経営者や事業主にとって、「資金調達先をどこにするか？」は大切な課題ではないでしょうか？しかし、多くの金融機関やいくつもの融資制度があるために、簡単に資金調達先を決めることは難しいと言えるでしょう。
そこで、こちらの記事では、日本政策金融公庫の紹介と扱われている「融資制度」をわかりやすく解説していきます。国からの100％出資されている日本政策金融公庫は、信頼できる資金調達先です。
記事を参考にして「どの融資が自社と合うか」数多くある融資制度の中から自社にあった融資を探し出してみてください。

2008年に設立した日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、2008年10月1日に設立した比較的若いと言える金融機関です。
以前にもあった3つの業務を引き継ぐ形で発足しました。。
【前身となった3つの公庫】
◆国民生活金融公庫
◆農林漁業金融公庫
◆中小企業金融公庫
日本政策金融公庫の一番の特徴は、「政府の出資」によって事業を運営している点です。ここが一般の金融機関との大きな違いと言えるでしょう。
日本政策金融公庫は、「政府が100％出資」している政策金融機関として運営しているのです。。

Q1　日本公庫はどのような会社ですか？
A1日本公庫は、100％政府出資の政策金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的としています。国の政策に則った固定金利、長期の融資制度をご用意しておりますので、安心してご利用いただけます（出典：日本政策金融公庫 ” よくあるご質問” ）

ろうきんのような役割

会社経営者や個人事業主にとって、日本政策金融公庫は「ろうきん」のような役割を果たしています。民間の銀行などよりも「融資が受けやすい」「利息などの貸付条件が良い」などが、日本政策金融公庫の特徴と言えます。

【ろうきん】
労働金庫の略称を「ろうきん」と呼びます。「ろうきん」は、勤労者や組合員が、低金利で融資を受けられる労働者のための金融機関のことです。

日本政策金融公庫の目的

日本政策金融公庫は「政策金融の的確な実施」を目的として発足しました。
実際に行っている事業には、経済の活性化、創業または新事業の支援、起業の再生支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開の支援、農林水産業の新たな事業開拓および展開の支援など、幅広い分野において支援を行っています。

日本政策金融公庫の融資制度をご紹介

日本政策金融公庫には数多くの融資制度が設けられていますが、ここでは代表的な融資制度をいくつか紹介していきます。
「どの融資にしようか？」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

主な融資制度	内容	貸付限度額
普通貸付	最もスタンダードな融資制度、事業者のほとんどが利用できる。	4,800万円まで（特別設備資金は7,200万円まで）
金融環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）	取引している金融機関の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度	別枠で最高4,000万円まで
取引企業倒産対応資金（セーフティーネット貸付）	取引先企業の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度	別枠で最高3,000万円まで
経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）	経営の悪化している際、受けられる融資	別枠で最高4,800万円まで
新規開業資金	事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
女性、若者、シニア起業家支援資金	女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア世代が利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業後に再度、事業開始にチャレンジするための融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
新事業活動促進資金	経営の拡大、事業転換、第二創業に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
中小企業経営力強化資金	専門家を交えた、中小企業の経営拡大に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
企業活力強化資金	小売業・卸業・サービス業者は店舗の新築やリフォーム設備投資に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
IT活用促進資金	「情報化投資」に活用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
地域活性化・雇用促進資金	地方での雇用創出、地域の事業活性化に利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
海外展開・事業再編資金	海外進出、海外でのビジネス展開に活用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
事業承継・集約・活性化支援資金	事業の継承に対して利用できる融資制度	最高7,200万円（運転資金は4,800万円まで）

セーフティーネット貸付とソーシャルビジネス支援

上記の表に記載されている「セーフティーネット貸付」とは、一時的に資金繰りが困難となっていても、中長期的に回復が見込まれている中小企業に対して行われている貸付です。会社再建するための支援制度です。
「ソーシャルビジネス支援」とは、ビジネスの可能性を広げてくれる制度です。具体的な例をあげると、震災で被害を受けた事業者に対して金利の優遇している「災害の復興支援制度」がそれにあたります。

日本政策金融公庫のその他の融資

上記以外にも、「環境やエネルギー対策に対する融資」「農業や林業および漁業従業者への融資」「加工業食品流通業者への資金融資」「福祉増進や衛生環境に関する融資」など、幅広い分野での融資を行い、各事業を支援を展開しています。

起業する時に利用できる創業者融資制度（スタートアップ融資）

日本政策金融公庫が行っている創業融資制度は、スタートアップ融資とも呼ばれ、起業する際の資金調達として利用することができます。
創業者融資制度は、各地方自治体で融資が受けられますが、自治体での融資を受けるときには「信用保証協会」を通して審査を受けなくてはいけません。

