女性起業家に勧める、資金調達するための助成金7選

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新規事業を開業する際に「貯金が少なくて不安!」と思っていませんか?
金銭面を理由に独立や起業を諦めてしまう前に「助成金」「補助金」「融資」などの制度について考えてみませんか?
実は女性起業家の方が資金調達するために役立つ制度が数種類もあります。
この記事では女性起業家にオススメする制度を7つ紹介します。
これらの女性向けの制度を利用すれば、新しいチャンスが広がってくるかもしれません。

それでは、まず「助成金」「補助金」「融資」の違いを説明していきましょう。

3つの資金調達をする方法

女性が起業を考えて資金調達をしていく方法として

・助成金
・補助金
・融資

の3つの方法が挙げられます。

助成金や補助金は、一定の金額を国が助けてくれる制度です。
また、助成金や補助金の最大の特徴として「返済する必要がない」ことです。
返済義務がなければ、安定させて経営を進めていくことができるのではないでしょうか。
ところで、「助成金」「補助金」「融資」の違いは知っていますか?
下記で資金調達3つの方法「助成金」「補助金」「融資」について説明していきます。

助成金とは?

助成金とは、厚生労働省が実施しているものです。
主に雇用の促進を促したり、従業員の職場環境など働きやすい環境を整えたり、従業員の職業能力向上のために支援するものです。
対象となるのは、雇用保険に加入している労働者やこれから雇用保険に加入させて雇用しようとする労働者となります。
助成金は定められた条件さえ満たせば、計画終了後に支給され、審査等はありません。
支給額は低めになっていますが、資金調達の方法の一つとして頭に入れておいてください。

補助金とは?

補助金とは、主に経済産業省が実施しているものです。
基本的に「にほんの経済活動を明るく前向きに進める行為「に対して支給される公的資金で大きな金額が補助金と出される場合があります。
補助金ごとに募集があり、各補助金ごとの要件を満たしさえすれば応募する事ができます。
しかし、補助金は助成金と違い、応募して審査が通って初めて補助金が事業終了後に支給されます。
助成金と似ている部分が多いですが、補助金の場合には国や地方公共団体の審査が通った場合に受け取ることのできる返済不要なお金のことです。

また、既に予算が決まっていて、その助成金に申請者が殺到した場合は一定の予算額までしか採用されないようです。
補助金自体は非常に種類が多く、何千種類もの補助金が日本全国に存在していますが、様々な公募期間を設定してあり、応募したり締め切ったり、採択されたりされなかったりしています。

融資とは?

上記2つの「助成金」「補助金」は返さなくて良いお金ですが、こちらの「融資」は簡単に説明してしまうと「借金」のことです。
女性が起業する際の融資は低い利率で優遇されていたりもしますが、借金なので必ず返さなくてはいけません。

女性起業家が活用できる3つの融資制度

全国で実施されている3つの融資制度をご紹介します。

・女性、若者/シニア起業家支援資金
・新創業融資制度
・新創業融資制度

上記3つの郵政制度は、日本政策金融公庫という政府系金融機関であるため、国の施策と連携しており、女性の起業を促進するための制度があります。

47都道府県ほぼ全てに支店があるため、誰でも申請が可能となっています。

女性、若者/シニア起業家支援資金

まず、「女性、若者/シニア起業家支援資金」の融資制度のご紹介です。
女性起業家として会社を設立するのであれば、日本政策金融公庫の融資制度については知っておいて損はありません。
日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関であり、日本経済の発展を援助する意図から中小企業に対する融資制度を実施しています。
日本政策金融公庫が実施する融資制度にはいくつか種類がありますが、女性起業家であれば受給要件を満たしやすいのが「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。

この「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、起業して事業が始まった後に利用できるお金です。
助成金や補助金と違い、必ず返済しなければならないのでご注意ください。

詳細は以下の通りです。
・35歳以上55歳未満の女性
・新規事業開始者、または開始後約7年以内の方
・融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

新創業融資制度

次に紹介するのは「新創業融資制度」です。
こちらの融資も日本政策金融公庫が行う起業する人向けの助成金です。
返済義務はありますが、無担保・無保証人で利用できるのが魅力的でしょう。

詳細は以下の通りです。
・新規事業開始者、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
・融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)

要件には、自己資金が創業資金の1/10以上確認できるかどうかなども含まれてきます。
すべての要件に該当すれば利用できるので、まずは窓口へ相談に行ってみても良いかもしれません。

