個人事業主が日本政策金融公庫を利用するときに知っておきたい2つのポイントを解説

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日本政策金融公庫 個人事業主

日本政策金融公庫をご存じですか。

もし、あなたが起業を考えたり、すでに個人事業主や中小企業の社長さんであれば、日本政策金融公庫の名前を1度は耳にしたことがあるでしょう。

日本政策金融公庫とは、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」をモットーに、国の政策にもとづき、中小企業や、小規模事業者政策にや農林水産業など政策に基づき行われている多種多様な事業に、法律や予算の決められた範囲内で金融事業を行っている政策金融機関です。

中小企業・小規模事業者の人などに資金調達を行いやすくなるように、活動しています。

日本政策金融公庫は事業承継支援に力を入れています。
全国の様々な地域で事業承継の説明会を開催したり、事業承継マッチング支援という、後継者不足の事業者と創業希望者を引き合わせる、新しい支援などをおこなっています。

地域貢献としての起業支援や、ベンチャーなどの成長分野の促進支援、関係機関などの連携などの支援も視野に入れた活動をおこなっていて、個人事業主や中小企業の強い味方です。

これから、創業を考えている人、すでに、小規模事業や中小企業活動を行っている人、ベンチャー企業を立ち上げたい人、農林水産業にかかわりたい人など、少しでも、何かを始めたいと考えられている人は、ぜひ本記事で、日本政策金融公庫から融資を受ける際に知っておきたい○○ポイントを押さえて、実際に政策金融公庫からの融資を検討する際の参考にされてみてください。

個人事業主とはどういう人のことを指すのか?

日本政策金融公庫 個人事業主

始めに、個人事業主とはどういう人のことをいうのか解説していきます。

個人事業主とは、個人で事業をおこなっている人のことをいいます。
個人で営んでいるので、法人に属して、給料を支給されているサラリーマンとは明確に区別されます。

個人事業主になるにはどんな準備が必要かというと、じつは簡単です。
自分の住んでいる住所地を管轄する税務署の窓口に「開業届」を提出すれば、個人事業主となることができます。

それでは、事業とは何でしょう。

事業とは、簡単に解説すると、営利などの一定の目的を持ってで独立して、反復・継続的に仕事をすることをいいます。

商店を例に挙げると、商品を仕入れて、お客に販売することを継続・反復して行うことを事業と呼びます。

例えば個人で中古ショップで本を売るなどは継続・反復とはみなされません。
事業とは認められないのです。

そして、会社という法人に所属するサラリーマンは毎月会社から給料をもらいますが、
個人事業主は、組織に所属しているわけではないので、給料を得られる事業と個人事業主が行う事業のもっとも違うところといえるでしょう。

個人事業主と法人の違い

日本政策金融公庫 個人事業主

法人とは会社に法律に基づいて「法人格」というものを与えて、会社の運営をさせることです。

個人で事業経営を行うよりも、個人事業主のときより社会的信用を得ることができ、より多くの融資をうけたり、事業を行うことができます。

法人のメリットは節税があげられるでしょう。
会社が事業に必要なお金で、税制所、経費と認めもらうことで、節税することができます。

一例をあげますと、例えば役員報酬や、役員賞与を支払うことによって、税制上、経費と認められるため役員給与などを一定額にしておくことで、節税になります。

個人事業主と法人の違い

日本政策金融公庫 個人事業主

では、実際にあなたが開業を考えたとしましょう。
業種によりますが、ある程度年商をあげている人は法人にしたほうが、節税の恩恵を受けやすいといえます。

では逆に法人にすることによるデメリットは何でしょうか。
法人は組織が拡大化・複雑化しやすい傾向があり、その運営には維持費がかかります。
法人税や、法人事業税などもかかるので、コストがかかるということを覚えておきましょう。

このコストを上回るところで、節税のメリットを考えるとよいでしょう。

所得税よりも法人税が安いのであれば、法人にするメリットがあるといえるでしょう。

逆にこのようなメリットが少ない場合は個人事業主として、事業を行ったほうがよいでしょう。

創業するときに考えるべき2つのこと

ここでは、個人事業主として創業を検討した場合の開業するまでの流れを簡単にチャートにしてみましょう。

スタート
 
 創業・起業の内容について検討する。

1.個人事業主という形態を選択する。

2.どの様な事業を行うのかプランを練る。

3.事業計画の作成。

4.開業資金の検討・準備

5.実際に開業に必要なものを用意する。

6.開業手続きをおこなう。

ゴール
 開業

このチャートの中で、創業や起業で融資や借入を行う際に大切になってくるのが、

3.事業計画の作成
4.開業資金の検討・準備

です。
この2点は金融機関に融資を受ける場合に最も重視されるところでもあるため、しっかりとした検討が必要です。

それに、多くの人が創業や起業を考えたときに、事業資金を調達には頭を悩ませることが多いでしょう。
そこで多くの人の頭の中にまず思い浮かぶのは、市中銀行からの融資を受けること
が考えられます。

