起業時の融資で通りにくい6つの要素を把握して、審査を通す方法

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起業 融資

起業をするときの融資は、どうやって考えますか?

起業融資とは、その名のとおり、起業時に金融機関などからお金を借りて、運転資金や設備投資などにあてることを言います。

起業融資は、個人の住宅ローンや、事業が始まって何年かたってからの融資とは違い、起業時ならではの要件があるのが特徴です。

良いスタートを切りたい起業家にとって、これから事業を軌道に乗せるにあたり、起業融資をうまく活用することは大切な要素となります。

ここでは、起業融資について、細かく説明しますので、ぜひ参考にしてください。

創業融資とは?

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その名の通り、新しくビジネスを創る人のためにお金を貸すという制度のことです。

ビジネスをするには、多かれ少なかれ資金が必要です。

商品を売るのであれば、商品を仕入れるためのお金が必要です。

従業員を雇うのであれば、給料を支払う必要があります。飲食店をするのであれば、食材や店舗を用意する必要があります。

これらの資金を全て貯めてから起業する方は少ないのが現状です。

住宅ローンと同じで、まずは頭金を貯めてからローンに申し込むという方法が王道でしょう。

創業融資で利用できる金融機関は銀行、信用金庫などもありますが、一番メジャーなところでは日本政策金融公庫(略して国金)という日本政府100%出資の政策金融機関があります。

こちらでお金を借りるメリットとして、他でお金を借りるよりも圧倒的に低金利なことと、無担保・無保証人でも融資可能であるという点が挙げられます。

日本政策金融公庫の創業融資が一番借りやすい

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実は、起業前~起業後5年以内ぐらいが一番事業系のお金は借りやすいと言われています。

実際、日本政策金融公庫や助成金でも「創業して5~7年以内の方」という条件で優遇している貸付金があります。

普通に考えると、事業が軌道に乗ったあとの方が融資を受けやすいのでは?と考える方も多いことでしょう。

では、いったい何故でしょうか?

その理由の一つは、日本政府自体が創業をバックアップしているからです。

少子高齢化が進み、中小企業のトップも20年以内には続々と引退すると報じられています。

続々と日本の中小企業が潰れると、日本の経済規模も小さくなり、国際競争力も小さくなり、円も弱まり、と、日本全体がマイナスの要素に引っぱられます。

そのため、厚生労働省では創業~創業後の中小企業を中心に様々な助成金、経済産業省では補助金を用意し、中小企業の資金力をバックアップしているのです。

また、創業時に資金がない企業の存続率は低いと言われています。

資金がギリギリで十分な準備が整わない中で起業をしても、よほど競合がない業界や地域でないと稼ぐことは難しいでしょう。

日本政府としても、できるだけ安易に起業して潰れる中小企業を少なくしたい!

この観点から、起業前~起業後数年の事業主にも銀行や信用金庫と比べて融資のハードルを低くしているのです。

しかし、銀行のカードローンは除きます。

創業融資の審査に通らない6つの要素

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さて、では創業融資の審査に通らないポイントを1つ1つご紹介しましょう。

これらのポイントを逆に抑えられていれば、創業融資の審査通過率も高くなります。

審査をできる無料ツールなどもネット上で検索するとありますので、ぜひ検討して見ましょう。

① 資金については自己資金なし、預金通帳に不明点はダメ!

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融資をする側はお金を必ず返して欲しいので、安易な起業を好みません。

昨日・今日、思いついたのではなく、「長年しっかりとした準備をして融資の申込みをしています!」と熱意をもってアピールすることが重要です。

アピール材料の一つ目として、まず資金面が挙げられます。

準備してきたのであれば、自己資金100万円くらいは準備しているよね?と自己資金の保持を見られます。

また、あなた名義の通帳のコピーも重要な審査材料です。

毎月コツコツ、一定の取引先やお客様から収益を上げていると分かる預金通帳、または積立貯金のように長年コツコツとお金を貯めてきたことが分かる履歴です。

それらが証明できない場合、あなたの信用度が低くなります。

② 税金、クレジットの滞納はNG

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次に重要なのは、金融的にブラックな人間でないかどうかです。

国金や信用保証協会が低金利でお金を貸してくれるのは、あくまで事業を成功させてほしいからです。

少し大きく言うと、日本経済の発展のためですよね。

しかし、延滞履歴のある方だと「お金を貸しても借金返済のために使うんじゃないの?」という見方をされていまいます。

ちなみに、自分のクレジットカードや携帯電話などの延滞履歴(信用情報)は一生涯記録されているわけではありません。

過去に滞納があった方でも、5年間を経過すれば信用情報はクリアになります。

自分の過去の延滞履歴がいまいち自信がない。

そんな方は、一度ご自身の延滞履歴をCICという信用情報機関の信用情報開示制度を使って確認してみるのもよいでしょう。

③ 業界経験の経験が無いと不利

起業するにあたり、起業しようとしている業界での経験があるかどうかも審査基準の一つです。

今まで法律事務所で働いていた弁護士が、急に明日からミュージカルスターになりたいと融資を申し込んだとしても「えっ!」と思われるのは当然ですよね。

それなりの準備をしたのかどうか、問われます。

もし業界が未経験なのであれば、アルバイトでいいので起業したい業界で働いて経験を半年~1年程度でも積むことをお勧めします。

④ 事業の収益状態を見る

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次に、事業の状態がよろしくない場合も融資に通りづらいポイントです。