起業資金はプロパー融資ができない

金融機関なら、どこでも起業資金を調達できると思われがちですが、銀行が直接貸付をおこなうプロパー融資では調達することができません。
起業したばかりでは、事業の信頼度がわからないために、融資を受けられないのです。
そのため、政府が100％出資している日本政策金融公庫が、会社設立のための融資を行い援助を行っています。

自治体の融資

地域の発展を目的として自治体がメインとなっている融資は、活発に行なわれています。
国の融資と同様に、自治体の融資は貸付条件がよく、銀行よりも融資が通りやすくなっています。地域によって制度の内容は違っていますが、最寄りの市役所や区役所などで相談してみてください。
自治体によっては、若者やシニア世代への起業支援、IT産業の新規起業サポートなどの支援を積極的に行っているところもあります。
地方自治体が設けている融資制度の中で、起業時に利用できる制度は下記のようになっています。

融資制度の名称	内容	貸付条件
女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）	女性、若者（30歳未満）、55歳以上の方を対象に「最高7,200万円」まで事業資金を融資する	設備投資は20年以内（据え置き期間は3年まで）、運転資金は7年以内（うち据え置き期間は1年）
創業支援貸付利率特例制度	新たに事業を開始する方、もしくは起業前の方を対象に融資を行う（各融資制度から、金利の引き下げを実施する）	利用できる制度については「追記:貸付利率特例制度」を参照のこと
新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度	新たに事業を始める前の方、税務申告2期以内の事業主（女性起業家）に小口融資を行う制度	300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられる
生活衛生関係営業での女性創業資金繰り支援	クリーニング業・理容・美容・飲食店・生活衛生関係の事業を開始する（もしくは開始前）の女性起業家に対して、資金繰り支援を行う	300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられるほか、貸付金利の引き下げなど優遇措置が取られる（以下”女性の社会進出と創業支援”にて詳細を説明）

貸付利率特例制度

金利の引き下げなどを行い、借入者の負担を軽減してくれる特別な措置です。下記の融資の際に実施されています。
【特例が適用される制度】
◆　東日本大震災復興特別貸付
◆　新規開業資金
◆　女性、若者／シニア起業家資金
◆　再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
◆　新事業活動促進資金
◆　中小企業経営力強化資金
◆　食品貸付
◆　生活衛生貸付
◆　普通貸付
◆　企業活力強化資金
◆　IT活用促進資金
◆　海外展開・事業再編資金
◆　事業承継・集約・活性化支援資金
◆　地域活性化・雇用促進資金
◆　ソーシャルビジネス支援資金
◆　環境・エネルギー対策資金
◆　社会環境対応施設整備資金
◆　企業再建資金

女性の社会進出をサポートする創業支援

国や自治体で力を入れて支援を行っていることに「女性の社会進出」があげられます。年々起業を目指す女性が増え、サポートする制度が設けられています。女性の社会進出をサポート社会全体で応援し、気運を醸成しようとしています。
日本政策金融公庫の中でも、女性に人気がある制度として下記の2つの制度と支援が上げられます。

新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度（日本政策金融公庫）

『創業2期未満の方が無担保・無保証人でご利用いただける融資制度（新創業融資制度）について、女性の小口創業を支援するため、300万円以内に限って、経験や雇用等の要件を撤廃する特例を設けます。』

融資額は300万円、事業の経験を問うことなく融資が行なわれています。担保や保証人の必要がなく、審査においても柔軟に対応しています。
女性起業家の多くが、「女性向け小口創業特例制度」を利用し事業資金に役立てています。

生活衛生関係営業での女性創業資金繰り支援（内閣府：男女共同参画局）

「生活衛生関係営業新企業育成資金」という融資制度の中で、女性創業に関してのみ行われている優遇制度です。
女性の創業に関して貸付利率を0.4％引き下げ、また創業1年未満の創業前の女性には、別途0.3％の金利引下げが適用され、合計で0.7％の貸付利率が優遇されます。

まとめ

日本政策金融公庫の概要と融資制度のご紹介、さらには起業時に利用できる融資制度を解説してきました。起業時に金融機関での融資は困難となりますが、日本政策金融公庫は地域活性化などを目的として起業する方に対して、積極的に融資を行っています。
また、日本政策金融公庫の融資制度は、女性向けの融資や若者やシニア向けなどにも対応しており、貸付条件や保証人や担保がなくても利用できる場合もあります。
起業時や事業運営を続けていくには、資金調達は必要不可欠な存在です。日本政策金融公庫の融資を資金調達のひとつとして、視野に入れておきましょう。