起業の資金調達におすすめの助成金・補助金の4つの制度

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起業 助成 金

起業するときには、設立費用としての開業資金や運転資金など、多くのお金が必要となってきます。
そのような資金調達の不安から「起業したいけれど資金が足りない」と諦めてはいないでしょうか?
こちらでは、資金調達におすすめしたい助成金と補助金について解説していきます。
起業したばかりの資金調達は難しいですが、助成金と補助金は返済しなくても良い、国や地方自治体が行っている安心して利用できる制度なのです。
この記事では、特に起業している方におすすめの4つの助成金と補助金も紹介していますので、起業する方は、ぜひ参考になさってみてください。

【助成金・補助金】返済不要の資金調達法

起業 助成 金

民間の金融機関からの資金調達は容易に思いつくかも知れませんが、当然ながら利子を付けて返済しなくてはなりません。
しかも、起業したばかりだと信用がないために、融資を行ってくれる金融機関は多くはないはずです。
返済をする必要がない「助成金や補助金」は、起業したての資金繰りを直接的にサポートしてくれるとことに繋がっていきます。
さらに、起業したばかりの方に向けての制度が用意されている「助成金や補助金」は、起業する方にとって有効に活用できる資金調達法となるでしょう。「助成金や補助金」は、決まった金額を国民に支援してくれる公的で安心して利用できる制度なのです。

助成金と補助金の特徴

「助成金と補助金」は、「返済する必要がない」という意味では同じですが、その違いはあるのでしょうか?

【助成金の特徴】
「社会的に困っている人」や「従業員の環境整備」をするために支給される公的資金です。金額的には小額ですが、条件を満たしていれば受給しやすく、基本的にはいつでも申請することができます。

【補助金の特徴】
「日本の経済活動を明るく前向きに進める」というために、公的資金によって受給され、場合によっては、大きな金額となることもあります。ただし、倍率が高く審査が厳しいのが特徴で、応募時期が限定されることがほとんどです。

【助成金・補助金】サポートしてくれる4つの団体

起業 助成 金

国内には、「助成金や補助金」を主催してくれるのは、主に「経済産業省」「厚生労働省」「地方自治体」「民間団体・企業」の4つの団体です。
団体によって支援する目的や対象となる事業や企業が異ってきますので、「助成金や補助金」を利用するときはには、それぞれの特徴を把握しておくことが大切です。

経済産業省

経済産業省は、「日本経済および産業の発展」に重点をおいています。
小規模の事業者、起業を検討している方を支援している「中小企業庁」も管轄となっており、地域の活性化や中小企業の振興に対しての援助を行っています。

・創業期の起業
・事業規模の小さな企業の成長
・地域に旅行客を呼び込む事業
・省エネを促進する事業

などの事業や企業に対して補助金を用意してくれています。
なお、経済産業省で行っているのは「補助金」のみです。

厚生労働省

起業 助成 金

厚生労働省が支援しているのは、「福祉や労働および労働」に対してです。
職業能力向上を目的とした「補助金」、雇用促進を目とした「助成金」、さらには高齢者や障害者、第二新卒者を雇用した際などに利用することができます。
また、沖縄県内で若い労働者を雇ったときにも利用できる助成金があります。
起業時だけではありませんが、従業員を雇う計画があるときには一通り確認しておいてください。

地方自治体

地方自治体が主催している「助成金や補助金」は、「地域の活性化を目的」としています。さまざまな趣向や条件など、幅広く豊富な「助成金や補助金」が用意されています。

【地方自治体の補助金例】
新規開業家賃補助事業(松本市):家賃補助が最大2年間受けられる
1年め月額80,000円、2年め月額60,000円まで
新規開業家賃補助事業 松本市ホームページ

民間団体・企業

「助成金や補助金」の中には、公益団体や民間企業が主催となって行っているものもあり、その種類や条件は団体によって違ってきます。

【民間団体・企業の補助金例】
三菱UFJ技術育成財団:新技術や新製品に対しての助成金制度
創業後5年以内 最高300万円まで
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団MU-TECH

【助成金・補助金】起業時に利用したいランキング4

多種多様な「助成金や補助金」がありますが、その中でも起業時に申請できる4つの「助成金や補助金」について紹介していきます。
自身の条件と合うものがあれば、チェックしておいてください。
公募がすでに終わった「助成金や補助金」でも、来年度の募集に向けて利用できるように確認しておくことをおすすめします。

創業・事業継承補助金

起業 助成 金

新しいアイディアや既存の技術の活用によって、新たな需要や雇用を生みだす可能性がある事業にたいしておこなわれる「補助金」です。「
補助金」が最高で200万円と高額なので、「新たなアイディアを発見した」という方は相談してみてはいかがでしょうか?

