トマトや生乳など農畜産物が盛んな熊本県、現在ではハイテク産業や輸送機械の企業誘致も行われるようになりました。
そのような熊本県では、省エネルギー機器の導入への支援を始めとして、乗合タクシー、移住支援金などの助成金や補助金が設けられています。

熊本県民や企業、移住する方にとって、運営のサポートや発展につなげていける助成金や補助金を、ぜひ活かしてみてください。

こちらの記事では、2020年の熊本県で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説しています。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金

熊本市省エネルギー機器等導入推進事業では、省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的として設けられた事業です。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金は、対象自動車を購入する際に交付金が支給されます。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金は、熊本市省エネルギー機器等導入推進事業のひとつとなります。

補助対象事業

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・補助対象者が行った電気自動車等（経済産業大臣が定めた「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱」に基づく補助事業者が同大臣の承認を受けて定めた自らの補助事業に係る交付規程において補助金の対象としている車両に限る。
以下「補助対象車両」という。）の購入（所有権留保付クレジットによる購
入を含む。以下同じ。）であって、次の各号のいずれにも該当するもの。

① 別に定める期間内において初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車
を除く。）であること。
② 補助対象車両の自動車検査証における使用の本拠の位置が熊本市内である
こと。

補助対象者

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金の補助対象となりものは下記の通りとなります。

◆補助金の交付に係る申込みの日において、次のいずれかに該当する者である
こと。

①本市の住民である者

② 熊本市内に事業所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者
(ｲ) 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に掲げる中小企業団体
(ｳ) 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
(ｴ) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
(ｵ) 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人

③①又は②に掲げる者に貸与するために電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）を購入したリース事業者

◆ 電気自動車等に係る自動車検査証において所有者（電気自動車等が所有権留
保付クレジットにより購入された場合は、使用者）として記載されていること。

◆市税の滞納がないこと（補助対象者がリース事業者である場合は、リース事
業者、借受人の双方）。

◆熊本市暴力団排除条例（平成２３年条例第９４号）第２条第１号から第３号
までの規定に該当しない者であること（補助対象者がリース事業者である場合
は、リース事業者、借受人の双方）。

補助金の額

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・1台につき10万円

ＺＥＨ導入補助金

ＺＥＨ導入補助金は、ＺＥＨ導入した戸建住宅の新築購入や改修工事を行った際に利用できる補助金です。

ＺＥＨ導入した戸建住宅の新築購入や改修工事の際に、補助金が交付されます。

ＺＥＨ導入補助金は、熊本市省エネルギー機器等導入推進事業のひとつとなります。

補助対象事業

ＺＥＨ導入補助金の補助対象tなる事業は下記の通りとなります。

・補助対象者が行った、ＺＥＨとなる戸建住宅の新築、ＺＥＨとして新築された戸建ての建売住宅の購入又は既存の戸建住宅をＺＥＨとするための改修（以下「ＺＥＨの新築・購入・改修」という。）であって、次の各号のいずれにも該当するもの

①別に定める期日以降に契約したものであること。
②別に定める期間に事業（代金の支払を含む。）が完了したものであること。
③ 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年国土交通省告
示第４８９号）に基づく建築物省エネルギー性能表示制度（以下「ＢＥＬＳ」
という。）において、ＺＥＨ（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔ
ｅｄは対象外）の評価を受けたものであること。
④住宅をＺＥＨとするために設置された設備等は、新品（未使用品）であるこ
と（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

補助対象者

ＺＥＨ導入補助金の補助対象となるものは下記に該当する方となります。

・ＺＥＨを導入した戸建住宅（本市に所在するものに限る。）に居住する者又
はその家族が居住する者であること。

・ 補助対象事業に係る契約の発注者であること。

・ 市税の滞納がないこと。

・熊本市暴力団排除条例第２条第２号及び第３号の規定に該当しない者であ
ること。

補助金の額

ＺＥＨ導入補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・1件につき30万円

高断熱窓導入補助金

高断熱窓導入補助金は、高断熱窓を導入した既存の戸建住宅や分譲マンションを購入した際に利用できる補助金です。

補助対象者が高断熱窓を導入したときにかかる経費の一部を補助しています。

高断熱窓導入補助金は、熊本市省エネルギー機器等導入推進事業のひとつとなります。

補助対象事業

高断熱窓導入補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・別に定める期日以降に契約したものであること。

・別に定める期間に事業（代金の支払を含む。）が完了したものであること。

・高断熱窓の改修工法は、次に掲げるものであること。
ア 外窓の交換
イ 内窓の取付け
ウ ガラスの交換（カバー工法（既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける方法をいう。）又は建具交換（障子部分である「建具＋ガラス」を一体として交換することをいう。）の実施（ただし、ドアに組み込まれたガラスの交換にあっては、当該ガラスの面積がドアの面積の５０パーセント以上である場合に限る。）を含む。）