確かに銀行などから創業資金の借入をおこなったり、融資をうけることは創業時に事業資金を集めるのに有益な方法です。

銀行から融資をしてもらうとして、どのような銀行から融資をうければよいでしょうか。

銀行といっても、市中銀行にはいろいろな銀行が存在します。

メガバンクや地方銀行銀、信用金庫などがあり、どこから資金を集めようか迷ってしまうこともあるでしょう。
また銀行などでは、融資を受けるときに、信用保証協会の審査を受けなければなりません。

このようなこともあり、想定したよりも、融資の額が少なくなってしまう恐れもあります。

そこで「日本政策金融公庫」の利用を検討するこのになります。

国が出資している機関なので、多くの銀行が行っている融資の相談に、日本政策金融公庫でものってもらうことができるのです。

日本政策金融公庫は国が出資を行っている特別な機関なので、創業支援や、個人事業主向けの事業資金の融資制度などが十分に整っています。

なので、これから、創業・起業を検討中の人は、市中銀行への創業融資を考えても良いとはですが、まずは日本政策金融公庫に、事業資金の相談をしてみることも検討して良いでしょう。

ただし、日本政策金融公庫で創業融資などを受ける場合でも事業計画をしっかり作っておく必要があります。

事業計画をしっかりと作っておくことで、融資の額が変わっていくので、事業が継続・安定して収益をあげることができるような事業計画を立てなければなりません。

事業計画を立てるにあたっての注意点

日本政策金融公庫 個人事業主

事業計画は、自分の創業・起業したい事業のイメージを事業計画として、落とし込んで、肉付けをしています。
もちろん、予算などの数字を具体的に考えなければなりません。

・1日単位の予算や売上を考える。
・1か月や1年単位での予算や売上を考える。
・固定費(建物の賃料、備品・什器、人件費、光熱水費など)の支出費用
・これらをふまえて、開業資金はいくらかかるのか。
・3年から5年後までにその事業が成長しているのか。

融資の際にはこれから行いたい事業について、主に資金面で、質問されることが多くあります。

日本政策金融公庫で創業融資を受けることで資金を集めることを検討する場合でも、事業計画書をしっかり準備しておかなければ、自分が思ったような結果にならない結果になりかねません。

3つの資金の考え方

ここでは資金を3種類に分けて、簡単に説明します。

①開業資金
開業に伴う資金です。
店舗やofficeの工事費、什器などの事業の初期費用になるお金です。

②運転資金
開業してから、オフィスや店舗を維持していくためのお金です。
家賃や光熱水費、人件費などは固定費として出ていくお金です。
十分に運転資金を用意しておかなければなりません。

③生活費
生活費がなければ、自身の生活ができなくなってしまいます。
創業・起業をしたばかりのころは、手元の資金が心もとないことが多く、
事業計画どおりに、すぐに利益が出るとは限りません。
生活できなくなるような事態に陥らないように、生活費も1年は生活ができるように用意しておきましょう。

創業・起業者向けの融資「新創業融資制度」

日本政策金融公庫 個人事業主

・新創業融資制度
 
日本政策金融公庫 国民生活事業で、新規事業を始める人や事業開始後、時間がたっていない人に無担保・無保証人で利用できる制度です。

【要件】
次の1~3のすべての要件に該当する者

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
1)雇用創出等の要件(注1)

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

2)自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします(注2)。
【資金の使用用途】
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする「設備資金」および「運転資金」。

【融資限度額】
3,000万円まで(運転資金は1,500万円)

【返済期間】
融資制度で定める返済期間以内

【担保・保証人】
原則不要です。

まとめ

日本政策金融公庫は、これからビジネスを始めたい人に、幅広い分野での資金支援を行ってくれる、心強い金融機関です。

国は以前から、成長戦略の柱の一つに、起業支援や、創業支援を掲げてきました。

これから65歳以上の高齢者の方が全人口の4分の1となってしまう超高齢社会の中で、既存の会社の事業承継ビジネスや、シルバービジネス、医療ビジネスなどの医療・福祉成長が見込まれています。

そして、勤務形態も企業に就職して退職するまで労働する時代から、新しく自分の力で事業を行いたいと考えている人や、すでに活躍している方もたくさんいらっしゃいます。

日本政策金融公庫では、これから創業や起業を考えられている方にむけて、様々な相談会を数多く実施していますので、ぜひ、参加を検討されてみてはいかかでしょうか。

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