【対象者】新たに創業を予定する者
【補助額】100万~200万円
【申し込み方法】郵送または電子申請
【関連ホームページ】平成29年度 創業・事業継承補助金

※予算の関係で、募集してない場合もありますが、制度自体は継続していますので、確認おくようにしてください。

小規模事業者持続化補助金

「補助金」の受給以外にも販路を拡大する方法など、商工会議所によってのアドバイスを受けることができる「小規模事業者持続化補助金」です。その地域での事業を始めたばかりの方におすすめの制度と言えます。
【対象者】卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者
【補助率・補助額】上限50万円以内で、補助対象となる経費の3分の2以内(複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100~500万円)
【申込み方法】郵送による申請
【関連ホームページ】小規模事業者持続化補助金 実施年度メニュー
申請する前には、最寄りの商工会議所で「事業支援計画書」を作成して交付してもらわなければならないので、注意してください。

キャリアアップ助成金小規模事業者持続化補助金

起業 助成 金

非正規雇用の従業員に対して、キャリアアップを行う時に利用できる助成金です。条件は「正社員への転換」「職業訓練」「賃金規定の改定」などの8つのコースが用意されています。
起業時には、アルバイトとして雇用していた方を社員化するなど、人材の育成や変更の際に利用することができます。
対象となるのは、6ヶ月以上の雇用実績を持っている契約社員、パート社員を正社員に登用した場合や、6ヶ月の連続雇用した場合が条件となります。

【関連ホームページ】小規模事業者持続化補助金 実施年度メニューキャリアアップ助成金

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

事業で行った新商品開発、販路開拓、設備投資など、これらにかかる経費に対して「助成金」を受け取ることができます。
また「数年かけてのプロジェクト」、「企業規模が大きくても応募できる」ものがあるのも、この「助成金」の特徴と言えるでしょう。

【関連ホームページ】小規模事業者持続化補助金 実施年度メニュー地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)|中小機構

【助成金・補助金】利用する際の注意点

起業 助成 金

「助成金や補助金」は返済する必要がありませんが、申請するためには書類を全て揃えて各主催団体に提出する必要があります。
間違いのないように書類を整えておくことはもちろんですが、申請から実際に助成金や補助金を受け取るまでの注意点を把握しておくことも大切です。
どのような注意点があるのか、さっそく見ていきましょう。

必ずしも利用できない高い倍率

返済する必要ない「助成金や補助金」、さらに条件の範囲が広く支給額が高額な場合には、多くの応募者が殺到してしまうので、受給できる割合はとても小さなものとなってしまいます。
2016年度の「創業・第二創業促進補助金」を見てみると、公募期間には2,866件の応募があり、そのうち採択されたのはわずか136件だけでした。
約4.7%の事業者に対してしか、「助成金」が行き渡らなかったことになります。
「申請したからと大丈夫」と、必ず受給できると思わないように、ゆとりのある資金繰り計画を立てておきましょう。

提出書類の準備時間

起業 助成 金

「助成金や補助金」を申請するときには、事業計画書、収支計画、申請書類などを用意しなければなりません。
特に、審査を勝ちにくためには「助成金を受ける勝ちある事業」と思わせなければならないのです。
また、書類を準備するために、司法書士に依頼や相談するケースもあり、思わぬ出費に繋がることがあります。

複数の利用は負荷になる場合も

「助成金や補助金」の募集があれば、すぐにでも申請したいところですが、「複数の利用」はできない場合もあるので、応募条件をしっかりと確認しておきましょう。
その反対に、複数の助成金や補助金に同時に書類を作成して申請して見るのも、ひとつの方法と言えます。

自己資金は必至条件

「助成金や補助金」があれば、自己資金は不要だと思われるかも知れませんが、実はそうではありません。特に「助成金や補助金」は、具体的に使った経費を計算して申請という流れになりますが、その前に資金がないと企業が運営できなくなってしまうのです。
また、「補助金や助成金」の中には、自己資金の金額を審査されるものもあります。
起業するまえには、自己資金の確保は必至条件となります。

まとめ

起業 助成 金

起業するときに利用できる「助成金と補助金」について解説してみました。
返済の必要がない「助成金や補助金」は、資金調達のひとつとして活用したい方法です。
活用するためには、自身の条件と合った「補助金や助成金」をぜひ探し出してみてください。その際には、「公募の期限が切れていないか?」「書類は全て準備できているか」「事業計画書はしっかりと書けているか」などをチェックしてから申請するようにしましょう。
「助成金や補助金」は、数多く出回っていますが、この記事にある「起業時に利用したいランキング4」も、検討している「補助金や助成金」に加えてみてはいかがでしょうか?

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