大学まですべて国立に通ったとしても子供1人あたり約1,000万円かかるといわれている、子供の教育費です。

とてもお金がかかりますよね。そのため、子供の数もどんどん減っているのが現状です。

政府は少子化対策のため、子供の補助金・助成金制度を充実させようとしています。

雇用保険に加入していればもらえる「育児休業給付金」があります。

3歳未満の子供を育てることで勤務時間が短くなった場合でも、産前の標準報酬月額に合わせた金額の年金をもらうことができる「養育期間の特例制度」です。

これらの制度の他にも、育児を助けてくれるさまざまな制度があります。

損をせず制度を活用するためにも、しっかりと学んでみましょう。

子育て世代の大きな味方！お金が支給される児童手当とは？

下記の児童手当には3種類の手当があります。

■児童手当
■児童扶養手当
■児童育成手当

児童手当は所得によってもらえる金額が変わるものの誰でももらえるものです。
ですが児童扶養手当はひとり親の世帯に支給されるもので、児童育成手当は自治体独自の制度でひとり親世帯に支給される手当金です。

それぞれの制度について詳しく説明していきましょう。

子供がいれば誰でももらえる？児童手当とは

児童手当とは、中学修了までの児童に決まった金額が支給される国の制度のことです。

支給の対象は中学修了までの児童です。
日本国内に住所がない場合は対象の年齢であっても支給されません。

手当月額

年齢	金額
0～3歳未満	一律15,000円
3歳～小学6年生まで	第1子・第2子10,000円（第3子15,000円）
中学生	一律10,000円

扶養親族等の数により所得制限の限度額が決まっており、申請者自身の所得が限度額を超えた場合は一律5,000円となります。

支給されるのは2月・6月・10月と1年に3回。支給月の10日に支払われます。

ひとり親世帯の味方！児童扶養手当とは？

児童扶養手当とは、18歳未満の子供を1人で育てているひとり親世帯に手当が支給される国の制度のことです。

手当月額

1人目	2人目	3人目以降
所得87万円未満	42,500円	10,040円	6,020円
所得87万円以上	42,490円～10,030円	10,030円～5,020円	6,010円～3,010円

所得が87万円未満の場合は全額支給です。

所得が87万円以上の場合は所得の金額によって支給金額が変わります。

また祖父母と同居している場合は、祖父母の所得金額も関係するため、親の所得のみで判断することはできません

2018年4月、国の子育て政策により手当額が改定され、少し増額となり表にある金額になりました。

また2018年8月には所得限度額も変わり、全額支給となる所得金額が57万円から87万円に引き上げられます。

支給されるのは4月・8月・12月の年3回ですが、2019年11月以降には奇数月に年6回2カ月分が支給されるスケジュールに変わります。

自治体によって手当の名前が変わる？児童育成手当

児童育成手当とは、子育てしているひとり親世帯に手当が支給される自治体独自の制度のことです。

自治体によって制度の名称が異なり、「児童育成手当」という名前の制度は主に東京都にある自治体で行われています。

自治体によっては、「ひとり親家庭手当」や「遺児手当」という名称になることもあります。

自分の住んでいる自治体の制度を確認してみましょう。

児童育成手当は、子供が18歳になって初めての3月31日まで支給されます。

板橋区の場合、子供が1人で所得金額が3,984,000円未満であれば、月13,500円もらうことが可能です。

子供が2人の場合は4,364,000円未満、3人の場合は4,744,000円未満であれば、1人につき月13,500円もらうことができます。

支給月は年3回6月・10月・2月。15日に支給されます。

医療費の負担を軽減！子供の医療費助成制度

子供の医療費助成制度とは、それぞれの地方自治体が独自に行っている、子供の医療費を助成してくれる制度のことです。

主なものでは子供の医療費が安くなる「医療費助成制度」や「未熟児養育医療制度」、「予防接種費助成制度」などです。

自治体によって助成内容が異なります。

こちらの制度もそれぞれ詳しく説明していきましょう。

子供の医療費が安くなる医療費助成制度とは？

子供の医療費が安くなる医療費助成制度とは、病院に行くことの多い子供の医療費負担を軽くするために、それぞれの自治体が独自に取り入れている医療費助成制度のことです。

国民保険や健康保険に加入していると、医療費の7～9割は各々の健康保険組合や国民保険が負担してくれるものになります。

私たち患者側は残りの1～3割のみを負担します。就学前の子供の場合、私たちが負担する保険料は2割です。

負担分が2割とはいっても、風邪などをひきやすい子供の場合、医療費はどうしても高くなるものです。

そのため、私たちが負担しなければならない2割分の医療費を自治体が負担してくれるのです。

ただし、医療費が無料の自治体もあれば、診療1回あたり200円など一部負担しなければならない自治体もあります。

2000g以下の未熟児対象！未熟児養育医療制度

2000g以下の未熟児や呼吸器、循環器が未熟な赤ちゃんが対象の助成制度が「未熟児養育医療制度」です。

1歳までの子供が入院した場合、入院中の入院費や医療費、食事療育費を自治体が負担してくれます。

ただしおむつ代や衣服代、差額ベッド代は、未熟児養育医療制度の対象外です。

これらの費用は自分で負担する必要があります。

子供の予防接種費助成制度

生後2カ月頃から、さまざまな予防接種を受けなければならないものです。

定期接種と呼ばれる予防接種は期間内ならば、予防接種の費用全額を自治体が負担してくれます。

これが子供の「予防接種費助成制度」です。

自治体によっては、任意の予防接種でも年2回までは上限1,000円を負担してくれるところもあります。

他にも自分の住んでいる自治体ではない場所にある病院で予防接種を受けた場合、費用を助成してくれる制度を実施している自治体もあります。

入園前に詳しく知りたい！保育園・幼稚園入園助成金

2019年10月から始まる幼児教育無償化の他にも、自治体によってはさまざまな助成金が受けられる幼稚園や保育園の保育料です。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

