自らの力で起業しても、実績がないために金融機関の融資が受けにくく、資金調達が難しい場合があります。そのために「資金調達が難しい」「資金がネックとなって事業が進められない」と言う悩みをお持ちの方は多いはずです。
このような時には、国や自治体が実施している補助金や助成金を制度を活用してみてはいかがでしょうか？
こちらの記事では、創業時に利用できる補助金と助成金の注意点と代表的な7つの制度をまとめてみました。起業時に役立つ情報となっていますので、ぜひご覧になってみてください。
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通りにくいのはどっち？補助金と助成金
融資を受けたのなら返済するのがあたり前ですが、補助金や助成金は「返還する必要がない」ので、事業にとって大きな支援となります。そんな魅力的な補助金と助成金ですが、その違いをご存知でしょうか？
「返済する必要がない」ところは同じですが補助金と助成金には、それぞれ違った特徴をもっています。
比較的通りやすい助成金
助成金の特徴は、要件を満たすことによって誰でも助成金を受け取ることができます。
また、助成金は厚生労働省が実施しており、「雇用の安定」「職場の環境改善」などについてが対象です。
競争率が高く通りにくい補助金
補助金は要件を満たすだけではなく、その上に審査が設けられていますので、審査を通過しなくては受給できません。誰もが必ず受給できるとは限らないのです。
補助金は経済産業省が実施しており、「創業支援」「設備投資」などに関するものについてが対象となります。
補助金と助成金の違いを下記の表にまとめてみました。それぞれの特徴を通して言えることは、「比較的受給しやすいのが助成金」「競争率が高く受給しにくい補助金」ということになるでしょう。
| 補助金 | 助成金 | |
| 主な対象 | ■創業支援、設備投資関係 └産業の復興、技術開発、商店街活性化、二酸化炭素削減など ■経済産業省が管轄 |
■雇用関係 └雇用の増加や安定、能力開発 ■職場の環境改善 |
| 受給難易度 | ■難しい …ある政策を推進する優秀な提案に対してのみ交付されるため倍率が高い |
■易しい …ある一定の条件を満たせば、必ずもらえる |
| 受給条件 | ■形式要件を満たしているか ■提案内容の審査 |
■形式要件を満たしているか |
| 費用 | ■数百万円〜数十億円 | ■数十万円〜百万円強 |
| 公募期間 | ■年一回で１〜４週間という短い期間 | ■通年など長い期間 |
事前に知っておきたい補助金と助成金の注意点
企業にとってメリットが多い補助金と助成金ですが、制度を利用する前に知っておいて欲しい3つの注意点が存在しています。
後になって困ることのないように、しっかりと確認しておきましょう。
①入金のタイミングは遅い
融資などの場合は、すぐに資金として受け取り活用することができますが、補助金や助成金では、すぐにお金を受け取れるわけではありません。
補助金や助成金の場合、基本的に後払いとなっており、設備投資の完了後の受給となります。資金としてすぐに活用することができないので、資金繰りを見直しながら入金のタイミングをしっかりと把握しておくことが大切です。
②補助金と助成金は法人税の課税対象
補助金や助成金を受給した場合には、法人税の課税対象となっています。税金を支払いを怠ることのないように注意してください。
会計上では、補助金や助成金は「雑収入」となります。
③消費税の返還となる場合もある
補助金は対価の収入とならないために、消費税はかからない不課税取引として扱われます。
しかし、補助金の対象となる事業が発生する事業経費は、控除対象仕入税額となり、仕入税額控除が可能となり、課税事業者は消費税に相当する額の還付を受けてしまうかもしれないのです。
もしも還付を受けてしまった場合には、補助金を交付した上に消費税の還付を受けた分が重複することになってしまいます。返還を求められる事になってしまいますので注意しておきましょう。
※不課税取引
不課税取引とは、課税取引に該当しない取引をいいます。取引の性質上、そもそも消費税を課す対象にならないもので、判定基準は以下のとおりです。
・国外取引である
課税対象の原則は国内取引であるため、海外での商品購入等の国外取引には日本の消費税は課税されません。
・対価を得て行う取引ではない（対価性がない）
祝い金の支払い等、無償での提供や贈与には対価がないため、消費税も課税されません。
・事業として行われていない
個人の場合は、事業行為か家事行為かに区別しなければなりません。家庭用動産の売却等の家事行為は消費税の対象外です。
経済産業省が実施している補助金をご紹介
経済産業省が実施している補助金制度はいくつかありますが、起業する方が利用できる等の補助金を4つご紹介します。代表的な補助金となりますので、把握しておいてください。
（1）創業補助金（令和元年度 創業支援等事業者補助金）
新たなる雇用を生み出し、地域経済を活性化し発展させていく事業者に対して支援を行っています。創業補助金は、創業に必要な「経費の一部」を援助してくれる制度です。
