これから新規事業を立ち上げたり、創業をしようとしたりしている起業家にとっての一番の悩みは資金調達でしょう。
融資というと、銀行などの民間の金融機関からの融資をイメージする人がほとんどではないでしょうか。
しかし創業期には銀行からの借り入れは非常に難しいのが現状です。

この記事では、新規事業立ち上げや創業時の資金調達を銀行に頼らずに行う方法をお伝えします。

キャッシュは重要！新規事業で融資を受けるべき理由

そもそも、事業を起こそうとするときに融資を受ける必要があるのか疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

資金が融資を受けなくても、莫大にある場合は融資を受ける事は考えないでしょう。
しかし、キャッシュは少ない方は、融資を視野に入れた方が結果的に良い結果を生みます。

多くの人が借金は悪い事というイメージを持っていることも事実です。
しかし、ビジネス、こと起業や創業といったスタートアップの場合には融資はまったく悪いことではなく、むしろ会社を早く成長させていくために必須ともいえるものです。

創業時の融資にはさまざまな種類の融資がありますが、そのどれもが1％程度の金利で、返済期間も長いことが特徴です。
創業時に大きく資金調達を行うことによって、設備投資や広告宣伝費などに早い段階で投資を行うことができます。
そして、その投資効果は利益を押し上げ会社の成長スピードを速める起爆剤になります。
堅実に経営をしていけば、利益率が融資の金利を下回ることはまずないでしょう。

しかし、創業融資を受けないで自己資金のみで経営をしていった場合、よほどの資金力がなければ、設備投資などに使える資金はごく限られたものになってしまうため、成長スピードは緩やかなものになってしまいます。
また、事業を行っていく中で急なチャンスが訪れても資金がないために、せっかくのチャンスを活かせないということも大いにあり得ます。

経営資源では人、物、金、情報などと言われてるくらい、資金は重要な要素です。
資金がなくなる、少ないというのは会社を大きくする事が出来ないという事に繋がります。

そしてもうひとつ、会社経営をしていく中で融資が大切な理由が、金融機関への実績を作るということです。

よく金融機関は、「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われています。これは業績が良いときは、どんどんお金を貸してくれるが、業績が悪くなった途端にお金を貸してくれなくなるということを表しています。

銀行は、お金を返してくれると信用を得た会社には、とことんお金を貸してくれるでしょう。銀行側は融資した金額の金利が利益になるからです。

長い会社経営の中で、資金繰りが苦しくなり融資に頼らなければならないときがくるということがないとは限りません。

そのようなときに、それまでに一度も融資を受けたことがないと、金融機関は現在の苦しい経営状況のみで融資審査を行うことになります。
そうなってしまった場合、まず融資がおりることはないでしょう。

仮に融資を受けられたとしても非常に高い金利での融資となり、その後の返済に窮することになってしまい、さらなる経営悪化を招くことにもなりかねません。
しかし、普段から融資を受けて実績を作っている場合は、いままでの業績も含めた総合的な評価によって融資審査が行われるので、融資も通りやすくなるのです。

また、通常の融資を受ける場合でも、さらに安い金利で融資を受けられるなどさまざまなメリットがあります。

このようなことから、創業時の融資は会社の将来を左右するといっても過言ではないほど大切なものなのです。

起業前や起業後などに早めの資金調達する時

起業前や起業後すぐに資金調達する場合と、起業後一定期間たった後に行う資金調達では、調達方法に違いがあります。
ここではまず、起業前や起業後すぐに資金調達する場合を見ていきましょう。
それでは状況に応じて、細かく説明します。

自己資金で完結させる

資金調達の方法としての基本は自己資金です。
会社を起業させるのに、自分で過去に貯めた資金を多く使って起業する方が多いです。

サラリーマン時代の貯蓄や、退職金などの自己資金を基に事業を始めるのが一番安全です。
しかし多くの資金を自己資金で調達できる人は少なく、自己資金のみで事業を始める場合は自宅を仕事場にして起業する人も多いです。
自己資金で大きなビジネスをやるのは、非常に難しいでしょう。

身内や知人からの借り入れ

自己資金に近い形ではありますが、親族や知人からの借り入れも資金調達方法の一つです。
親族や知人からの借り入れのメリットは、多くの場合利息の支払いがないことです。
利息の支払いがないので、その分毎月の資金繰りは楽になります。

デメリットとしては、借入金の返済が遅延すると人間関係の悪化を招いてしまうことです。
ある意味、銀行からの融資よりも返済に気を遣う必要があるでしょう。
倒産など予期せぬ出来事が起きた場合、返済を急がされる場合も存在します。

新創業融資制度

ここからは、自己資金や親族などからの資金調達ではなく、いわゆる外部からの資金調達についてもご紹介します。

起業に関する外部からの資金調達で最も有名なものは、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保で、しかも保証人なしで運転資金や設備資金を融資してくれる制度です。

メリットとしては無担保で無保証（連帯保証人なし）であること、売上や確定申告などの実績がなくても起業前から融資を申し込めること、申請後1か月程度で融資が受けられることが挙げられます。

デメリットは、他の融資と比べて利率が少し高く設定されています。
創業計画書や資金繰り表などしっかりとした計画を立てる必要があることです。
融資は日本政策金融公庫各支店の国民生活事業に申し込みます。

制度融資

起業時の融資で日本政策金融公庫の新創業融資制度と同様によく利用されているのが、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資です。

制度融資は、他の融資と比べ仕組みが複雑です。
まず申込は自治体で申請します。
自治体のあっせんを受け、銀行などの金融機関が融資を行います。
その際に融資の申込者は信用保証協会に信用保証の申し込みも行う必要があります。