019年10月から始まる！幼児教育無償化

幼児教育無償化とは、3～5歳までの子供たちが幼稚園や保育所、認定こども園などに通う場合の保育料が無料になる制度のことです。

地域型保育と呼ばれる小規模保育や家庭的保育の場合でも、企業主導型保育の場合でも、無料となります。

住民税非課税の世帯であれば0～2歳児も無料となり、障害児の通園施設も無料です。

認可外の保育施設やベビーシッター、幼稚園の預かり保育料も無料となるため、子育て世代の金銭的な負担が軽くなることが期待されています。

3～5歳の場合は3.7万、0～2歳の場合は4.2万が保育料無償となる上限であり、この金額を超える場合は保育料を支払わなければなりません。

認証保育所・認可外保育園の補助金とは

東京など認可保育所になかなか入ることができない地域では、働くために認証保育所や認可外保育園に子どもを入れなければならないケースが多々あります。

ですが自治体からの公的な助成がない認証保育所や認可外保育園では、保育料が高く働いても意味がないという状態に陥りがちです。

そのような状況を解決するため、認証保育所や認可外保育園に子供を預けている人に子供の支援金として補助金を出している自治体もあります。

東京23区の場合、補助金の金額は1～2万円であることが多く、高い自治体では4～5万円の補助金をもらえるところもあります。

場所によっては認可外保育園に子供を入学させ、この補助金をもらった方が、認可保育園に入れるよりも安くなる自治体もあるようです。

さまざまな自治体で実施！私立幼稚園就園奨励費補助金

公立幼稚園よりも保育料などが高くなる私立幼稚園です。
葛飾区においては公立幼稚園より私立幼稚園の方が多くあり、多くの保護者が子供を私立幼稚園に通わせています。

公立幼稚園の保育料が1カ月約10,000円なのに対し、一般的な私立幼稚園の場合25,000～30,000円と倍以上となり、保護者の負担は大きくなるものです。

保護者の負担を減らすために、私立幼稚園就園奨励費補助金制度があります。

自治体によって異なりますが、補助金の額は所得や何番目に生まれた子供なのかによって変わるのが一般的です。

進学を諦める前に！高校・大学の就学支援・奨学金制度活用の検討を

子供が高校や大学に通うようになると、何かとお金がかかるものです。
ですが、高校や大学に通う子供に対しても、就学の支援を行う制度があります。

平成26年度に改正された高等学校等就学支援金制度

高等学校就学支援金制度とは、高校に支払う授業料を都道府県が代わりに学校に対して支払ってくれる制度のことです。

市町村民税所得割額や公立か私立かによっても支援金の金額が異なり、304,200円未満の家庭の場合公立高校の授業料は実質無料となります。

子供が高校に通う場合、平成25年度までは公立高校の授業料はどの家庭も無料でした。
ですが平成26年度以降は、市町村民税所得割額が304,200円以上の世帯は授業料を支払わなければなりません。

市町村民税所得割額が304,200円未満で子供が公立高校に通う場合は、授業料と同じ金額が学校に対し支払われます。

そのため、今までと変わらず授業料は無料のままです。

私立高校の場合は、所得割額に応じて月額24,750～9,900円の支援金を受けることができます。

私立を選んでも助成あり！私立学校等授業料軽減助成金

私立学校等授業料軽減助成金とは、お金のかかる私立高校などの授業料を都道府県が助成してくれる制度のことです。

高等学校等就学支援金制度を使っても、私立学校の場合は授業料を支払わなければならないことが多いものです。

大阪府の場合は年収590万円未満の家庭ならば、私立高校の授業料は公立高校と同じく実質無料となります。

ただし授業料が58万円を超える私立高校の場合は58万円を超えた金額と、この制度で決められている授業料の負担年額の合計額を支払わなければなりません。

高額な授業料の負担軽減！奨学金制度

奨学金とは、高額になる大学等の費用を各自治体や大学、企業などが支援してくれる制度のこと。「給付型」と「貸与型」の2種類あります。

給付型の場合、借りることができる金額は月額数万円程度と少ないものの、返す必要はありません。貸与型の場合、借りることができる金額は給付型よりも高くなります。

貸与型の場合、無利子で借りられることも多いもの。ですが、ローンであることには違いありません。

まとめ

今回は、子供にまつわる助成金や手当ての内容を紹介しました。

国や自治体には、少子化対策のために子育て中の人を助けるさまざまな制度があるもです。

児童手当や医療費助成制度のように子供が生まれれば自動的に受けられる制度もあれば、子育て用品の購入補助のように申請しなければ補助金が受けられない制度もあります。

また幼児教育無償化や高等学校就学支援金制度のように制度内容が変わることもしばしばあります。

子育てはお金がかかるものです。

補助金などについて最新の情報をしっかりと学び、受けられるものは受け取ってお得に子育てをしていきましょう。