新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令され熊本県においても累計感染者数は47人（5月1日現在）となりました。

全国的に見ると感染者数はまだ少ないと言えますが、今後もクラスターなどの新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、施設休業や営業短縮などの防止策が必要となります。

今後のコロナの影響は計り知れませんが、全国の地方自治体ではそれぞれ様々なコロナ支援策を行っています。

ここ熊本市においても、独自のコロナ支援対策となる熊本緊急家賃支援金を始めとして、雇用調整助成金、利子補給（熊本市）などが行われようとしています。

こちらの記事では、熊本市民が利用できるコロナ支援策を紹介していますので、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている熊本市民はぜひご覧になってください。

熊本市のリスクレベルと支援策

熊本市では、新型コロナウイルス感染症の状況を的確に把握し、行動や活動の判断基準を考えるためにリスクレベルを作成しました。

施設やイベントの休止、延期などの判断を行うための熊本市独自の警戒区分を作成しています。

リスクレベルは「特別警報」「警報」「警戒」「注意」「正常」の5区分で判断し、傾向は「拡大」「維持」「縮小」の3区分で判断しています。

令和2年4月28日発表のリスクレベルは下記の通りです。

前回（4/22発表）		今回（4/28発表）
リスクレベル	傾向	リスクレベル	傾向
レベル3+警報	拡大傾向	レベル3+警報	拡大傾向

熊本市独自で実施しているコロナ支援

上記のように熊本市では、リスクレベルなどを用いた独自の方法を試みていますが、コロナ支援策においても熊本独自の支援策を実施しています。

熊本市民に密着した独自のコロナ支援策は、家賃を補助してくれる熊本市緊急家賃支援、利子補給（熊本市）、さらに人件費などお悩みの方に向けての雇用調整助成金などです。

熊本市民に密着しているこれら独自の支援策は、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている方の心強い味方となってくれるでしょう。

次に、これらの支援策を詳しく解説していきます。

熊本市緊急家賃支援金

熊本緊急家賃支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った緊急事態宣言に基づき、熊本県では休業要請などに協力している店舗の賃料を支援しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて収入が減少となる中小・小規模事業者の事業継続を後押しするために設けられました。

対象施設

熊本市緊急家賃支援金の対象施設は、熊本県の休業要請を受け休業した施設、または時間短縮営業をした飲食店等のうち、熊本市内に店舗等を賃借している中小・小規模事業者となります。

なお、全国チェーン店は覗かれますので、ご注意ください。

『県民の皆様の生命と健康を第一に考え、感染拡大を防止するため、県民の皆さんに対して、不要不急の外出、三密、特に大型連休期間中の外出等について自粛をお願いするとともに、事業者の皆様に対して、4月22日（水曜日）から5月6日（水曜日）までの15日間、遊興施設などに対して、休業を要請いたします。飲食店についても、営業時間の短縮について協力を依頼いたします。』

支援内容

熊本市緊急家賃支援金の支援内容は下記の通りになります。

なお、国により持続化給付金が5月に支給される見込みであり、家賃支援の新たな制度についても検討されていることから、5月までの事業継続支援として1回限りの支援となっています。

◆1ヶ月分の家賃の8割相当額を支援するもの

◆支援の上限額：28万円（35万円（家賃）×80％）

・家賃が35万円を超える場合は、支援額は28万円です。

申請受付時期

熊本市緊急家賃支援金の申請受付時期は、5月上旬を予定しています。

制度の概要などの詳細が決定しだい、熊本市のホームページで告知されます。

問い合わせ先

熊本市緊急家賃支援金の問合せ先は下記の通りとなります。

◆中小企業者等新型コロナウイルスに関する総合相談窓口
・電話番号：096-355-2112

◆電話相談時間　月曜～金曜／午前9時～午後5時
・毎月第3水曜日は除く

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって経営の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に休業手当を支払った時に利用できる助成制度です。

売上がない時に人件費を賄うのは難しいことですが、大きな影響を受けている飲食店などを支援するために特例措置によって拡大されました。

要件や内容が大幅に緩和されていますので、上記の熊本市緊急家賃支援金とあわせて検討してみてください。

支給対象

雇用調整助成金の支給対象となるためには、雇用保険の適用事業所であることに加えて、令和元年12月に事業活動が行われている必要があります。

さらに下記の売上要件、休業規模要件、支払い要件の3つの要件をクリアしなくてはなりません。

①売上要件
売上が前年同月比で、生産性指標が休業開始日が3月31日以前なら10%以上、4月1日以降なら5%以上、売上等が下がっていることが条件となります。

◆3月31日以前　10%以上

◆4月1日以降　　5%以上

生産性指標は、休業開始日に関わらず「計画届を提出した前月」で判断され、4月に計画届を出せば3月の売上を比較することになります。
もしも、5月に提出するのであれば、4月の売上等をよく確認しておいてください。