しかし、あらゆる事業が全て増収増益のわけはありません。

資料の見せ方としては「昔は調子悪い時期もありましたが、最近はこんなに調子いいです」というように、今後は収益を上げられますよ!とアピールできる材料があることが重要です。

この資料の作り方については、税理士などの専門家を通すといろいろアドバイスをしてくれます。

⑤ 根拠のある収入予測や返済シュミレーション

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5つ目のポイントは、根拠です。

「明日からミュージカルスターとして稼ぎます!」と言い張ったとしても、その根拠を問われて「家族がなれると言ったから」では、お金を借りることはできないでしょう。

コンスタントに収入を得ていることが分かる具体的な資料を提出できるかどうかがポイントです。

エステ店であれば申込書やローン契約書などの書類でも結構です。

年間での収益をまとめたエクセル資料でも結構です。

また、開業予定地の契約ができていない場合は、いつ契約できるのか?と聞かれますので、現在仮押さえ中です、などと明確に答えれるようにしましょう。

⑥ 希望額をしっかり計算して明記する事

融資希望額は、銀行の場合もそうですがいきなり高額は難しいようです。

何故かと言うと、あなたが顔見知り程度の人にいきなり「200万円貸してくれない?」と言われても、絶対に貸しませんよね。

しかし、「2万円貸してくれない?」と言われたらどうでしょうか?

ぐっと敷居は低くなるはずです。

まずは、300~1,000万円ぐらいの融資からスタートし、不足したら追加融資を受けるというのが典型的な資金調達法です。

ちなみに、創業時に自分ですべて手続きをする場合は新創業融資制度を利用することになり融資希望額の上限は3,000万円以内となります。

いいスタートを切りたい起業家にとっての起業融資の重要性

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事業を始めるにあたっていいスタートを切りたい起業家にとって、起業融資はとても重要な要素のひとつとなります。

その理由は以下の点に関係します。

■起業融資いわゆる「創業融資」は、決算書など実績に関係なく借りられる、起業時ならではの融資であること

■起業融資を成功させることで、資金繰りをより安定させ、事業を早い段階で軌道に乗せることができる

■起業時から金融機関との関係性をより良いものにしておくことで、いざ次の融資を借りたい時に慌てないで済む。もちろん収支計画をきちんと立て、自社の財務状況を把握していることが前提です。

■金融機関はお金に困ってからでは貸してくれない。なので比較的借りやすい起業時に新規取引を開始し、借りられる時に借りられるだけ融資を受けておくことで、資金繰りリスクを最低限に抑えられる

例えば起業時に自己資金が充分にあり、融資をあまり必要としていない場合であっても、借りられるのであれば起業融資は受けておいたほうが良いと私は考えます。

なぜなら、金融機関はお金に困ってからではお金を貸してくれないからです。

また、起業時の創業融資と違って、創業後時間がたってからの融資の場合には、資金の使い道が非常に重要なポイントとなります。

なぜなら、銀行がお金を貸せるのは、前向きな資金だけだからです。

お金に困っているから融資を受けたいのに、金融機関はお金に困っている会社には融資をしてくれないという矛盾が生じます。

ではどうすれば良いかというと、自社の財務をきちんと把握し、お金に困る前に融資を受けること、そしてお金に困る前に金融機関との関係性を築くことです。

金融機関との関係性を構築するには、融資を受け、毎月きちんと利息とともに返済する実績をつくることです。

これを一番最初にやるべきタイミングが起業融資です。

決算書が悪ければ(赤字)では、金融機関からの融資は、ほぼ難しいでしょう。

しかし、創業時にはまだ会社の決算書がないため、融資要件に決算書の提出はありません。

事業を始めてから年数が経過するほど、実績を求められるため、決算書なしには融資はおりません。

ですから、決算書などに関係なく借りられる、起業時ならではの融資を借りておくことは、いいスタートを切りたい起業家にとっては、非常に重要であると言えます。

認定支援機関を通るメリット

起業 融資
さて、日本政策金融公庫で融資を受ける場合、認定支援機関を通すと審査の通過率が高くなることはご存知ですか?

認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上だと国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や金融機関、税理士や公認会計士、弁護士などが認定支援機関として認定されています。

もちろん、認定支援機関を利用すると手数料は発生しますが、日本政策金融公庫からの融資が初めてなのであれば専門家に相談するのも良いでしょう。

なぜなら、認定支援機関を利用すれば、専門家からの斡旋になるので、申込者の信用力が増し、審査に通りやすくなるからです。

また、認定支援機関を利用すれば中小企業経営力強化資金という制度を利用できるので、個人で申し込みをするよりも低金利で借り入れが可能です。

中小企業経営力強化資金についての詳細は下記をご確認ください。

まとめ

起業 融資
融資の審査を通すためのポイントをご紹介しました。

実際、これらのポイントをクリアできずに融資が失敗した方も多くいらっしゃいます。

融資を得るには、正直に人間性とやる気、しっかりした事業計画でプレゼンする事になります。

お金を借りるという事を、簡単な事ではありません。

事業に必要だと判断された場合に、貸して貰えるお金だと思います。

ぜひ、その部分を検討してしっかり考えましょう。

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