新創業融資制度(女性の小口創業特例)

最後に紹介する制度が「新創業融資制度」の女性の為の小口創業特例という制度です。
この制度の融資を含む新創業融資制度の融資残高が300万円以内の場合に適用されます。

新事業融資制度では、

・雇用の創出を伴う事業である
・経済活性化につながる事業である
・創業予定の業種の企業での勤務経験を持つこと

など、複数の条件を満たす必要がありますが、」女性の小口創業特例では対象要件が撤廃され、融資を受けやすくなりました。
融資の金額があまり高くなくても良いという女性の方はこちらを狙ってみるのもオススメです。

地方公共団体の助成金5選を紹介!


住んでいる地域やエリアによって、様々な助成金制度があります。

・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
・女性起業家支援事業
・芸術活動助成事業

上記5つの地方公共団体で受けられる助成金制度は返済不要な点が魅力です。
では、それぞれの助成金制度の詳細を見ていきましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都では「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」という助成金制度が中小企業振興公社において募集されています。
この「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」という助成金は東京都内の商店街で女性が起業する際に、店舗新装・改装・設備導入・後継者育成などに役立てることができ、その経費の一部を助成するものです。

詳細は以下の通りとなっています。

助成対象期間は交付決定後1年間、店舗賃借は交付から2年間となっています。
・助成限度額 最大580万円
・事業所整備費  250万円(店舗改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費)
・実務研修受講費  6万円
・店舗賃借料  1年目月15万円、2年目月12万円

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

全国の中小企業団体中央会では、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」という補助金制度を扱っています。
これは経済産業省の補助金となり、返済不要な点が魅力です。
また、この助成金制度には「一般型」と「小規模型」の2つがありす。
一般型の助成金の上限は1,000万円で(2/3以内をサポート)、小規模型では500万円(1/2以内をサポート)と、それぞれに上限が定められています。
毎年募集時期や要件の細かい変更があるので、女性起業家が利用を考えているのであれば、随時情報を収集すべきでしょう。

女性起業家支援事業

兵庫県では女性起業家に対しての支援に力を入れています。
兵庫で有名な女性起業家と言えば、下着専門店Chabiで創業された原知佳さんがいらっしゃいます。
兵庫県は楽天の三木谷社長やfreeeの佐々木社長、クラウドワークスの吉田社長などIT・ネット界で有名な方を排出している実績があります。
女性起業家にもしっかりとした支援するのもうなずけますね。
因みに、兵庫県の女性起業支援事業の運営は「公益財団法人ひょうご産業活性化センター」という団体が行っています。
兵庫県で起業を考える女性起業家は覚えておいた方が良い女性金の一つです。

芸術活動助成事業

大阪府では「バレエ」「絵画」「音楽」「映画」などの女性ならではのセンスで市内の芸術や文化の振興と発展の目的のために大阪市が支援する助成金があります。
それは、大阪市の「芸術活動助成事業」というものです。
最近では、女性の芸術に関する方が非常に増えましたよね。。
芸術の振興にはお金がかかりますし、この事業を有効に使ってあなたの得意分野を大阪市に広めるのはとても良い方法ではないでしょうか。
ちなみに、この事業は営利目的や趣味の教っしつなどには支援対象外となっています。

まとめ

以上、女性起業家にオススメできる融資・助成金7選を紹介しました。
女性だけが受け取れる助成金はあまり数が多くはありませんが、今回紹介した助成金は男性、女性にこだわらず条件に当てはまれば受給できるチャンスがあります。

・女性、若者/シニア起業家支援資金
・新創業融資制度
・新創業融資制度(女性の小口創業特例)
・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
・女性起業家支援事業
・芸術活動助成事業

各助成金・融資ごとに様々な特徴がありますが、「女性起業家支援事業」がおすすめです。
兵庫県で実施されている助成金になってしまいますが、一番女性の支援に力を入れている制度です。

一般的な助成金や補助金の申請をするのも良いかもしれませんが、誰でも申請する事が可能な助成金は競争率が高く、キャリアや専門知識のある男性が採用される傾向があるので、女性は採用されづらいのが現状です。

そこで、女性限定の助成金助成金を狙う事によって受給できるチャンスが広がります。

助成金や補助金は返さなくても良いお金なので、女性起業家の方は積極的に応募し、助成金獲得のチャンスを逃さないようにしましょう。

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