簡単に言うと、銀行などの金融機関は起業した事業者にお金を貸したいが、実績がないので返済されないかもしれない。
そのリスクを避けるため信用保証協会が間に入ります。
申込者が信用保証協会に保証料を支払うことで、もし返済できなかったときは信用保証協会が代わりに金融機関に返済する制度です。

これから起業する人や起業後5年までの事業主に運転資金や設備資金を融資してくれます。

メリットは大きくみて５点存在します。

①無担保で無保証（連帯保証人なし）であること。
②売上や確定申告などの実績がなくても起業前から融資を申し込めること。
③行政によっては支払利息や保証料の一部を補助してくれること。
④日本政策金融公庫の新創業融資制度に比べ利率が低いこと。
⑤行政によって利息だけ支払って、借入金の元金の返済を据え置きする期間が一定期間設けることができることなどが挙げられます。

では一方デメリットは、どうでしょうか。

①申請後融資を受けられるまで数か月かかる場合があること。
②創業計画書などしっかりとした計画を立てる必要があること。
③支払利息のほかに保証料を支払わなければならないこと。

という３点が存在します。

これは注意する部分ですが、新創業融資制度や制度融資は、起業前から申込ができるためしっかりとした経営計画が必要になります。
「これだけ収入見込があって、これだけ支出見込がある。そのためこれだけキャッシュが余るので毎月の返済ができる」ということを見せる必要があります。

起業後にキャッシュが少なくなり、資金調達する場合

ここからは、起業後一定期間たった後に資金調達する方法について見ていきましょう。
とはいえ、今まで見てきた資金調達の方法が使えないということではなく、それ以外の資金調達の方法が増えると考えてください。

第一に銀行からの融資

銀行からの融資は、起業前や起業後すぐの場合は基本難しいです。
大前提として信用が少ないです。
特に、メガバンクと言われる、都市銀行は信用金庫に比べてもっと壁は高くなります。

起業後一定期間たった後でも1年未満の場合は融資を受けられないことも多いですが、政府の政策や銀行自体の方針などで融資を受けられる可能性もあります。
一度、銀行の融資担当者と話をしてみましょう。

地域密着の信用金庫からの融資

上記のでも説明しましたが、銀行からの融資に比べ、信用金庫からの融資はハードルが低いです。
信用金庫には、地域密着でその地域の会社や事業者を育てようという考えがあるからです。
起業後一定期間たった後であれば、一度融資の相談をしてみましょう。

銀行や信用金庫から融資を受け、返済をきちんと行っている実績を作ると、事業の拡大などで資金が必要なときに融資を受けやすくなります。

次のことを考える場合は銀行や金融機関から融資を受けた方が良いでしょう。
その場合は、しっかりした事業計画書や資金繰り表、残高試算表などが必要になります。

融資担当の方は、事業計画書の内容も一緒に相談に乗ってくれすので、細かい相談をしましょう。

融資を確実に受けるには、要点がある

ここまで、起業に際しての融資の受け方を説明していましたが、融資を確実に通すためには条件があります。
その条件をクリアしなければ、基本的には難しいので、その要点を確認しましょう。

資本金を含めた自己資金額

創業融資を確実に引き出すためには、自己資金の額は最も重要ともいえる要素です。
日本政策金融公庫の創業融資や地方自治体の制度融資のどちらでも、融資の条件に自己資金の額が設定されていたり、自己資金の額によって融資額の上限が決められたりするなど、融資に自己資金が大きく影響してきます。

また、融資審査の際にも自己資金が多ければそれだけ融資の回収ができなくなるリスクも少なくなることから、審査でも重要なポイントを占めています。
逆に、自己資金が少ないとリスクが高く、最悪の場合、経営者の計画性そのものが疑われてしまうことにもなりかねません。
したがって、なるべく多くの自己資金を用意するということが確実に融資を引き出すための最短ルートといえます。

融資の成否は創業計画書で決まる

新規起業融資の中で、重要なのはこの計画書が一番関わってくるでしょう。
自己資金が少ないからといって創業融資や制度融資が受けられないかというと、そのようなことはありません。
創業融資の際には、これから創業するにあたっての各種情報を記載する創業計画書という書類を作成します。
この創業計画書のなかで、審査担当者に事業が軌道に乗り問題なく返済を行うことができる根拠や創業に対する情熱や意気込みをしっかり示すことができれば、融資を受けることは十分に可能です。
逆に、自己資金が潤沢にあっても創業計画書の内容がひどい場合には融資を受けることはできないでしょう。
経営者に対して、貸す側がどれだけ信用が出来るのかを判断するのが計画書になります。

資金繰り計画書

この部分は初期では無く、２期目、３期目などの場合になります。
融資の成功率を高めるために重要な資料が資金繰り計画書になります。
これは、損益計画書とは異なり、営業キャッシュフローや投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローといった実際の現金の収支情報をもとに、今後の資金繰りを月次や年次ごとに示す資料です。
企業は利益が出ていても資金が枯渇してしまえば倒産してしまいます。
そのようなリスクがないかどうかを判断する材料として重要な資料が資金繰り表なのです。

まとめ

今回は、起業の際に必要な融資の受け方を紹介しました。
会社を起業させる場合に、経営資源とされているのは「人、物、金、情報」と言われています。
資金とは、会社を正常に運転させるために必要不可欠なものですので、甘く見てはいけません。
融資を受ける、受けないの判断は経営者になりますが、資金力がある方でも融資を受ける社長さんもいます。
それは、万が一会社が傾いた時に融資を受けやすくするため、銀行などに信用をつくる貯めです。
キャッシュが会社に無いという事は、それ以上伸びないという事なので、その部分を理解して融資を考えましょう。