起業の事業計画を立てていても、起業する際に必要となる手続きを見落としてはいませんか？起業時にしなくてはいけない手続きは、意外と分かりづらいものです。しかも、起業が初めての方は、情報量の多さにかえって混乱してしまうのではないでしょうか？
そこで、こちらの記事では、起業する時の基本的な手続きを始めとして、個人事業主と法人の起業手続きについて解説しています。シンプルな形でまとめてありますので、「どこに手続きに行けばいい？」という疑問を持っている方は、ぜひご覧になってみてください。
起業の際には、必ず必要となってくる手続きを事前に把握しておきましょう。

起業手続きの概要

起業に関しての手続きは、細かい作業を入れると多くの情報量がありますので、わかりにくくいと言えます。まずは、起業と手続きの全体像を把握して、順序通りに確認していきましょう。
起業する時に考えることは、「個人事業主」か「法人」のどちらで設立するのかを選択することです。起業時の手続きは「個人事業主」と「法人」では、手続きの仕方やかかる費用が異なっていますので、どちらかを選択することで手続きの方法が確認できます。
そして、事業運営と同時にかかる「税金」と運営にまつわる「誓約書」の作成、最後に起業時に支援してくれる「助成金や補助金」をチェックしていきます。

次の記事で、「基本事項の確認」「個人事業主として起業手続きを行う場合」「法人として起業手続きを行う場合」「起業するときには補助金と助成金の活用がおすすめ」と、順序よく解説していきたいと思います。

起業手続きをする前に基本事項の確認

手続き行う前に、起業するにあたっての基本事項を確認しておくことが大切です。
起業を検討するにあたっての確認して欲しい基本事項を見ていきます。

「個人事業主か？法人か？」で手続きは違う

ビジネスを始めるには、法律や様々な制約に沿って開業しなければ、事業を運営していくことはできません。そのために、起業する方は開業するための手続きを行うことになります。開業するときには、「個人事業主」「法人」のどちらかを選び、利益を得れば所得に応じて税金を払います。税金は「個人事業主」か「法人」で税率が変わってきます。
また、「法人」として開業した場合には、「株式会社」または「合資会社」のいずれかで起業することが一般的です。個人事業主と法人を比較すると、それぞれにメリットやデメリットの部分が存在しますので、双方の特徴を把握して、起業にあった設立方法を選択することが大切となります。

費用がかかる法人の起業手続き

「法人」として会社を設立した場合には、会社設立する自体にお金がかかります。その反対に「個人事業主」として開業した場合には、費用がかかることはありません。
もしも資金がない個人が事業を始めるのであれば「個人事業主」の方が、起業時の負担が軽く抑えられるでしょう。
「法人」として、会社設立を検討しているのであれば、企業に備えて資金を集めるなどの準備を行うことが大切となります。
事業を運営するにあたって、多くの出費は失敗の原因につながります。必要となるタイミングを見極めて、資金面に余裕を持たせながら、事業の立ち上げを行うようにしていきましょう。

事業運営と同時に税金の支払いも忘れずに

起業手続きをすませたのなら、さっそく事業運営が始まっていきます。営業や販売、商品開発、サービス提供などの業務が発生し、毎年の税金納付も必要となります。
事業にかかる税金は、1年ごとに「確定申告」で金額を算出し納税を行いますが、その際に事業運営で発生したお金や物品のやり取りを記録して提出しなければなりません。
起業前には、このような一連の作業が掴みにくいので、まずは大まかに把握してから詳細を詰めていくようにしてください。

事業運営には契約書の作成も必要

上記のような手続きの他に、法律に準じた契約書の作成なども必要となります。
従業員やアルバイトをや雇用したときの契約書、労働条件などの契約書、機密保持契約書などの作成も生じてきます。
これらの契約書の作成は、扱っている商品、業種、ビジネスモデルによって異なりますが、法的なトラブルが起きてしまうと、処理するのに時間を要してしまいます。トラブルを回避する意味でも、契約関連の手続きは早めに済ませておくとよいでしょう。

個人事業主として起業手続きを行う場合

個人事業主の起業手続きは、法人と比べるとお金もかかることなく簡単に済ますことができます。しかし、デメリットな部分として、「節税しにくい」「大手企業は法人としか契約しない」などがあります。
次に、個人事業主としての起業手続きの方法について解説していきます。

事業は税務署に開業届後から開始

個人事業主として起業する場合には、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類を提出しなければなりません。こちらの書類には、事業者の住所、氏名などの基本情報と共に、事業内容を記載することになります。
「個人事業の開業・廃業等届出書」は、届出書を簡単に作成できるオンラインソフトなどが活用できます。

