会社を運営するうえで、まとまった事業資金を確保したいときには銀行の融資が頼りとなります。
銀行融資を低金利で借りられたら、資金繰りも安心となるでしょう。
しかし、最近は返済能力のない事業に対しては審査が一段と厳しくなってきたと言われています。
こちらの記事では、厳しくなってきた審査をクリアするために、銀行の融資についての説明を始めとして、金利を下げてもらう3つの方法、融資の際の交渉術などを解説していきます。
銀行の融資を受けようとしている方は、ぜひご覧になってください。
銀行からお金を借りる融資
融資を受けるということは、資金を融通してもらい金融機関や貸金業者が、会社や個人へお金を貸し出すことをいいます。
その中でも、会社にとって銀行の融資は、いち早く検討できる資金調達法と言えるでしょう。
もしも、事業者が銀行の融資を受けるのであれば、「融資に対する知識」が大切となります。
また、間違った考えのもとで銀行と付き合ってしまうと、融資の調達ができずに経営のマイナスとなることもありえます。
銀行から融資を受けるためには、「融資に対する知識」と「銀行融資を引き出す交渉術」がポイントとなるのことを覚えておきましょう。
銀行が行っている事業者への2種類の融資
銀行が行っている融資には、「保証付融資」と「プロパー融資」の2つの種類が用意されています。
お金を貸し出すということでは違いはありませんが、保証の面が異なり、信用保証制度を利用して行うのが「保証付融資」、銀行と直接取引をする「プロパー融資」となっています。
次に、「保証付融資」と「プロパー融資」について、詳しく説明していきます
信用保証制度を介しての保証付融資
信用保証協会が保証人となることを条件に掲げている融資を「保証付融資」と言います。
「保証付融資」は、借主が返済できなくなった場合に、信用保証協会が借りたお金を一時的に立て替えて支払いを行ってくれます。
そのため、融資を行う際には、連帯保証人を立てる必要がなくなりますが、「保証付融資」を利用する際には、事業主は信用保証協会へ信用保証料を支払わなければなりません。
ただし、「保証付融資」を利用するときにはいくつかの条件があり、全てクリアしなければなりません。
また、遠くにある低金利で審査が通りやすい銀行から融資を受けようとしても、信用保証協会が管轄している都道府県になければ保証してもらえません。
金融機関とのプロパー融資
プロパー融資は、金融機関と直接融資を行うことをさし、信用保証協会の保証は付きません。
プロパー融資を選択すると、「連帯保証人を立てる」「担保としての抵当権設定」が求められることがあります。
会社のメリットになるのは、信用保証協会への信用保証料を支払わなくてもすむことです。
さらに、融資の上限が設定されていませんので、事業投資資金などが必要な時などに利用されます。
銀行融資の平均金利
銀行の融資を検討するのなら、銀行融資の平均金利はおさえておきたいポイントです。
銀行の金利は指標があり、法律によっても上限金利が定められているので、銀行によって大きな金利の違いはなく、ほぼ同じ値の金利設定となっています。
ただし、銀行によっては、わずかですが金融商品によって金利が変わっていますので、借りる金融商品の金利を確認しておくようにしてください。
また、金利は金融情勢によって変動しているために、何％という断言はできませんが、日本政策金融公庫で大まかな金利を確認することができます。
中小企業事業向けの主要利率一覧表で「基準となる金利」を参考にしてみるとよいでしょう。
なお、「基準となる金利」とは、一定の条件を満たした金利なので、すべての会社に当てはまるわけではありません。
銀行に融資の金利を下げてもらう3つの方法
銀行から低金利の融資が受けられれば、事業計画や資金繰りがスムーズにすすめられますが、年利が高いのであれば、事業計画自体が滞ることになる可能性も出てきます。
銀行の融資を受ける際に、金利を低くおさえてもらうには、次の3つの方法がポイントとなります。
①会計ソフトでわかりやすい帳簿を作成
銀行側が融資の際に確認したいのは、現状の売上、取引高を始めとして、貸借対照表、損益計算書などの書類です。
銀行側は、月次書類や決算書類を確認することで、現状の経営状態を把握して、融資を決めたいと思っています。
手続きの書類は、不正が疑われる書類、どの場しのぎの経理という可能性や、見にくい書類に対して評価が低くなり、審査が通りにくくなります。
会計ソフトを利用することで、ディリー、月次、年次といった透明性と流れが掴めることができるので、評価が高まり審査を通過しやすくなります。
銀行で融資を行う際には、会計ソフトを利用して透明性のある担当者にわかりやすい帳簿を作成していきましょう。
②書面添付制度の活用で有利に進める
書面添付制度というのをご存知ですか？
書面添付制度は、税理士が会計処理に携わったという事を書面に記載し、決算申告書に添付できる制度のことを言います。
税理士に書類作成をお願いするため、顧問料や決算作成費用がかかりますが、書面添付制度を利用すれば、「透明性が高い決算業務をしている」ということを税理士の身分で証明してくれることになるのです。
