企業が事業を運営するにあたって、資金が不足しているのであれば調達する必要が生じてきます。
企業の調達方法として融資があげられますが、数多くの融資の中から選ぶためには、企業が活用できる融資の形態や種類を把握しておくことが、ポイントとなってくるでしょう。
そこで、こちらの記事では、融資の形態や種類について、さらには2つの公的融資と3つの民間融資をご紹介していきます。
わかりやすく説明していますので、「どんな融資を選べばいい？」とお悩みの方は、ぜひご覧になってください。

公的融資と民間融資

企業に行う融資は、数多くの種類が設けられていますが、融資を実施している主体によって2種類に分けることができます。
国や自治体が主体となって実施している「公的融資」と、民間の金融機関が行っている「民間融資」です。

公的融資

政府系の金融機関である日本政策金融公庫や自治体が実施している融資制度のことを「公的融資」とよびます。

「公的融資」は民間融資よりも低金利で、さらに有利な条件で資金を調達することができます。
中小企業や小規模事業者にとって活用しやすい融資です。
また、信頼の低い企業でも利用することができ、創業したばかりや創業間もない企業でも、融資が受けやすいことも「公的融資」の特徴となっています。

民間融資

民間の金融機関が行っている融資を「民間融資」といい、公的融資と比較すると、「審査が厳しい」「申請の必要書類が少ない」や「審査期間が短い」ことが特徴です。
短期間の資金調達として、活用しやすい融資だと言えます。

主に民間融資の種類としては、「プロパー融資」「信用保証付き融資」「ビジネスローン」などが上げられれます。

2つの公的融資

「公的融資」をおこなっているのは、日本政策金融公庫と地方自治体です。
融資を検討しているのであれば、金利や条件のよい「公的融資」は、必ず知っておいて欲しい融資制度となるでしょう。
次に、2つの「公的融資」となる「日本政策金融公庫」と「地方自治体が行っている融資制度を、メリットとデメリットを交えて詳しくご紹介していきます。

公的融資①：日本政策金融公庫（公庫融資）

日本政策金融公庫は、融資を受けにくい方を補う目的で設けられた国が100％出資している金融機関です。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関では融資が困難となる中小企業や小規模事業者に対して、融資制度を設けています。

したがって、実績がなく融資が受けにくいとされる、創業前や創業直後の企業でも融資が受けやすくなっています。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫の融資を活用すれば、次に上げる6つのメリットを得ることができます。
メリット1：無担保・無保証人で利用可能
メリット2：民間融資に比べ、低い金利で融資が受けられる
メリット3：固定金利であるため、金利変動リスクが少ない
メリット4：返済は長期分割で可能となり、返済額の負担が少ない
メリット5：制度融資と比べると、申し込みをして融資を受け取るまでの期間が短い
メリット6：資金をきちんと返済することができれば、民間の金融機関からの融資も受けやすくなる
日本政策金融公庫にはいろいろな融資制度が設けられていますが、次に中小企業や小規模事業者が活用しやすい3つの融資制度をご紹介します。

普通貸付

普通貸付は、幅広い業種の中小企業が活用できる融資制度です。
融資を受けた場合の利率は、編山菜機関や担保の有無や条件によって違ってきますが、担保がある場合であれば、下記の利率で融資が受けられます。

◆運転資金および設備資金　　最大4,800万円まで

◆特定設備資金　　最大7,200万円
◆担保を提供した場合の基準利率　1.16～2.35%

経営環境変化対応資金

一時的に売上が減少している企業に対して行われている経営環境変化対応資金です。
経済的または社会環境の変化が原因となる場合に適用されます。

◆融資限度額　　最大で4,800万円まで

IT活用促進資金

IT活用促進資金は、情報技術（IT）の普及にともない、事業の環境や運営の変化に対応する情報化投資を行う企業が利用できます。

◆融資限度額　　最大で7,200万円まで

公的融資②：地方自治が行っている制度融資

都道府県や市区町村が主体となり、地方自治体が窓口となっている制度融資です。
窓口が地方自治体となる「公的融資」となりますが、実際に企業に融資しているのは、民間の金融機関となります。
また、制度融資を利用するには「信用保証協会の保証」を受けなければなりません。

融資制度のメリット

融資制度を利用すると、次の3つのメリットを得ることができます。
メリット1：日本政策金融公庫よりも利率が低いケースもあり
　　　　　（利息とは別に信用保証協会の保証料が）
メリット2：自治体によっては、優遇制度や利息の一部を負担してくれる場合がある
メリット3：きちんと返済をすることで、信用保証協会の信用が得られる。

融資制度のデメリット

日本政策金融公庫と比較すると、次のような3つのデメリットが考えれますので、チェックしておいてください。
① 自己資金は、投資総額の3分の1ほど必要となる
②自治体・民間金融機関・信用保証協会と、多くの審査関門がある
③申請から融資実行まで2ヶ月ほどとなる長い時間を要する
制度融資は、各自治体ごとに異なっているので、事前に確認をしておくことが大切となります。

3つの民間融資

民間の金融機関が設けている融資は、公的融資を比較すると「審査が厳しい」とされていますが、「申請書類が少ない」「審査期間が短い」などの特徴があるため、企業の状況によっては活用しやすい融資となる場合もあります。
次に、「民間融資」の主な種類としてあげられる「プロパー融資」「信用保証付き融資」「ビジネスローン」の3つを、メリットとデメリットを交えながらみていきます。

