四万十川や豊かな森林に恵まれている高知県、NHK大河ドラマ「功名が辻」のロケ地としても有名となりました。

高知県は観光や商業都市に分類されていますが、そのような高知県で設けられている助成金や補助金をご存知でしょうか？
高知県では中小企業の振興を目的に、事業戦略や海外販路、ものづくり支援、土地や建物の補助など、様々な分野において、助成事業が行われています。

高知県内の中小企業の方や事業を経営している方にとって有利となる助成金や補助金を、どうぞ積極的に活用してみてください。

こちらの記事では、2020年の高知県で活用できる助成金や補助金を一覧として解説しています。

事業戦略推進事業

事業戦略推進事業は、令和2年度「こうち産業振興基金等事業」のひとつとして設けられている助成事業です。

高知県内の中小企業者等の新分野への進出、新技術および新製品の開発、販路開拓による事業戦略などに対して支援を行っています。

対象となる事業に対し、直接的な経費や人材確保に対してその一部を補助しています。

補助対象事業

事業戦略推進事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・新事業動向等の調査
・新商品
・新技術
・新役務の開発
・販路開拓
・人材養成
・人材確保

なお、人材確保に関する取組も補助対象に追加されています。

補助対象者

事業戦略推進事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・新分野進出、経営革新及び県外又は海外への展開に取り組む中小企業者など
　中小企業者とは、中小企業、農協、森組、漁協などのことをさします。
【申請要件】
事業を申請するには、下記のいずれかの要件を満たしていなければなりません。
・中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
・当センターの事業戦略支援会議が承認した「事業戦略」の策定
・県内商工会または商工会議所が認定した「経営計画」の策定
・「これらに準ずる計画」（現状分析や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）の策定

補助対象経費

事業戦略推進事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・生産を行うための直接的な経費（生産設備や原材料の購入など）
・営利活動に直接的に繋がる経費（個別営業や商談に係る経費など）
・今回より人材確保に関する取り組みも対象となりました。
なお、人件費は対象となりませんのでご注意ください。

補助金の額

事業戦略推進事業の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　2分の1以内

・補助限度額　1年につき200万円まで

・補助機関　　計画等で定めた期間内　（※毎年度補助対象事業を審査選定する）

海外販路開拓支援事業

海外販路開拓支援事業は、高知県の中小企業者が展示会出展などの取り組みを支援している助成事業です。

海外市場に向けての販路開拓や拡大を目的とした展示会などの取り組みに対して、かかる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

海外販路開拓支援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・海外展示会出展事業
海外で開催される展示会への出展を通して、広く海外の複数企業のバイヤーや購買担当者等の顧客獲得を目的とする事業

補助対象者

海外販路開拓支援事業の補助金対象となるものは下記の通りとなります。

・中小企業者など

補助対象経費

海外販路開拓支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・旅費
職員旅費

・庁費
会場借料、出展小間料（小間装飾料、備品借上料及び電気水道等使用料）、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費、通訳料及び翻訳料

・委託費
展示会出展事業に関する経費の一部を委託する経費

補助金の額

海外販路開拓支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

・助成率　2分の1 以内
・助成限度額　　100万円／年

高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金

高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金は、高知県内の中小企業者等が事業戦略に基づき実施する、市場調査、製品開発、設備投資計画などを支援するために設けられた助成事業です。

市場調査、製品開発、設備投資計画などの必要となる費用の一部を補助しています。

事業戦略の推進を後押しし、本県経済の一層の飛躍を図ることを目的として設けられています。

補助対象事業

高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・調査事業
企業の事業戦略の推進に必要な製品開発や外商を行う上での市場性等の課題を客観的に調査する事業

・製品開発事業
企業の事業戦略の推進に必要な、高い付加価値を持つ製品（食品を除く）の開発に取り組む事業

・生産性向上計画作成事業
企業の事業戦略推進に必要な、生産性向上に係る設備投資を行うために機械装置の最適なスペック選定や効率的な配置等を調査・検討する事業

補助対象者

高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金のそれぞれの事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・調査事業、製品開発事業の場合
県内に本社若しくは生産拠点を有する単独の中小企業者等（「個別事業者」という。）又は連携して事業を実施する事業体

※ 「事業体」とは、受発注の関係ではなく、それぞれの経営資源を持ち寄り、連携して事業を実施する複数の個別事業者のことをいいます。

・生産性向上計画作成事業の場合
現に県内で1年以上製造業を営んでいる中小企業者

補助対象経費

高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金の補助対象となるそれぞれの経費は下記の通りとなります。
事業によって経費は異なりますので、ご確認ください。