銀行員にとっても、信頼できる書類として認識できる書面添付制度です。
③市場金利が下がる時を見計らう
融資を受ける際には、契約時の金利が適用されることになります。
そのため、もしも市場金利が低下していたのなら、その時に契約した融資は低金利となり、返済する時の金利負担を軽くすることができるのです。
ただし、経済や政治の変化によって金利は変動していまうために、金利のタイミングを見計らうのは難しいかも知れません。
「金利の低いタイミングだから融資を受けたい」という交渉は、却下される可能性が高くなってしまうでしょう。
もしも、現在融資を受けているのであれば、金利を見直しを前提に融資先で依頼することができます。金利が低くなったタイミングで他金融機関への乗り換えも検討してみることも考えられます。
銀行の融資を受けるまでの流れ
実際に銀行で融資を受ける際には、どのようにしたら良いのでしょうか？
事前に、融資の流れを確認しておきましょう。
１相談・申し込み
２審査→落ちたら1.へ戻る。審査が通れば3.へ
３人的担保として保証人を供出する
４物的担保として、抵当権設定を行うための不動産を供出する
５契約→融資の実行
このような流れで、銀行の融資は進んでいきます。
事前に、「書類の準備」や「保証人のお願い」を準備しておくことで、融資はスムーズに進められていくでしょう。
可能性が高くなる銀行への申込方法
銀行へ融資を申し込む方法は、銀行の窓口と思われがちですが、次の3つの申込方法が考えられます。
◆銀行の窓口での申し込み
◆知り合いから紹介してもらう
◆銀行からの営業
この中で、「銀行の窓口の申し込み」は、資金繰りが苦しいと判断されて、融資してもらえる可能性が低くなってしまう方法です。
「知り合いから紹介してもらう」は、取引先の経営者や会計士、税理士に紹介してもらう方法です。
窓口にでの申し込みでも、紹介してもらうことで信用度が上がり、融資してもらう可能性が高くなります。
「銀行からの営業」の場合、ハードルが高いと思われがちですが、「法人口座」を開設することで、銀行から営業に来てもらえる場合があります。
「どんな申し込み方でもいいだろう」と思わすに、銀行で融資を申し込む際には、融資してもらえる可能性が高くなる方法を選ぶようにしてください。
銀行融資で活用したい交渉術
銀行での融資を受けるときには、ある程度の準備と心構えがポイントになります。
また、銀行との交渉で金利を決めることをみても、担当者との交渉は欠かせない項目となるでしょう。
次に、銀行の融資での交渉術についてピックアップしていきますので、交渉時に活用してみてください。
自身の借入枠を確認
融資を受ける場合には、「最高でここまでの金額を限度に融資します」という融資枠が決められています。
融資枠までなら、審査無しで何度でも融資が受けられる確約となります。
ただし、融資枠を知らないで追加融資を行うと「返済計画や営業状況が不明確である」という理由で、融資が自体が打ち切られる可能性が高くなります。
そうならないために、特に追加融資をする場合には融資枠をきちんと把握しておくようにしてください。
融資は納得できる明確な目的が必要
新規事業の際には、資金調達が欠かせませんが、新しく融資の申込みをするときには、その目的をきちんと伝えることが大切となってきます。
新規事業立ち上げ、事務機器導入、事業投資、立ち上げ後の運転資金などの抽象的な項目では、融資が通りにくいと考えられます。
具体的な使用目的が伝えられなければ、融資を受けてはもらえないのです。
事業内容で将来性を感じさせよう
銀行は、共倒れのリスクを背負ってまで積極的には融資を行ってはくれません。
抽象的な事業計画内容、返済計画、回収計画が納得できないものであれば、審査にさえ進むことはできないのです。
審査を申し込む際の事業計画書は、銀行が納得できる書類、口頭でもしっかりと説明できるようにしておきます。
もちろん、信憑性が疑われる事業内容や話を盛ってしまうことなどは、当然NGとなってしまいます。
返済能力が高いことを認識させる
会社に営業実績や取引実績があるのなら、これまでの資金繰り表を提示したり、返済の場合の資金繰りシミュレーションも作成して、「返済能力」が高いことをアピールしてください。
会社を起業したばかりの場合は、当てはまらないかもしれませんが、事業を継続しいるのであれば、事業実績や取引実績で自社の返済能力の高さを担当者に認識させることができます。
まとめ
事業者が銀行から受ける融資について説明するとともに、銀行融資の平均金利、融資を受けるまでの流れ、銀行との交渉術などを詳しく解説してみました。
銀行からの融資を検討する場合には、担当者との交渉がポイントとなっています。
金利を下げてもらい、上手に銀行と交渉するためには、「限度額の把握」「融資の目的」「将来性のある事業計画」「返済能力」などをしっかりと抑えておく必要があります。
また、「書類や会計の整理」「会計ソフトで帳簿作成」「書面添付制度の利用」などを行って、さらに納得できる信憑性のある交渉となるようにしていきましょう。
銀行の融資が低金利で受けられるように、上記で紹介した方法や交渉術を活用してみてください。
