創業を考えている方やされたばかりの方にとって、スムーズな資金調達は経営が軌道に乗っていくかのポイントとなります。
しかし、創業したばかりだと融資してくれる金融機関は少なく、保証人を探すのにもひと苦労するのではないでしょうか？
こちらではそのような創業したての方に、知っておいて欲しい日本政策金融公庫の「新事業融資制度」について、詳しくご説明しています。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、無担保・無保証で借りるとができ、また低金利となっているおすすめの制度です。さらに、他のビジネスローンも合わせてご紹介していますので、資金調達を検討している方はどうぞお役立てください。

創業融資に力を入れている日本政策金融公庫

国から100%の出資を受けている、日本政策金融公庫では創業時支援として、様々な取り組みを行っています。日本政策金融公庫の創業融資は、金利面や融資枠が大きく、保証料が含まれないということに加えて、担保や保証人が見つからない方であっても、問題なく融資を受けることできます。
その他にも、信用保証協会や地方自治体なども創業支援を行っていますが、日本政策金融公庫の方がよい条件での融資が数多く提供されています。

無担保・無保証でもOK？日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新しく事業を始める方や事業を開始して間もない方を支援している、無担保・無保証で受けられる融資です。
利用条件や使いみちなど、この章では、この日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について、詳しくみていきたいと思います。

担保と保証人について

「新創業融資制度」では、担保や保証人は不要となっており、代表者個人には責任が及ぶ心配はありません。法人の場合には代表者が連帯保証人となることも可能となっており、その場合には、利率が0.1%低減されます。

「新創業融資制度」が利用できる方

「新創業融資制度」を利用するためには、①創業の要件、②雇用の創出要件、③自己資金要件と、3つの要件を満たすことが必要です。
①の創業の要件は、新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を2期終えていない方が条件になります。
②雇用創出の要件としてのは、「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在勤務中の企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」または「民間金融期間と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」などの要件を満たした方です。
③自己資金要件においては、新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を1期終えていない方で、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方となっています。

創業融資の使いみち

融資の使いみちは、新た事業のため、もしくは事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金です。それ以外の目的での融資は行っていません。

融資限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）が借り入れの上限となります。審査によって融資金額は決定されます。

返済期間

返済期間は併用する融資制度によって変わってきます。「新規開業資金」と併用する場合には、設備資金であれば20年、運転資金でも、最長７年まで設定できますので、無理なく返済できるでしょう。
また、2年以内で据置期間も設定できます。据え置き期間2年というのは、返済開始を2年待ってくれるということです。創業段階は売上が安定しないことを配慮した制度になっています。
ただし、あくまで「最長」なので実際の資金の使い道や事業計画によって返済期間や据置期間は変わります。

比較的低金利となる日本政策金融公庫の「新創業融資」

日本政策金融公庫の「新創業融資」金利は、他の融資制度と比較すると多少高めとなっていますが、それは原則として無担保、無保証て提供しているからです。
しかし、信用保証協会や自治体融資制度では、保証料が必要となりますが、「新創業融資」では別途支払う必要がないので、その分はお得になるのではないでしょうか。
【新創業融資制度（無担保・無保証人）の適用金利】
基準利率 2.51～2.70
特別利率A 2.11～2.30
特別利率B 1.86～2.05
特別利率C 1.61～1.80
特別利率E 1.11～1.30
特別利率J 1.46～1.65
特別利率P 2.31～2.37
（令和元年8月1日現在、年利％）
金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫

担保を不要とする融資を希望した場合の基準利率は、2.16～2.35%
担保を提供する融資を希望した場合の基準利率は、1.16~1.95%
担保を不要＞担保を提供する場合と徐々に金利が下がってくるのがわかります。

「新創業融資」のデメリットは融資までの時間

融資の際には、いろいろなメリットが得られる「新創業融資」ですが、デメリットとなってくるのは、融資までにかかる時間です。
申し込みを申請してから約1～2週間後に、日本政策金融公庫の担当者と面接を行います。面接時間は1時間～1時間半で終わりますが、場合によっては担当者が店舗や工場にで向くこともあります。
そして、通常であれば面接日から1～2週間で融資を受け取ることができるようになります。
このように、最低でも融資を受け取れるまで2週間はかかってしまいますので、1ヶ月ほどの余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

ビジネスローン&「新創業融資」の組み合わせも視野に！

「新創業融資」は、創業するにあたって心強い融資ですが、すぐには受け取れません。申し込みをしてから1週間ほどで面接となり、その後1週間ほどで融資が決定されます。ですから、融資を受けとるのに約2週間以上はかかってしまうのです。
創業時に、どうしても早く資金を調達したいのであれば、ビジネスローンがおすすめです。ビジネスローンの金利は高めなので、急ぎの資金だけをビジネスローンを利用して、急ぎでない資金は「新創業融資」などの低金利の利用するようにしてください。