・調査事業
謝金、旅費、調査事務費、委託費等

・製品開発事業
機械装置費、直接人件費、謝金、旅費、原材料費、外注加工費、特許取得費、テストマーケティング費等

・生産性向上計画作成事業
謝金、旅費、調査事務費、委託費等

補助金の額

高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金の事業ごとの補助金額は下記の通りとなります。

◆調査事業

・補助率　2分の1以内

・補助限度額　200万円
（申請の際の下限50万円）

◆製品開発事業

・補助率　2分の1以内

・補助限度額　1,000万円
（申請の際の下限50万円）

◆生産性向上計画作成事業

・補助率　2分の1以内

・補助限度額　150万円
（申請の際の下限50万円）

土地、建物、償却資産にかかる補助

土地、建物、償却資産にかかる補助は、土地や建物、減価償却資産の際に必要となる取得費の一部を補助している助成事業です。

高知県内の企業立地の促進を促すために設けられています。
高知県内で土地や建物、減価償却資産の取得を検討している中小企業者は、ぜひご活用ください。

土地、建物、償却資産にかかる補助は、高知県企業立地促進事業費補助金のひとつとなります。

補助対象事業

土地、建物、償却資産にかかる補助の補助対象事業は指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）となる下記の業種となります。

【対象業種】
①一般製造業（2、3以外の製造業）
②製造業のうち地域資源活用型産業
（主要原材料の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
③製造業のうち加工組立型産業等
④情報通信業・サービス業等
⑤試験研究施設

補助対象者

土地、建物、償却資産にかかる補助の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・企業指定を受けた日から3年以内に操業を開始すること
・投下固定資産額が5千万円以上であること（業種④は3千万円以上）
・企業指定の日から操業開始後1年を経過する日までの間に、6ヶ月以上の雇用が見込まれる雇用保険対象者を10人以上新たに雇用すること（業種②、④、⑤は5人以上）

補助対象経費

土地、建物、償却資産にかかる補助の補助対象となる経費は、工場の新増設に係る投下固定資産額となる下記の経費が対象です。

・土地

・減価償却資産（建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品）の取得費

補助金の額

土地、建物、償却資産にかかる補助の補助金額は下記の通りとなります。
◆補助率 10％～20％
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上について、上記補助率へ5％加算

◆限度額 　　
・対象業種①②③ の場合　　50億円　
（ただし、県内新規雇用が100人以上の場合であって、知事が特に必要と認める場合はこの限りでない。）
・対象業種④⑤の場合　　　6億円
（ただし、知事が特に必要と認める場合はこの限りでない。）

交付決定額が3億円を超える場合は、単年度当たり3億円を限度として複数年度に亘り分割交付する形となります。

高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助

高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助は、土地を取得する時に生じる経費の一部を補助してくれる助成事業です。

高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助は、高知県企業立地促進事業補助金のひとつの事業となります。

補助対象事業

高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助の対象となる事業は下記の通りとなります。
・用地取得後3年以内に操業開始
・企業指定の日から操業開始後1年を経過する日までの間に県内新規雇用10人以上

補助対象者

高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助の対象となるものは下記の通りとなります。
・指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）

補助対象経費

高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助の対象となる経費は下記の通りとなります。

・土地取得に要する経費
また、建物及び償却資産に要する経費が助成の対象となる場合もあります。

補助金の額

高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助の補助金額は下記の通りとなります。

・譲渡代金から有効平場面積に1㎡当たり7千円を乗じて得た額を控除した額

福利環境施設等にかかる補助

福利環境施設等にかかる補助は、複利環境等の整備や取得に対して支援をするために設けられた助成事業です。

複利環境等の整備や取得をする際に必要となる経費の一部を補助しています。
福利環境施設等にかかる補助は、高知県企業立地促進事業補助金のひとつの事業となります。

補助対象事業

福利環境施設等にかかる補助の対象となる事業は下記の通りとなります。

・敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上の工場の立地に関して福利環境施設等の整備を行う企業

補助対象者

福利環境施設等にかかる補助の対象となるものは下記の通りとなります。

・指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）

補助対象経費

福利環境施設等にかかる補助の対象となる経費は下記の通りとなります。

・福利環境施設等を整備または取得するために直接必要な経費

補助金の額

福利環境施設等にかかる補助の補助金額は、5千万円以内で、下記あげる金額でいずれか低い額以内となります。
・指定工場用地に新増設する工場の床面積に1当たり5千円を乗じて得た額
・当該交付対象事業に係る交付対象経費の額
・限度額 　 1企業あたり　通算5千万円

まとめ

2020年の高知県で活用できる6つの助成金や補助金となる「事業戦略推進事業」「海外販路開拓支援事業」「高知県ものづくり事業戦略推進事業費補助金」「土地、建物、償却資産にかかる補助」「高知テクノパークの用地分譲（一括支払）における補助」「 福利環境施設等にかかる補助」を一覧としてわかりやすくまとめてみました。

高知県では、県内の中小企業に向けて、事業戦略や海外販路、ものづくり支援、土地や建物の補助など、幅広い分野において支援を行っています。

これらの中小企業者にとって力強い味方となる助成事業となっていますので、自身のニーズや状況にあった事業をみつけて、企業の発展にお役立てください。