民間融資①：プロパー融資

銀行などの民間の金融機関が、企業と直接的に融資を行うことをプロパー融資と言い、この場合、民間の金融機関が企業に対して資金提供を行う形となります。
民間の金融機関が直接融資を行うため、リスクが高くなる新規事業主などの場合には活用することが難しくなるでしょう。

プロパー融資のメリット

プロパー融資を利用すると、次の3つのメリットを得ることができます。
メリット1：公的融資に比べて融資申請に必要な書類が少くてすむ
メリット2：公的融資に比べて申請から資金が提供されるまでの期間が短い
メリット3：利用した企業は、企業としての社会的信用度が上がる

プロパー融資のデメリット

プロパー融資を活用すると、次にあげる2つのデメリットが生じてくる場合があります。
「どのようなデメリットなのか？」事前に把握しておくことが大切となります。

①審査が厳しく「創業時や業績の良くない企業」は融資が受けにくい（公的融資と比較）

②金利が高く、一般的に変動金利なので金利変動のリスクがある（公的融資と比較）

民間融資②：信用保証付き融資

信用保証付き融資は、信用保証協会に信用保証をしてもらった上で、民間の金融機関から融資を受ける融資方法です。

信用保証付き融資のメリットとデメリット

信用保証付き融資を利用すると、銀行金利よりも低金利で借りることができ、「無担保」「固定金利」などのメリットを得ることができます。
ただし、「プロパー融資」と比べると審査期間が長くなりますので、ご注意ください。

民間融資③：ビジネスローン

ビジネスローンは、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社などが行っている企業向けの融資です。
ビジネスローンの融資を利用したときには、次のようなメリットとデメリットがありますので、よく確認しておいてください。

ビジネスローンのメリット

公的融資やプロパー融資と比べた場合、ビジネスローンには次のようなメリットが得られます。
①融資申請から資金提供までの期間が短期間
②必要書類が少なくてすむ
③資金の使い道が比較的自由である
④無担保・無保証であることが多い

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンには、公的融資やプロパー融資と比べると、次のようなデメリットが生じてきますので、注意しておきましょう。
①公的融資はもちろん、プロパー融資と比べても金利が高い
②借入限度額が低い

保証人となってくれる信用保証協会

「公的融資」と「民間融資」には、数多くの融資制度が設けられていますが、その際にポイントとるのは「保証人」の有無です。
保証人を立てることにより金利が低くなる場合もありますが、自身で保証人を立てることができないという方も多いのではないでしょうか？
「信用保証協会」は、企業が融資を受ける時に保証人の代わりをしてくれる公的な機関です。
融資を受ける際に、「信用保証協会」に保証料を支払えば、融資の返済ができなくなった企業の代わりに、金融機関に返済をしてくれます。
「信用保証協会」に保証してもらうことで、起業したばかりや起業前の企業でも融資を受けやすくなります。

上記でも紹介した「信用保証協会」を利用した融資制度です。

◆民間融資②：信用保証付き融資

◆公的融資②：地方自治が行っている制度融資

これらは、「信用保証協会」に保証人してもらうことで、利用できる融資制度です。

企業が利用できる4つの融資形態

ここからは、融資の種類ではなく、企業が利用できる4つの融資形態について解説していきます。
金融機関が行っている企業融資の方法は大きく分けると、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座借越の4つの形態に分けられます。
それぞれ違った特徴を持っているので、融資を検討しているのであれば、その違いを確認しておきましょう。

手形割引

手形割引は、商品やサービスを提供して得られる代価を、手形として受け取った場合に利用することができます。
受け取った手形を、銀行などの金融機関が買い取り、その代わりに資金が提供される形になるのです。
銀行が買い取った手形は、「期日にお金を回収できる」といった低いリスクとなるため、比較的簡単に融資を受けられます。

◆一般的には、短期の資金調達に用いられる

◆「期日が6ヶ月以上先の場合」や「振出人の業績が悪化している」と利用できない場合もある

手形貸付

約束手形を企業は振出人となって発行し、約束手形を銀行に差し入れることで融資を受ける方法です。

◆手続きが簡単

◆1年以内の短期の借入に用いられることが多い

証書貸付

銀行と企業の間で「金銭消費貸借証書」が取り交わされる融資方法です。
書面にに記載された条件で、資金から融資を受けることになります。

◆契約書には、連帯保証人の押印、印鑑証明書、登記簿謄本が必要

◆返済期間が1年以上となる長期の融資に用いられる

当座貸越

銀行などの金融機関と事前に限度額を決めておき、限度額の範囲内での融資が自由に受けられる方法です。
当座貸越を利用すれば、企業は範囲内であれば融資を受けたい時に受けられ、返したい時に返せることになります。

◆限度額以内なら自由な借入れが可能

◆財務状況の安定した企業にしか審査が通らない

まとめ

企業の資金調達法となる融資について、その種類や方法を解説し、特に2つの公的融資と3つの民間融資では、特徴やメリット・デメリットをわかりやすく紹介してきました。

公的融資となる日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者、さらには創業前後の方が活用しやすい融資制度です。
民間融資は、公的融資よりも高い金利となる場合もありますが、「すぐに資金を調達したい」方には、短期間での資金調達が可能となるでしょう。

数多い融資の中から選ぶことは難しいことかも知れませんが、企業の財務状況、資金の目的、借入期間、返済額などを考慮に入れて、適切な融資へ申し込むようにしてください。
融資の種類や方法を知り、適切な融資を選ぶことは、事業を経営していくうえで大切な手掛かりとなるはずです。