各種ビジネスローンのご紹介

ビジネスローンというのは、中小企業や個人事業主など法人向けの無担保ローンのことをいいます。銀行での審査が通らない中小企業や個人事業主に対して、金利を高めにして融資を行うのです。
ビジネスローンによって異なりますが、無担保、保証人不要、即日融資、審査に通りやすいという特徴を持っているので、急ぎの資金調達には便利です。
こちらの章では、各種ビジネスローンのご紹介をしていきます。

ビジネクスト　ビジネスローン

口コミ高い評価を得ている「ビジネクスト」のビジネスローンです。人気の理由は「来店不要」「ネットからの申し込みができる」「最短3日の融資」「1000万円までの融資」等が挙げられます。
・無担保や無保証での借入が可能
・ 融資スピード 最短3営業日
・融資額 50万円～1,000万円
・年率 年3.1％～18.0％
・ 融資対象条件 法人または個人事業主

ビジネスローン　エール500（日本保証）

ビジネスローン「エール500」は、大手金融グループとなっている日本保証の商品です。事業を始める方はもちろん、事業始めたばかりの方でも利用することができます。
申し込みをしてから、融資可能となるのは最短の場合で数日。一時的な資金が必要となった時や、資金繰りのズレが発生ときなどにおすすめのビジネスローンです。
・融資スピード 最短数日
・ 融資額 50万円 〜 500万円
・ 年率 年9.8% 〜 18.0%
・ 融資対象条件 法人または個人事業主

ビジネスパートナー　スモールビジネスローン

インターネットと郵送での契約と融資まで行えるビジネスローン。ローンカードがあれば、いつでも借り入れや返済がセブン銀行のATMで利用できます。カードタイプのビジネスローンと言えるでしょう。
担保や保証人はもちろん不要、さらに利息以外の手数料がかからないのが、選ばれるポイントにもなっています。
・提携先金融機関ATM（セブン銀行）で借入や返済が可能
・融資スピード 最短翌営業日
・ 融資額 50万円 〜 500万円
・ 年率 年9.98% 〜 18.0%
・融資対象条件 法人または個人事業主

しずぎんビジネスクイックローン

地域で事業を行っている方におすすめな「しずぎんビジネスクイックローン」静岡銀行の営業内にいる方は検討してみてはいかがでしょうか？
法人および個人事業主の方が利用できる商品です。最大市金額は500万円と、他のビジネスローンよりも低めですが、スピーディーな融資が可能となっています。
・融資スピード 最短2～3営業日
・ 融資額 50～500万円
・年率 法人：年4.0％～14.9％
・個人事業主：年5.0％～14.9％
・ 融資対象条件
静岡銀行の営業区域内で事業を営んでいる方
（静岡県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府）

楽天スーパービジネスローン　楽天カード

楽天カードが行っている「楽天スーパービジネスローン」は楽天市場に出店している店舗や企業、個人事業主が利用できるビジネスローンです。
資金の使途は自由になっており、利用可能枠であれば何度でも融資が可能となっています。幅広いニーズに対応している「楽天スーパービジネスローン」です。
・融資スピード 最短即日
・ 融資額 50～3,000万円
・ 年率 年3.0%～15.0%
・融資対象条件：楽天市場に出店されている店舗を有する企業および個人事業主の方

事業計画書に時間がかかるのならビジネスローンを！

日本政策金融公庫の「新創業融資」は、担保も保証人もいらない低金利のローンが、審査に1ヶ月ほど時間を費やしてしまいます。さらに、忘れてならないのが事業計画書。
融資審査を通過するためには、念入りな事業計画書は書かせません。しかし、そのような事業計画書を作成するためには時間が必要です。
そんなときには、すぐに資金調達が可能となるビジネスローンのご利用がおすすめです。ただし、金利が高めなのでどのくらいの返済額になるのかは、事前にチェックしておくようにしておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の「新創業融資」とビジネスローンについてまとめてみました。創業したばかりだと、実績や信用がなく融資を受けるには難しいですが、「新創業融資」であれば、担保や保証人がなくても借りることができます。
事業を始めた方や始めて間もない方でも利用できる「新創業融資」は、資金調達の強い味方になってくれるでしょう。
また、すぐに融資を受け取りたいときや一時的に資金が必要となったときには、すぐに融資が受けられるビジネスローンを活用してみてください。
日本政策金融公庫とビジネスローンを上手く使い分けながら、事業を軌道に乗せていきましょう。