「好きな仕事」や「資格を生かした仕事」「経験を生かした仕事」で起業する方は、最近になって増えてきました。カフェやヨガ教室、エステサロン、ボディメイクなど、自身の経験や資格を生かせば、やりがいのあるビジネスへとつながっていきます。
しかし、起業が初めての方にとって、起業までのプロセスがわからず悩んでいたり、起業したいけれど躊躇している方は多いのではないでしょうか？
こちらの記事では、そのような方のために、「起業相談を無料」で行っている7つの場所と、起業の際に資金面のサポートにつなげられる4つ「助成金と補助金」について解説していきます。
「起業したいけれど不安」「資格や経験を活かして起業したい」という方は、ぜひご覧になってみてください。

起業について相談するメリット

起業するためには、手順や資金調達など様々な準備が必要となってきます。
起業しようと考えたのなら、本やインターネットなどを使って自身の力で起業についての知識を得ることは大切となってくるでしょう。
起業までの知識を蓄えることは大切ですが、経験豊富な専門家に相談することで、わからなかったことや見落としていたことが短時間で解決することができます。また、起業にあたっての具体的なアドバイスも受けられるというメリットも得られます。

起業相談を無料で行っている7つの場所

「どこに相談に行けばいい？」ということになりますが、そのような場合には、まずは起業相談を「無料」で行っている場所で起業相談することをおすすめします。
起業に精通している相談員や信頼できる公的な機関で、「無料」で相談してみましょう。
次に、「無料」で起業相談をしてくれる7つの場所をご紹介していきます。

①東京開業ワンストップセンター

東京都内での起業を検討している方を対象に、無料相談を受け付けています。
法人設立の相談を始めとして、事業開始時に必要となる定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続などを、行政手続きに長けている相談員が対応してくれます。
また、中小企業診断士による経営相談、創業支援も行っています。

東京開業ワンストップセンター

「東京開業ワンストップセンター」は、起業開始する方が活用しやすいセンターです。平成29年度に渋谷と丸の内サテライトセンターとして開設しました。また、テレビ電話を通じて、赤坂の東京開業ワンストップセンターの専門家と手続きが可能となっていますので、足を運ぶことなく相談することもできます。

ビジネスコンシェルジュ東京

「ビジネスコンシェルジュ東京」では、外国企業などのビジネスマッチング、生活面の相談にバイリンガルの相談員が対応しています。

東京圏雇用労働相談センター

「東京圏雇用労働相談センター」では、外国企業や新規開業直後の企業が、日本の雇用ルールを理解し、円滑に事業展開できるように支援を行っています。

「ビジネスコンシェルジュ東京」と「東京圏雇用労働相談センター」は「東京開業ワントップセンター」の同じフロアに設けられています。東京で起業を検討しているのであれば、ぜひ活用してみてください。
【東京開業ワンストップセンター】
所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）本部7階
電話番号 総合相談サポートダイヤル （予約専用）： 03-3582-4934
予約以外のお問合せ：03-3582-8352

東京開業ワンストップセンター｜創業・起業に関する一般相談

②創業支援センター事業（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、起業前後の実績が少ない理由のため資金調達が難しい方対して積極的に融資を行っています。
創業支援センター事業においては、東京都内の創業支援機関との連携、創業セミナーの開催、管内の創業支援団体が実施しているセミナーへの講師無料派遣などを行っています。

【東京創業支援センター】
所在地 〒104-0033 東京都中央区新川1-17-28
電話番号 03-3553-6187

創業支援センター事業（日本政策金融公庫）｜創業・起業に関する一般相談

③東京ビジネスサポートプラザ（日本政策金融公庫新宿支店）

東京ビジネスサポートプラザでは、休日でも起業相談が可能となっています。創業計画書の作成ポイントなどを、経験豊富な専門スタッフにじっくりと相談してみてください。
なお、予約制となっていますので、事前に予約をとっておきましょう。

【相談内容の例】
・女性、若者、シニア起業
・ベンチャー企業
・移住×起業
・海外展開
・事業承継
　

予約相談会

◆開催日時：平日9：00～17：00（毎週木曜日は20：00まで）
◆毎週土曜日、毎月第1・3日曜日（祝日を除く）9：00～16：00
◆予約方法：03-3342-3831

予約相談、創業メール相談、創業資料請求書　お申し込み受付

【東京ビジネスサポートプラザ】
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-14-9 新宿支店4F
電話番号 03-3342-3831

東京ビジネスサポートプラザ（日本政策金融公庫新宿支店）｜創業・起業に関する

④TOKYO創業ステーション

TOKYO創業ステーションでは、起業に興味がある方ならば「Startup Hub Tokyo」の施設がどなたでもが利用できます。メンバーになると施設内の約1000冊の起業に役立つ蔵書、使用可能なWi-Fiが完備されており、予約を行えば一時保育サービスも利用することができます。
スタッフ全員が、起業経験者となっているTOKYO創業ステーションは、予約なしでも創業の悩みや不安に対応してくれる場所です。