②休業規模要件
休業規模要件とは、会社の規模に対しての休業期間や休業条件です。
休業している人数や日数が少なすぎると対象外となってしまう場合があります。

中小企業と大企業によっての最低必要休業日数の計算方法は、下記の表の通りとなります。

期間・条件	中小企業	大企業
3月31日以前	1/20	1/15
4月1日～6月30日	1/40	1/30

③支払要件
支払要件を満たすためには、従業員を休ませた時に「従業員に休業手当の支払い」を行わなければなりません。
◆従業員の直近3か月の平均賃金の6割以上の支払い
◆休業手当支払い率は6割から10割の間で決められる
◆休業手当の支払額は助成額に影響する

雇用調整助成金の計算方法

雇用調整助成金は、休業手当の直近3ヶ月の平均賃金を元にして、下記の表の通りに計算されますので、従業員によって助成金額は違ってきます。

また、上限額は日額8,330円となっていますので「優先的に休ませる従業員」を考えることもポイントとなるでしょう。

特例期間の場合、従業員を1人も解雇していないのなら最大で9割が助成されます。

期間・条件	中小企業	大企業
4月1日～6月30日 ・解雇なしの場合	9/10	3/4
4月1日～6月30日 ・解雇ありの場合	4/5	2/3
その他の期間	2/3	1/2

◆計算式
「会社の平均給与額」×「休業手当の支払率」×「休業延べ日数」

教育訓練を行うと最大2,400円加算もあり

休業中であれば従業員を休ませることとなりますが、もしも休業期間中に教育訓練を行うと助成金額が加算されます。

◆中小企業の場合　2,400円

◆大企業の場合　　1,800円

休業が長引くにつれて、従業員のモチベーションが下がってしまうことが考えられますが、調理方法や調理師免許取得、インターネット講習などを受けた場合には最大で2,400円加算されます。

雇用調整金を利用するときのポイント

雇用助成金は通常であれば休業の開始前の申請が必要となりますが、特例措置により休業を開始していても6月30日までに計画届を提出すれば、遡って適用されます。

しかし、遡っての適用となるのは初回のみとなり、2回目以降は休業の開始前に計画届を提出しなければならなくなります。

まとめて数カ月分の計画届を提出し、休業期間が終わったら2ヶ月以内に申請するという流れを把握しておきましょう。

雇用調整助成金の注意点

雇用調整助成金が給付となるのは、要件を満たしているかを判断された後になります。

また、申請から実際に現金が振り込まれるまでには、数ヶ月かかることとなるので、休業手当を支払うことが難しいのなら、コロナ支援対策として設けられている貸付などを検討してみてください。

利子補給（熊本市）

熊本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に向けて、資金繰りの円滑化を図るために、利子補給を行っています。

熊本県の「金融円滑化特別資金」の借入に際して、利用することができます。

対象者

利子補給（熊本市）の対象者は下記の通りとなります。

◆「新型コロナウイルス感染症対策分」並びに「セーフティネット保証４号、新型コロナウィルス感染症分」、「危機関連保証、新型コロナウィルス感染症分」の融資を受けた者。

◆融資実行日から利子補給の申請日まで、継続し熊本市内で事業を営んでいる者。

補給期間

利子補給（熊本市）の補給期間は下記の通りとなります。

◆融資実行月から3年以内の最終償還日まで

利率上限および補給対象借入額

利子補給（熊本市）の利率上限および補給対象借入額は下記の通りとなります。

◆利率上限
・2.3％

◆補給対象借入額
・8,000万円

◆新型コロナウイルス感染症対策分並びにセーフティネット保証4号、新型コロナウイルス感染症分、危機関連保証、新型コロナウイルス感染症分の新規資金需要にかかる合計借入額8,000万円を上限とする。

◆補給率
全額

問合せ先

利子補給（熊本市）の問合せ先は下記の通りとなります。

◆ビジネス支援センター（くまもと森都心プラザ内）平日9時～17時
・096-355-2112

◆熊本市 商業金融課
・096-328-2424

まとめ

熊本市で独自に行われているリスベクトレベルと同時に、コロナ支援策の熊本緊急家賃支援金を始めとして、雇用調整助成金、利子補給（熊本市）をわかりやすく解説していきました。

全国に緊急事態宣言が発令されていますが、熊本市では新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためにリスベクトレベルを設けて、行動や活動の判断基準を考えています。

また、熊本市独自の熊本緊急家賃支援金、雇用超世助成金などは、休業を余儀なくされている方や人件費に悩んでいる方にとって、支援となる助成金ですので困っている方は検討してみてください。

まだ、新型コロナウイルス感染症の収束は見えていませんが、熊本市民に密着している防止策と支援策を知り、今の時期を乗り越えていきましょう。