お子様のいるご家庭では、子育てにかかる費用はとても大きなものだと思うと思います。

大学まですべて国立に通ったとしても子供1人あたり約1,000万円かかるといわれている、子供の教育費。とてもお金がかかりますよね。

そのため、子供の数もどんどん減っているのが現状です。

これらの制度の他にも、育児を助けてくれるさまざまな制度があります。損をせず制度を活用するためにも、しっかりと学んでみましょう。

今回は、子育てをしている方々に役立つ寄付金などの情報をまとめました。

子育て世帯向けの給付金、支援金、児童手当って何？

子育てをしていると何かとお金がかかります。

日本では急速に少子高齢化が進み、非常に大きな問題になりつつあります。

国や地方自治体はこの少子化に歯止めをかけたり、地域の活性化を図る目的も合わせて、様々な給付金や支援金の制度を作っています。

ただそれぞれの地域による違いや、細かい目的の違いもあり非常にわかりにくいのが実情です。

児童手当と子育て世帯臨時特待例給付金の違い

「児童手当」は対象となる子供が中学校を卒業するまで、毎月1万円から1.5万円もらえる手当です。

一方、2014年に民主党政権下で始まった「子育て世帯臨時特待例給付金」（子育て給付金）は再度政権が自民党に戻ったこともあり、2016年度に廃止されました。

「児童手当」と名称は似ていますが「児童扶養手当」という制度もあります。

これは所得要件を満たす母子家庭または父子家庭に支給されるものです。

さらに「就学前教育の無償化」という制度が2019年10月から開始され、保育園や幼稚園は無償化されることになっています。

児童手当の対象と受け取る方法

児童手当は0歳から中学校卒業するまでの児童を養育している人に支払われます。

児童手当を受け取るには年に1度現況届けという書類を、居住する市町村役所に提出する必要があります。

市町村によって書類が異なる場合がありますが、専用の用紙にその年の6月1日時点の内容を書き6月末までに提出しましょう。

出産するときにもらえる「出産手当金」と「出産育児一時金」

「出産手当金」と「出産育児一時金」は名称が似ていますが、それぞれ目的や金額が異なります。

出産手当金とは妊婦さんが出産に当たってそれまでの仕事を休んだ際に支給されるものです。

一方出産育児一時金は、基本的に出産に掛かる費用を助成する目的を持っています。

出産手当金とは？ 支給を受ける条件と金額

出産手当金は、妊婦さん本人が働いていたケースです。

産休で収入を得られなくなった時の給料に代わるものとして支給されます。

在職時の給与を日額にしたものの3分の２の金額を日数分、雇用されていた会社または加入健康保険に、産休に入った日から2年以内に届け出を出せば支給されます。

出産育児一時金とは？ 支給を受ける条件と金額

これは出産時にかかる費用を助成する制度です。

金額は42万円からで、雇用されていた会社か加入健康保険に、出産後2年以内に届け出すれば支給されます。

もし流産や死産であった場合でも、妊娠4ヶ月以上を経過していればもらうことができます。

「乳幼児医療費助成制度」と「義務教育就学児医療費助成制度」

乳幼児医療費助成制度とはどんなものでしょうか。

小学生に達していない乳幼児の、入院や通院などで健康保険の自己負担分を補助する制度です。

地域によって違いがあり、例えば東京23区は中学校卒業までこれを適用しており、中でも千代田区は入院費・通院費の自己負担分を高校3年生まで助成、北区は入院費のみを高校卒業まで助成しています。

義務教育就学児医療費助成制度とは？

小学校、中学校の義務教育に就学する子供に対して、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

東京23区なら中学卒業までは自己負担の全額を助成します。

出産で仕事を休んでいる人がもらえる「失業給付金」「求職者支援制度」

失業給付金とはどんなものでしょうか。

「失業給付金」は一般的には「失業手当」と呼ばれていますが、出産とはあまり結び付けないかもしれません。

基本的に働く意思がある方が再就職できない場合に生活を補助する制度なので、本来の制度設計上は就労が困難な妊婦さんには当てはまりません。

しかし、この制度は「延長」という手続きを踏むことで妊娠や出産で退職した人にも適用されます。

雇用保険に加入していた人が妊娠・出産を機に退職して、産後に再就職をするという前提であれば、多くの場合は退職前6ヶ月分の給与を日割りして、その50～80％を、勤続5年の人なら90日間分受け取ることができます。

