への補助
耐震改修の補助対象費用は、耐震改修工事に要する費用
補助金の額
民間自転車等駐車場整備助成制度のそれぞれの補助金額は、下記の通りとなります。
◆耐震改修計画作成補助
・補助対象費用の3分の2
・上限額 333万3千円
◆耐震改修への補助
・補助対象費用の23％
・上限額2,300万円
分譲マンションへの耐震化補助制度
分譲マンションへの耐震化補助制度は、権利関係が複雑で合意形成が難しいなど、耐震化に向けて様々な課題を持つ分譲マンションについて支援を行っています。
地震による被害を未然に防ぐため，耐震化の際に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
分譲マンションへの耐震化補助制度の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆耐震診断の補助
◆耐震改修計画作成への補助
◆耐震改修への補助
補助対象者
分譲マンションへの耐震化補助制度の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・分業マンションの管理組合
◆対象となる分譲マンションの主な要件
・昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した分譲マンション
・耐震改修等の実施について，管理組合の集会の決議がとれたもの
補助対象経費
分譲マンションへの耐震化補助制度のそれぞれの費用は下記の通りとなります。
◆耐震診断の補助
・ 耐震診断に要する費用
・ 耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価に要する費用
◆耐震改修計画作成への補助
・ 耐震改修計画作成に要する費用
・耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価に要する費用
◆耐震改修への補助
・耐震改修工事に要する費用（工事監理費を除く。）
補助金の額
分譲マンションへの耐震化補助制度のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。
◆耐震診断の補助
・補助率 耐震診断に要する費用の3分の2
・上限額 200万円
◆耐震改修計画作成への補助
・耐震改修の計画、設計及び工事費見積もり等に要する費用の3分の2
・上限額 300万円
◆耐震改修への補助
・補助率 耐震改修工事に要する費用の2分の1
・1棟当たり4,800万円又は1戸当たり60万円のいずれか低い額
＜段階的改修の場合＞
耐震改修工事に要する費用の2分の1
・第1回目の耐震改修工事
1棟当たり1,600万円又は1戸当たり20万円のいずれか低い額
・第2回目の耐震改修工事
1棟当たり4,800万円又は1戸当たり60万円のいずれか低い額
ただし、第1回目の耐震改修工事の際に交付を受けた補助金の額を差し引く。
まとめ
2020年の京都府京都市で活用できる7つの助成金や補助金となる「浄化槽補助金」「住宅用太陽光発電システム等の助成金」「人権啓発活動補助金」「左京区まちづくり活動支援交付金」「民有地緑化支援事業」「民間自転車等駐車場整備助成制度」「分譲マンションへの耐震化補助制度」をご紹介してきました。
京都府京都市では、市独自となる人権啓発やまちづくり活動、民間自転車等駐車場整備、分譲マンションへの耐震化補助など、市民の方にとって支援となる助成事業が設けられています。
見逃してしまうと、せっかくの助成金や補助金が受給できなくなってしまいますので、ニーズに合った助成事業をこまめに確認しておくことが大切となります。
助成金や補助金を有意義に活用して、生活のゆとりにつなげていきましょう。
