74万人の人口を有し、上下水道のすべてを天然地下水でまかなう熊本市。

清らかな地下水をはじめとする豊かな自然に恵まれた熊本市は、米、野菜、果樹、花き、畜産など、さまざまな農産物の生産が盛んです。

また、熊本市では被災復興や省エネなどに関する多様な補助金や助成金があり、個人や企業にとって手厚いサポートをしています。

こちらの記事では、2020年の熊本市で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめましたので、是非ご覧ください。

熊本市省エネ家電製品導入補助金

熊本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

補助対象事業

熊本市省エネ家電製品導入補助金の補助対象事業は以下の通りです。

補助対象者が行ったエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ及び電気便座（購入時に一般財団法人省エネルギーセンターが定める統一省エネラベル５つ星（最高レベル）に該当するものに限る。）並びにＬＥＤ照明の購入であって、次の各号のすべてに該当するものです。

(1)別に定める期間において、熊本市内に所在する店舗で購入されたものであること。
(2)購入した省エネ家電製品は、新品（未使用品）であること。
(3)購入した省エネ家電製品は、補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

補助対象者

熊本市省エネ家電製品導入補助金の補助対象者は次に掲げる事項のすべてに該当する方です。

(1)補助金の交付に係る申込みの日において、本市の住民であり、かつ、省エネ家電製品を導入した世帯の世帯主であること。
(2)補助対象事業に係る購入者であること。
(3)熊本市暴力団排除条例第２条第２号及び第３号の規定に該当しない者であること。

〇補助対象の主な要件
・購入時に一般財団法人省エネルギーセンターが定める「統一省エネラベル」5つ星（最高レベル）に該当するエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ及び電気便座の購入。およびLED照明（LEDランプを含む。）の購入。

※統一省エネラベル5つ星については、購入する店舗で確認するか、若しくは「省エネ型製品情報サイト」新しいウインドウで（外部リンク）で確認できます。

※エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ及び電気便座については、統一省エネラベル5つ星に該当するものでなければ補助の対象となりませんので、必ず購入前にご確認をお願いします。（LED照明（LEDランプを含む。）の補助対象の限定はありません。）

・平成31年(2019年)4月10日から令和2年(2020年)2月末までに、熊本市内に所在する店舗で購入されたものであること。※購入後の申込みです。

・購入した省エネ家電製品は、新品（未使用品）であること。

・購入した省エネ家電製品は、補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

・申込者は購入者で、補助金の申込みの日において熊本市民であり、省エネ家電製品を導入した世帯の世帯主であること。

補助対象経費

熊本市省エネ家電製品導入補助金の補助対象経費は、次に掲げる経費の合計額とします。

ただし、当該合計額が５万円未満の場合は、補助対象となりません。

(1)省エネ家電製品の購入費

(2)省エネ家電製品の購入と一体不可分の据付等の工事費
・諸経費
・調査費
・設計費
・管理費
・交通費
・廃材処分費
・振込手数料等一体不可分ではない費用

補助金の額

熊本市省エネ家電製品導入補助金の補助金の額は以下の通りです。

・ひとつの申し込みにつき1万円
※同一の年度中、一つの世帯において1回限りのお申込みとなります。

熊本市被災小規模事業者見本市等出展事業補助金

熊本市では、平成28年熊本地震の影響を受けた市内の小規模事業者が実施する見本市等への出展事業に対し、必要な経費の一部補助を行います。

補助対象事業

熊本市被災小規模事業者見本市等出展事業補助金の補助対象事業は、次の（1）から（4）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることです。

（1）販路拡大を目的に熊本県外で開催される見本市・展示会・商談会等へ出展する事業。
（2）商工会、商工会議所又は中小企業団体中央会の支援を受け、取り組む事業であること。
（3）次の➀から➂に該当する事業ではないこと。
➀　補助対象経費が10万円未満の事業。
➁　同一内容の事業について、国・県・市が助成する他の制度と重複する事業。
➂　物産展等の即売を主たる目的として実施される事業。

（4）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関係する事業であること。

補助対象者

熊本市被災小規模事業者見本市等出展事業補助金の補助対象者は、熊本市内に本社または主たる事業所を有するものであって、次の（1）から（3）に掲げる要件すべてを満たす小規模事業者であることです。

（1）平成28年熊本地震発生時において熊本市内に所在し、平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者であること。

（2）市税の滞納がないこと。

（3）熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

※平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者とは、平成28年熊本地震により、事業資産が直接被災した、もしくは、売上減の間接被害が生じた事業者であること。

※小規模事業者とは、サービス業及び製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社及び個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人以下）の事業者であること。

補助対象経費

熊本市被災小規模事業者見本市等出展事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。

（1）出展小間料
（2）小間装飾費（備品のリース料並びに電気ガス水道等の工事費及び使用料）
（3）宿泊費及び交通費（1事業者につき、3名を上限とする。）
（4）パネル製作費
（5）通訳費
（6）輸送費

補助金の額

熊本市被災小規模事業者見本市等出展事業補助金の補助金の額は以下の通りです。

・補助率：経費に掛かる合計金額の1／2以内
・補助限度額：70万円

つながりの森づくり助成金

熊本市では、多様な生き物の生息・生育地を守る緑のネットワークの形成や災害に強い街並みづくりを目的とした、市民や事業者の皆様が行う樹木の植栽に対し助成を行っています。