求職者支援制度とは？条件や金額について説明

これは妊娠出産によって退職し、産後に再び就労することを支援する制度です。

仕事に就くための訓練コースなどで学ぶことも出来ます。世帯収入によっては職業訓練期間中に毎月10万円と交通費を受け取れる場合があります。

ただし、世帯全員の収入を細かく審査され、希望者全員が受給できるわけではありません。

東京都港区の給付金・支援金・助成金

ここまで、子育てに関する支援金、給付金について説明してきました。ここで東京都の港区を例に出して具体的に説明します。

各都道府県や自治体によって違う部分もあるので、詳細はご自宅のエリアで調べると良いでしょう。

妊婦健康診査

港区内に住民票を持つ人が、里帰り出産などを行ったために妊婦健康診査受診票が使えず、妊婦健康診査を自費で受けた人に対してその費用の一部を助成する制度です。

子ども医療費助成

中学校を卒業するまでの子供の医療費（通院・入院費）の自己負担分を助成する制度です。

区が発行する医療証を持っていれば、医療を受けた時に健康保険証と一緒にそれを提出してください。

医療証を持っていない方は港区ポータルサイトから申請書をダウンロードして区内の役所の区民課保健福祉係に提出してください。

認証保育所保育料・区補助対象保育室等の助成

認可保育園や認定こども園などに入所している児童の保護者に、一定の条件を満たしている場合に掛かる費用を助成します。

金額は3歳児以下で10万円、3歳児以上は9700円です。

私立幼稚園保育料などの補助がある

区内在住者で私立幼稚園に通う子供がいる場合、「市立幼稚園終焉奨励費補助金」と「市立幼稚園等園児保護者に対する補助金」という制度があります。

税額や子供の数で金額は変動しますが、保護者補助金は年額一律で226,400円、就園奨励補助金は62,200～308,000円です。

江戸川区の子育て給付金・支援金・助成金

続いて江戸川区を例に挙げて説明します。

江戸川区には「乳児養育手当」という独自の制度があります。これは子供が満一歳になる前日までに申し込みをしておけば、毎年一回その子供の誕生月に13,000円を最大12回まで支給するというものです。

川崎市、横浜市の子育て給付金・支援金・助成金

次は、神奈川県の川崎市と横浜市です。

川崎市では自動手当現況届をオンラインで申請できる取り組みを行っています。

子供を連れて出歩くことが大変、という人にとってはありがたい制度ですね。

ただし川崎市内でも区ごとに対応が変わる内容があります。詳細は上記HPを参照するか各区役所に問い合わせてください。

横浜市では、児童手当を、児童本人は横浜市内に住民票が無い場合でも、日本国内に在住していれば支払い対象としています。

自治体によって手当の名前が変わる？児童育成手当

児童育成手当とは、子育てしているひとり親世帯に手当が支給される自治体独自の制度のことです。

自治体によって制度の名称が異なり、「児童育成手当」という名前の制度は主に東京都にある自治体で行われています。

自治体によっては、「ひとり親家庭手当」や「遺児手当」という名称になることも。自分の住んでいる自治体の制度を確認してみましょう。

児童育成手当は、子供が18歳になって初めての3月31日まで支給されます。

子育てしてるママに優しい特典がある地域

妊娠・出産で家族が増えることを機に転居を考える方は数多くおられます。

単純に手狭になるということもありますが、それ以前の夫婦二人の暮らしからはライフスタイルが変わりますから、それに合う物件に移り住むのはよくある選択です。

転居を考えるにあたっては子育て世帯にうれしい特典がある地域もありますから考慮してみてください。

ベビーシッター等料金2万円負担！「千葉県 栄町」

妊婦さんに対して、家事代行や検診の付き添いなどでホームヘルパー、ベビーシッターを利用した際の費用の一部を町が負担してくれます。

時間当たりの限度額1000円で年間20時間までなので最大2万円の助成となります。

育児支援金のある企業を紹介

育児休業給付金や児童手当など行政が支給する支援金の他に、出産お祝い金や育児手当など、企業が社員の子育てをサポートする目的で給付する制度のことです。

法律で定められていないため企業により有無や内容に違いがあります。

育児支援金がある企業一覧

下記は、育児に関して支援金や優遇措置を取っている企業になります。大手企業の可能性が高いですが、参考になる場合がありますので、自分や家族が雇用されている会社へ相談するのも良いかと思います。

■トヨタ自動車株式会社
子育て支援手当を1人につき 2万円/月 支給。

■ソニー株式会社
育児休職期間中に月額5万円の育児支援金を支給

■サントリーホールディングス株式会社
（ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ）育児休職開始当日からの連続5日間は有給

■株式会社オリエンタルランド
主にシフト制業務に従事する共働きの社員を対象にした育児補助金支援施策を導入

■本田技研工業株式会社
①出産育児一時金 ②出産祝い金 ③育児手当 ④育児休業基本給付金 ⑤児童手当 ⑥育児費用補助

■株式会社日立製作所
育児・仕事両立支援金制度

■三井物産株式会社
育児休業からの早期復職者に対する保育費用一部補助 1歳未満の子を持つ状態で育児休業より復職した者に対して、保育費用の一部を補助

■カルビー株式会社
出産一時金 学童準備金（フルタイム勤務への準備金） 小学校入学祝金 カフェテリアプラン5倍補助

■株式会社バンダイ
出産子育て支援金 第一子：20万円 第二子：20万円 第三子以降：200万円

子育て支援新制度の目的

子育て支援新制度の目的は、子育て家庭や妊産婦の困りごと等に合わせて、幼稚園・保育所などの施設や、地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や支援の紹介などを行います。

地域子育て支援拠点

地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所です。

公共施設や保育所など、様々な場所で、行政やNPO法人などが担い手となって行います。

一時預かり・ファミリー・サポート・センター

子供の施設のサポートに関しては下記の通りです。

・急な用事や短期のパートタイム就労のほか、リフレッシュしたい時などに、保育所などの施設や地域子育て支援拠点などで子どもを預かります。

・幼稚園で在園児を昼過ぎごろまでの教育時間終了後や、土曜日などに預かります。

・乳幼児や小学生等の子育て中の保護者を会員として、子どもの預かりなどの援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方との相互に助け合う活動に関する連絡、調整を行います。

まとめ

今回は、子育て世帯に対する給付金、支援金、助成金をまとめてみました。

記述してきたように全国一律のものもありますが、地方自治体によって受け取れる額や内容に差があります。

妊娠出産を機に引越しを検討される方は、これらの助成金や補助が受けられる地域を考慮してみてはいかがでしょうか。

もちろん、今回紹介した助成金を提供している地域は、助成金や給付金以外にもまちづくり・地域づくりに力を入れています。引越し先の候補に入れるのもいいでしょう。

今回紹介したように、各都道府県や企業で子育ての支援金は存在しますので、ぜひ、ご自身の住まいで確認をしてみましょう。