企業の中では、正社員を始めとして、パート、アルバイト、派遣社員など、様々な人が働いています。
これらの多くの人材に支えられながら成長していく企業にとって、よりよい人材は必要不可欠な存在と言えるでしょう。
このような人材のキャリアアップをサポートするため、厚生労働省では「キャリアアップ助成金」が設けられました。
こちらでは、キャリアアップの助成金を始めとして、助成金と補助金の違いや厚生労働省の助成金などを解説しています。
人材確保と育成を検討している企業の方は、ぜひご覧になってみてください。

厚生労働省の助成金

厚生労働省の行っている助成金には、「キャリアアップ助成金」、「トライアル雇用助成金」、「雇用調整助成金」など、人材に関しての助成金が用意されています。
その中でも人材活用に特化した「キャリアアップ助成金」について見ていきましょう。

キャリアアップの助成金

「キャリアアップ助成金」とは、非正規雇用労働者のキャリアップ等の促進や取り組みを実施した事業所が受給できる助成金です。
従業員の中には、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者が働いていますが、これらの従業員に対して、処遇の向上や正規雇用へと繋がる取り組みした企業が助成金の対象となります。
評価される取り組みは、非正規社員の正社員への転換、人材の育成、賃金規定の改定、健康診断の導入などがあげれます。

キャリアアップ助成金は3コースから7コースへ

キャリアアップ助成金のコースは、以前は「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の3つのコースしかありませんでしたが、昭和29年4月から7つのコースに変更となりました。
【キャリアップ助成金の7つのコース】
①正社員化コース
②賃金規定等改定コース
③健康診断制度コース
④賃金規定等共通化コース
⑤諸手当制度共通化コース
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
⑦短時間労働者労働時間延長コース

変更が多いキャリアアップ助成金

厚生労働省が行っている「キャリアアップ助成金」は、従業員の処遇の改善やスキルアップ
を目的としているために、働き方の多様化や社会の変化に対応しなければなりません。
そのため「キャリアアップ助成金」は、内容変更の頻度が高くなってしまいます。
つねに最新の情報を手に入れるためには、「変更していないか？」と適用条件など、細かな点をチェックしておくようにしてください。

キャリアアップ助成金を利用するためには

厚生労働省が行っている「キャリアアップ助成金」を利用するためには、さまざまな適用要件をクリアする必要があります。

事業主の要件

「キャリアアップ助成金」を利用するためには、「事業主の要件」をクリアすることが必要です。

次に事業主の要件を下に記しておきます。

【事業主の要件】
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
・雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた
※事業主であること
※ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。
・該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること
・キャリアアップ正確を作成し提出

厚生労働省から「キャリアアップ助成金のご案内（４ページ）」（平成31年4月1日現在）が下からご覧になれますので、こちらの方からも支給事業主の要件を確認してみてください。
キャリアアップ助成金のご案内

キャリアアップの計画を作成し提出

キャリアアップの取り組みを実施するにときには、各コースの実施日までにキャリアアップ計画書を作成し、所轄の労働局長の受給資格の認定を受けなければなりません。
そして、キャリアアップの取り込みを実施することを求められます。
キャリアアップ計画は、「有期契約労働者等のキャリアアップ」に関するガイドラインにそった形で作成していきます。
キャリアアップ計画の作成以外にも、対象労働者の名簿、賃金台帳、出勤簿などの法定帳簿を整備し補完しておくようにしておきましょう。

生産性要件で助成金が上乗せになる？

「キャリアアップ助成金」を利用するにあたって、「生産性要件」は重要な役割を果たしてくれます。
労働生産性を高める取り組みを行い、効果があったのならば、その事業主に対して一定額の助成金が上乗せできる制度です。
この際のポイントは、規定に沿って算出された「生産性伸び率」が要件を満たしているかということです。
人口の減少が認められている現代においては、労働不足が懸念されています。
これらの労働力を補う取り組みを行い、なおかつ成果が出たのならば会社への助成金が上乗せされて行く仕組みとなっているのです。
※詳しくは厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内　生産性要件とは（9ページ）」をご覧ください。
キャリアアップ助成金のご案内　生産性要件とは（9ページ）

中小企業におすすめのキャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」の特徴として上げられるのは、中小企業と大企業によって支給額が違っているという点です。
中小企業に該当する基準は、飲食店を含む小売業の場合、資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者が50人以下となります。サービス業の場合には資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者が100人以下となります。