【TOKYO創業ステーション】
所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル低層棟1階、2階
電話番号 １階　Startup Hub Tokyo　　　　　　 　　03-6551-2470
２階　創業ワンストップサポートフロア　　03-5220-1141

TOKYO創業ステーション｜創業・起業に関する一般相談

⑤男女共同参画センター

男女共同参画センターでは、女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目的として、女性が抱えている問題や情報提供、相談、研究などを行っています。
その他には、女性キャリアの相談、起業相談を行い、女性ための講座やイベントも開催しています。
ただし、地域のエリアに寄って、実施内容は異なっていますのでホームページで確認しておきましょう。男女共同参画センターは、「女性センター」「男女共同参画センター」と呼ばれることもあります。

女性センター｜内閣府男女共同参画局

男女共同参画関係機関、情報・相談窓口一覧

⑥税務署

税務署では、事業所得などを有する白色申告の方を対象として、説明会を開催しています。
記帳に関する説明を始めとして、記帳、帳簿などの保存制度の内容、具体的な記帳の仕方などを無料で説明しています。

⑦東京商工会議所

創業支援センターに創業や起業に関しての相談窓口を設けています。窓口では、創業や起業準備および進め方、業種や業態選び、資金計画、経営計画など、様々な相談を無料で受け付けています。

【創業・起業窓口相談】
（平日9：00～17：00 / 事前予約制　03-3283-7767）
創業支援・起業支援｜経営相談｜東京商工会議所

起業時のサポートとなる助成金と補助金

起業したいけれど、「資金に余裕がない方」や「資金の準備が追いつかない方」などの悩みを抱えているのなら、助成金や補助金を活用してみてはいかがでしょうか？
助成金や補助金は、国や地方自治体からの返済不要の資金援助です。

小規模事業者持続型補助金

個人事業主を対象として、最大で50万円、複数の事業者が連携している共同事業に対しては最大500万円もの補助が受けられます。
小規模事業者が事業の持続的発展を後押しする目的で設けられた補助金です。小規模事業者が商工会や商工会議所の支援を受け経営作成し、その計画に沿った販路開拓に取り組んだ時の経費の一部を援助してくれます。応募期間が限られているので、中小企業庁のホームページでまめに確認しておくようにしてください。

創業補助金

新たに起業する方を対象とした創業補助金です。創業に必要な経費の一部を負担してもらえます。補助対象経費の区分ごとに、補助率2/3以内での支給、補助上限額1,000万円、交付決定下限額50万円です。
5月頃から1ヶ月間ほどの公募期間を設けていますが、最新情報をまめにチェックしておくようにしてください。

【創業補助金の5つポイント】
1.事業の独創性：独創的な新たな商品やサービス・工夫があること
2.事業の実現可能性：コンセプトが明確で、人員の確保に目途がたっていること
3.事業の収益性：ターゲットが明確で、売上見通しに妥当性と信頼性があること
4.事業の継続性：実施スケジュールが明確で、リスク等に適切に対応できること
5.資金調達の見込み：金融機関からの資金調達が見込めること

キャリアアップ助成金

従業員のキャリアをアップさせるときに活用できる助成金です。
6ヶ月以上の雇用実績をもっている契約社員およびパート社員を正社員に登用し、6ヶ月継続雇用した場合に利用できます。
該当者1人につき60万円、大企業の場合には45万円の支給となります。
ただし、審査が細かいために、決定するまでに3～4ヶ月もかかってしまい、決定が下りて助成金を受け取るまでに、1年近くかかってしまうことを考慮に入れておいましょう。

助成金と補助金のデメリットをチェック！

返済の必要がない助成金や補助金は、事業の資金援助となる心強いサポートですが、デメリットな部分も持ち合わせています。
後で、「こんなはずじゃなかった」とならないようにデメリットな部分も確認しておいてください。

資格要件と審査

助成金や補助金を受給するにあたって、定められた要件を満たしてないと申請する事はできません。また、書類審査、面接審査がある場合もありますので、申請する際にはよく確認しておくようにしましょう。

助成金の後払いに注意

融資を受ける場合、すぐにお金手にすることができますが、助成金や補助金は基本的に後払いとなります。
特に、経費として使用した後に受け取ることができる助成金は、ある程度の自社の資金が必要となります。

公募期間と予算が決まっている補助金

助成金の場合には、要件が合えば受給する可能性が高くなりますが、補助金の場合には、予算が決められているので、予算範囲を超えると支給が終了となります。
また、公募期間も1ヶ月程度と短い場合が多いので、ホームページなどでこまめにチェックするようにしてください。

まとめ

起業時に無料で相談できる7つの場所の紹介と、返済の必要がない助成金と補助金について解説してきました。
起業しようと思っていても、ハードルが高くて躊躇したり、不安を感じる方は多いと思いますが、そのような場合には、積極的に無料相談を活用してください。専門家への相談やアドバイスは、起業への重要な手掛かりとなるでしょう。
また、返済の必要がない助成金や補助金は起業する際の資金調達につなげられますので、自身に合う制度を探して活用することをおすすめします。