創業補助金を利用するためには、「補助金などにかかる予算の執行の適正化に関する法律」が適用されることを始めとして、さまざまな要件を満たさなければなりません。
・公募期間：4月～5月頃
・補助率：補助対象経費の区分ごとに2/3以内
・補助上限額：1,000万円
・交付決定下限額：50万円
（2）事業承継補助金
事業を承継することによって、経営革新などを行う事となった中小企業者に対して補助金を支給しています。対象者となるのは、規定期間のなかで新たな事業転換、取引先の雇用を生み出すなどの「地域に貢献する」である中小企業が、条件です。補助額の上限は、「経営革新を行う場合は200万円となっていますが、補助率は条件によって変わってきます。事業再編・事業統合は対象外となりますので、ご注意ください。
・公募期間：5月か7月頃
・補助額の上限：経営革新を行う場合は200万円
（3）ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）
生産性を大きく発展、向上させるために革新的なサービス開発を実施した中小企業を支援しています。設備投資の費用の一部を援助してくれる補助金です。
最大で10社まで連携して申請することも可能で、中小企業同士の強みを生かすこともできます。
・公募期間：2月か8月頃
・補助率：2/3
・補助上限額：1,000万円
（4）小規模事業者持続化補助金
全国各地にある小規模事業者を支援し、小売業やサービス業、製造業などが主な対象となります。支援を受けるためには「小売業やサービス業（宿泊業・娯楽業以外）は5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業などの場合は20人以下であること」をクリアしなければなりません。
・公募期間：3月頃
・補助率：2/3
・補助上限：原則50万円
厚生労働省が実施している助成金のご紹介
厚生労働省が実施している助成金は、人材雇用や従業員の環境の改善を行う時に利用することができます。雇用を検討しているのであれば、把握しておきたい助成金です。
厚生労働省が実施している3つの助成金をご紹介いたします。
（5）特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢層や障害者など、就職困難者の継続雇用を行っている事業者を支援している助成金です。
雇い入れるときには、求職者がハローワークなどの適正な紹介事業者を通じて雇用しなければいけません。また、雇用保険の一般被保険者とし雇用することも条件になります。
（6）トライアル雇用奨励金
職歴やスキルなどによって、正社員のような安定的な就職が困難な求職者に対して、試行雇用した時に助成されます。
トライアル期間は、原則として3ヶ月、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じぐらいの水準となることが条件です。就労日数によって異なりますが、月に約4万円ほどが支給されます。
（7）三年以内既卒者等採用定着奨励金
中退者や既卒者に対して、応募の機会を拡大するために設けられた奨励金です。事業主が採用してから、一定期間定着させた場合に、奨励金が受給できます。また、雇い入れてから1年ごとに支給申請を行なわなければなりません。
支給要件は設けられているコースによって違っていますので、利用する前にどのコースが適用となるのか事前にチェックしておくとよいでしょう
各自治体が実施している補助金と助成金
各自治体でも補助金や助成金を実施していますが、国や自治体と違って自治体のサイトから確認することになります。こちらの記事では起業件数が多い、東京、大阪、神奈川、愛知の自治体サイトをご紹介します。
【東京都】東京都創業NET
起業支援行っている民間企業を探し出すことができる「東京都創業NET」です。
ページには、融資、起業相談、助成制度、ビジネスコンテスト、創業支援プログラムの情報など幅広い情報が提供されています。
【大阪府】オール大阪起業家支援プロジェクト
セミナーやイベント情報、資金調達関連の情報などが掲載されており、ビジネスコンテスト企画は、2018年で10回目をむかえています。
【神奈川県】創業・ベンチャー支援
神奈川県が力を入れているのは、創業・ベンチャー支援です。下記のリンクの「事業者支援・活性化」のページで見ることができます。
【愛知県】創業支援・ベンチャー企業の育成
愛知県は製造業が強く、創業支援も積極的に行なわれています。愛知県には、創業を支援するサービスが豊富で、支援機関のなかには、自治体、金融機関、さらには大学などもあげられています。
まとめ
起業する時に、支援してくれる補助金と助成金の解説や注意点を始めとして、国や自治体が実施している代表的な7つの補助金や助成金を紹介してきました。
起業の際に、力となってくれる補助金や助成金ですが、申請する前には注意事項をよく把握しておくことが大切となります。また、補助金や助成金は数多く実施していますが、記載した経済産業省の補助金と厚生労働省の補助金は、代表的なものなので、まずはここからチェックしていきましょう。
補助金や助成金を有効的に活用して、起業時の調達資金のひとつ加えてみてはいかがでしょうか？