忘れてはいけない確定申告の申請書類

開業届以外にも「所得税の青色申告承認申請書」を同時に提出する必要があります。提出することで、控除が受けられて税金が安くなるのです。確定申告の「青色申告」いう方法ですが、届け出を忘れてしまうと控除が得られない「白色申告」しかできなくなってしまいますので、気をつけましょう。

口座の開設・請求書発行の事務作業

上記のように、税務署に開業書類を一式提出した後に、事業が開始されます。
この時点で、事業用の銀行口座、クレジットカード、また取引が合った場合には、請求書の作成など、これらの手続きや作業を行うことになります。

法人として起業手続きを行う場合

法人として起業すると、個人事業主よりも節税でき、信用があるため他の企業や顧客との取引がしやすくなります。
ただし、起業する際の手続きは、個人事業主よりも手間と経費がかかるので、間違いないように手続きを進めていかなければなりません。
次に、法人として起業した場合の手続きの仕方について、解説していきます。

会社設立のための定款の作成と認証

法人として起業すると考えたのなら、出資を行う発起人、事業内容、会社の住所などを会社設立にあたって決めなければなりません。
そして、会社の運営規定を記した定款などを作成し、公証役場で認証してもらいます。このときには、会社の登録手続きに必要な「実印」も必要となります。

会社の資本金を収める

上記のように公証役場での認証された後は、会社の資本金を払い込むことになります。
資本金は出資金とも呼ばれますが、出資金は会社の発起人全員による支払いが必要ですので、事前に確認をとっておくようにしましょう。
払い込んだ後には、払込を証明する「払込証明書」を作成しておきます。

法務局へ会社登録の手続き

法務局で登録手続きを行います。登記書類には、指定されたフォーマットや記載事項など、ルールに従って作成してください。
このように、会社が法人として認められるためには、「登記」を行い法務局で登録手続きを完了しなくてはなりません。

税務署へ届ける各種書類

法務局での登記が完了したのなら、登記事項証明書、印鑑証明書の取得を行ってください。税務署に提出する書類は、多いので間違いのないよう事前にチェックしておきましょう。
次に、税務署に提出する各種書類を見ていきます。
・法人設立届出書
・青色申請の承認申告書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書

・厚生年金や健康保険

・従業員を雇う場合には労災保険、雇用保険への加入手続き

数多くの書類や手続がありますが、自身の会社の必要に応じて行っていきましょう。

起業するときには補助金と助成金の活用がおすすめ

ここまで起業に関しての手続きの仕方について解説してきましたが、起業のタイミングでしか活用できない補助金と助成金の活用も視野に入れておきましょう。
地方自治体、民間が行っている「返済の必要がない」補助金と助成金は、資金源を提供してくれる心強い味方です。
次に、起業したときに活用できる補助金と助成金を見ていきます。

創業補助金

創業補助金は、起業するときにかかる経費の一部を助成してくれる補助金です。
起業するのなら、創業補助金を確認しておきましょう。

キャリアアップ助成金(厚生労働省)

非正規雇用労働者を正社員に転換した時に、受け取れる助成金です。正社員化などを促進する目的で設けられています。

小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)

小規模事業者が経営計画に沿って、販路開拓などに取り組むための経費の一部を補助してくれま制度です。商工会会議所地区で事業を営む小規模事業者が対象となります。中小企業庁の管轄となっている補助金事業です。

研究開発型ベンチャーの技術シーズの事業化への助成金

補助金はたくさんありますが、その中でも「研究開発型ベンチャーの技術シーズの事業化への助成金」は、初期投資額の高い研究系の創業助成金です。

補助金や助成金に頼りすぎないように

補助金や助成金は、返済のいらない資本として、起業時の資金調達として大きな支援となりますが、その一方で、頼りすぎないようにすることも起業を成功させるポイントとなります。
補助金の活用はいつまでも続くものではありませんので、スタート時のみ、短期間の利用を心がけてください。自己資金、売上、事業融資などで事業を独り立ちさせて、企業を継続していくように努力していきましょう。

まとめ

起業する前の基本情報を始めとして、個人事業主の起業手続き、法人の起業手続き、起業時に役立つ補助金と助成金を解説してきました。
起業するときには、様々な手続きがあり、個人事業主にするか？法人にするか？でその内容は大きく違ってきます。個人事業主の場合は費用がかからず手続きも簡単ですが、法人の場合は、見落とすことのないように手続きを進めていってください。
また、起業のタイミングでしか利用できない補助金や助成金の制度は、数多く設けられていますので、この機会にぜひとも利用することをおすすめします。
ひとつずつ確認しながら、起業手続きをすませれば、念願のビジネスと事業運営が始まります。