出典：厚生労働者「キャリアアップ助成金のご案内（３ページ）」

「キャリアアップ助成金」ではこのような中小企業であるのならば、大企業よりも多くの助成金が受け取ることが可能となります。
もしも有期雇用労働者を正社員に転換した際に、中小企業であれば1人あたり57万円または72万円の支給となります。
しかし、大企業であれば1人あたりの支給額は42万円7,500円（生産性の向上が認められた場合は54万円）となってしまうのです。
このように、「キャリアアップ助成金」は、大企業よりも中小企業にとって有利となっている助成金ということが言えます。

キャリアアップ助成金の正社員化コースを解説

「キャリアアップ助成金」には、「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」などのコースに分けられています。それぞれのコースについてどんな特徴があるのか見ていきましょう。

正社員化コースとは？

「正社員化コース」は、有期雇用労働者や無期雇用労働者が正社員に転換したとき、または短時間正社員、勤務地限定正社員、職務限定正社員など、いろいろな形の正社員になった場合に助成されるコースです。
ただし、「正社員化コース」となる対象の従業員には一定の要件があるので注意しておきましょう。

【一定の要件】
・事業所での雇用期間が通算6ヶ月以上の有期契約労働者
・雇用期間が6ヶ月以上の無期雇用労働者
・同一業務に6ヶ月以上継続して労働者派遣に従事している派遣労働者
・事業主が実施した有期実習型訓練を受講し修了した有期契約労働者
・正規雇用等へ転換した際、転換前6ヶ月と転換後6ヶ月の賃金総額を比較して5％以上増額していること
・有期契約労働者からの転換の場合、転換前にその事業主での雇用期間が3年以下に限ること
※1事業所が1年度に支給申請できる人数は、20人へと拡大されています。
キャリアアップ助成金のご案内　生産性要件とは（14～18ページ）

キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」

「賃金規定等改定コース」は、有期契約労働者の賃金を改定した場合に助成金が受給されます。
基本金を2％以上増額した場合に対象となりますが、有期労働者の範囲や人数によって違ってきます。

キャリアアップ助成金の「賃金規定等共通化コース」

「賃金規定等共通化コース」は、正規雇用社員と同じ内容の仕事を派遣労働者や契約社員、有期雇用の労働者が行った場合に、正規雇用者と同じとなるように賃金規定を適用したときに利用できる助成金です。

ポイントをおさえてキャリアアップ助成金を上手に活用しよう

「キャリアアップ助成金」を利用するときには、いくつかのポイントをおさえておかなければいけません。
こちらでは利用するときのポイントを解説していきます。

キャリアアップ計画の作成

キャリアアップ計画には、キャリアアップしていくための取り組み方法、実施する計画に対象者、目標、予定期間など、具体的に予め決めて置く必要があります。
どのコースを利用するにしても計画を実施する前に作成して提出しなければなりません。
ここで、気を付けたいのが「事前計画」と「実際に内容が一致しない場合」です。
このような場合には申請が通らなくなってしまうので、注意してください。

必要書類の作成

「キャリアアップ助成金では、多くの必要書類の作成し提出することとなります。
就業規則等の変更などを労働基準局へ前もって提出しなければならないものもあるので、事前の準備を怠らないようにしましょう。
ただし、10人未満の労働者を雇用している企業であれば、就業規則の実施に関しての「事業主と従業員全員の連署の申立書を添付すれば、就業規則等の届出をする必要はなくなります。

助成金を受給できるまで時間がかかる

「キャリアアップ助成金」は、すぐに受給できるわけではなく非常に長い時間を費やすこととなります。
必要なプロセスを踏まないと、助成金が受けられなくなる可能性がでてきますので気を付けてください。

【正社員コースの場合】
①キャリアアップ計画の作成・提出
②就業規則・労働協約等に転換制度を盛り込んで届け出を行う
③正社員への転換試験を実施
④正社員になった従業員に6ヶ月間の賃金支給
⑤賃金支給から2ヶ月以内に助成金の支給申請を行う

「キャリアアップ助成金」を利用しようと思うのなら、最初にしっかりとプロセスを把握し、スケジュール調整をしっかりと行うようにしておきましょう。

まとめ

「厚生労働省」が行っている「キャリアアップ助成金」について解説しました。
「キャリアアップ助成金」は非正規雇用労働者のキャリアアップを図っている企業が利用できる助成金です。
大企業よりも中小企業が助成金額が大きく有利となっていますので、中小企業の方で、従業員のキャリアアップを検討している方は、返済のいらない「キャリアアップ助成金」を活用してみてください。
活用する際には、キャリアアップ計画書や事前に用意しておく書類や届け出が必要となりますので、準備を整えてからプロセスを順番に踏んでいってください。
企業の成長に繋がるより良い人材を確保するためのサポートをしてくれる「キャリアアップ助成金」です。