・ 補助対象者が所有する戸建住宅又は分譲マンションの専有部分の１の居室（間仕切りやドア等で区切られておらず、室内空間がつながっている区画）に設置された外気に接する全ての窓について実施すること。

・店舗等併用住宅の場合は、住居部分に設置されたものであること。

・設置した高断熱窓は、新品（未使用品）であること。

・設置した高断熱窓は、補助対象者が自ら所有するものであること

補助対象者

高断熱窓導入補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・高断熱窓を導入した既存の戸建住宅又は分譲マンション（いずれも本市に所在するものに限る。）に居住する者又はその家族が居住する者であること。

・補助対象事業に係る契約の発注者であること。

・ 市税の滞納がないこと。

・熊本市暴力団排除条例第２条第２号及び第３号の規定に該当しない者であ
ること。

補助対象経費

高断熱窓導入補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・高断熱窓の材料費（設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び網戸や雨戸等の窓付属部材等一体不可分ではない費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額）

補助金の額

高断熱窓導入補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

・上限額　10万円まで

熊本市公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー運行事業補助金

熊本市公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー運行事業補助金は、熊本市公共交通基本条例に基づき、公共交通空白地域解消のためデマンド方式の乗合タクシーの運行を支援するために目的で設けられた事業です。

熊本市公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー運行の際にかかる費用と料金を補助しています。

補助対象事業

熊本市公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー運行事業補助金の事業概要は下記の通りとなります。

・本市が定めた運行ルートを走行する。

・運行形態は、事前（約４０分前）の電話予約があった時のみ運行するデマンド方式とする。

・運行便は、1 日往路復路各 4 便（計 8 便）運行し、毎日運行とする。 12 月 29 日～翌年 1 月 3 日を除く

・本市が定めた運行ダイヤにて運行する。

・運行に使用する車両は、事業者が保有する車両とする。

・定員を超える予約があった場合は、追加車両を配車すること。

補助対象者

熊本市公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー運行事業補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・国税及び地方税を滞納していないこと。

・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条又は民事再生法（平成 11 年法律第 225
号）第 21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計
画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

・熊本市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 94 号）第 2 条第 1 号から第 3 号の規定に該当
しないこと。

・熊本交通圏内を営業区域としている者。

・運行を希望する区域において、道路運送法第４条に定める一般乗合旅客自動車運送事業の許可を取得している者、同法第 15 条に定める事業計画の変更の認可を取得している者又は前述の許可等を運行開始日前までに取得できる見込みのある者。

・本業務について、十分な業務遂行能力を有していること。

補助対象経費

熊本市公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー運行事業補助金の補助対象経費は下記の通りとなります。

・ 距離制運賃による運行費と利用料金

・中学生以上 200 円、小学生以下 100 円。

・1 歳未満の乳児は無料とし、小学生未満は保護者 1 人につき 1 人無料

補助金の額

熊本市公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー運行事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・利用料金の差額を事業者 へ補助

・オペレーター料・事務手数料として、これらの事務担当した月について、 1 運行区間あたり月 10,000 円の定額を補助する。

熊本市移住支援金

熊本市移住支援金は、東京23区(在住者又は通勤者)から熊本市へ移住し、対象企業等に就業又は起業（熊本県認定）された方を支援するために設けられた助成事業です。

熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため設けられました。

補助対象者

熊本市移住支援金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

◆移住元に関する要件
・東京23区に在住していた（連続5年以上）又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住し東京23区に通勤していた方（連続5年以上）
◆移住先に関する要件
・令和元年10月16日以降に熊本市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方
◆就業または起業に関する要件
・対象となる中小企業等(*1)に就職した又は熊本県起業支援事業(*2)に係る起業支援金の交付決定を受けた方

補助対象経費

熊本市移住支援金

補助金の額

熊本市移住支援金の補助金額は下記の通りとなります。

・2人以上の世帯の移住者　100万円
・単身の移住者　　60万円

まとめ

2020年の熊本県で活用できる5つの助成金や補助金となる「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車導入補助金」「ＺＥＨ導入補助金」「高断熱窓導入補助金」「熊本市公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー運行事業補助金」「熊本市移住支援金」を一覧として解説してきました。

熊本県では、省エネルギー機器の導入への支援を始めとして、乗合タクシー、移住支援金など、様々な分野においての助成事業が設けられています。

支援となる助成事業ですが、予算が達成してしまったり、期間が過ぎてしまうと助成金や補助金が受給できなくなってしまう場合もありますので、こまめに確認しておくことが大切です。
自身のニーズに合った助成事業を探して、有効に活用していきましょう。