補助対象事業

つながりの森づくり助成金の補助対象事業は以下の通りです。

・熊本市内の樹木の植栽、緑化に係る事業

補助対象者

つながりの森づくり助成金の補助対象者は次に定められたものです。

(1)熊本市内の個人の住宅又は共同住宅の敷地に植栽面積10平方メートル以上の規模で樹木の植栽をする方
(2)熊本市内の事業所の敷地に植栽面積15平方メートル以上の規模で樹木の植栽をする方
(3)熊本市内に生垣を延長5m以上設置する方（樹高1m以上の樹木で延長1mあたり2本以上植栽）

補助対象経費

つながりの森づくり助成金の助成対象経費は次の通りです。

・樹木等の購入費
・支柱設置に係る経費
・植付手間（業者委託の場合）
・コンクリート構造物（高さ60cm以下のものを除く）等の撤去費用

補助金の額

つながりの森づくり助成金の助成金額は以下の通りです。

・業者見積額の1/2の金額と市の助成金額計算方法での基準単価と比較し安価な額を助成

	補助率	補助限度額
対象者(1)の方	助成対象経費の総額の1/2以内	5万円
対象者(2)の方		30万円
対象者(3)の方		7万円（設置） 5万円（撤去）

・助成金計算方法
⑴樹木（生垣を除く）の植栽：植栽面積（平方メートル）×5,000円
⑵生垣の植栽：植栽延長（m）×3,500円
⑶コンクリート構造物等の撤去：撤去面積×1,400円

熊本市分譲マンション管理規約整備支援事業補助金

熊本市は、市内における分譲マンションの適正な管理運営を促進し、もって良好な住環境の形成を図るため、熊本市マンション管理規約整備支援事業に係る分譲マンションの管理組合に対する補助金を交付します。

補助対象事業

熊本市分譲マンション管理規約整備支援事業補助金の対象となる分譲マンションは以下のすべてに当てはまることが条件です。

(1)熊本市内に所在する分譲マンション

(2)専門的知識を有する者と契約し、区分所有者による協議により管理規約整備を行おうとする分譲マンション

(3)過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けて管理規約整備を実施したことがない分譲マンション

補助対象者

熊本市分譲マンション管理規約整備支援事業補助金の補助対象者は以下の通りです。

・補助金の交付の承諾を受けた管理組合

補助対象経費

熊本市分譲マンション管理規約整備支援事業補助金の補助対象経費は以下をご覧ください。

・管理規約整備に要する費用（消費税を含んだ額）

補助金の額

熊本市分譲マンション管理規約整備支援事業補助金の補助金の額は次の通りです。

補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助限度額：２０万円

合併処理浄化槽の設置補助金

合併処理浄化槽は、家庭から出る生活雑排水とし尿を併せて処理し、きれいな水にして公共用水域に放流します。生活雑排水は環境に与える負荷が高く、そのまま放流すると悪臭や河川の汚れの原因となります。

そのため、単独処理浄化槽又はくみ取便所をお使いのご家庭が合併処理浄化槽に転換される場合や新築で合併処理浄化槽を設置されるご家庭に設置補助を行っています。また、既設住宅の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に入れ替える場合は、単独処理浄化槽の撤去費についても補助を行います。

補助対象事業

合併処理浄化槽の設置補助金の補助対象事業は以下の通りです。

・専用住宅、併用住宅（人の居住の用に供する家屋の部分が延床面積の2分の1以上）の合併処理浄化槽の設置に係る事業

補助対象者

合併処理浄化槽の設置補助金の補助対象となる区域は次に掲げる区域を除く地域です。

(1)下水道事業計画区域（旧下水道事業認可区域）のうち、平成31年度（2019年度）から7年以内に下水道の整備が見込まれる地域
(2)農業集落排水事業採択区域
(3)コミュニティプラント事業区域
(4)開発行為による集合排水処理区域

補助対象経費

合併処理浄化槽の設置補助金の補助対象経費は以下の通りです。

・専用住宅、併用住宅における転換・新設・災害新設にかかる設置・工事費

補助金の額

合併処理浄化槽の設置補助金の補助金の額は以下の通りです。

・主な補助額について

区分	5人槽	7人槽	10人槽
転換	555,000円	607,000円	720,000円
新設	222,000円	243,000円	288,000円
災害新設	296,000円	324,000円	384,000円

・単独処理浄化槽の撤去に対する補助金額は9万円です。
※転換とは既存建築物で、単独処理浄化槽又はくみ取便所をお使いのご家庭が単独処理浄化槽又はくみ取便所を廃止して合併処理浄化槽を設置することです。

※災害新設とは、天災又は火災を原因とし、家屋再建の際に新に浄化槽を設置するものになります。

まとめ

2020年の熊本県熊本市で活用できる5つの助成金や補助金となる「熊本市省エネ家電製品導入補助金」「熊本市被災小規模事業者見本市等出展事業補助金」「つながりの森づくり助成金」「熊本市分譲マンション管理規約整備支援事業補助金」「合併処理浄化槽の設置補助金」を一覧にして解説してみました。

甚大な被害を被った熊本地震は今でもその余波は大きく、復興に関する補助金もいくつかあります。

また熊本市は、つながりの森づくり助成金など、地域の緑化など自然や景観に関するものもあり、その助成金や補助金の種類は多岐にわたっています。

しかし、こういった補助金・助成金には申請期限が設けており、それを過ぎると申し込みが出来なくなってしまうので、十分注意しておくことが大切です。