みなさんは、会社の設立時に掛かる経費はどのくらいかご存知ですか？

会社設立にかかる費用は、株式会社の場合は約25万円ほど必要です。

個人事業主の場合は0円からの起業が可能ですが、どちらにしても最低限の費用は準備をしておく必要があります。

起業費用と助成金を合わせて見ていくことで、得して起業できるかもしれません。

今回は起業時の助成金の大切さを記事で紹介させていただくので、ご確認ください。

起業時にかかる費用

起業を目指したとき、一番の不安要素になるのが、やはり「お金」のことだと思います。

いくら事業のビジョンがしっかりしていても、必要な費用が準備できなければ、起業することは出来ないと思います。

また、起業する際に資金調達の方法が分からなく、起業を断念してしまう方も少なくないでしょう。

ここでは、これから起業、とくに会社設立を考えている方に向けて、実際に必要な費用についてご紹介します。

将来計画の参考にしていただければ幸いです。

法人の代表である株式会社

他の法人に対して、株式会社は特に多いと言えます。

株式会社は、事業を興すときに必要な資金を投資家から集めることができる会社です。

株（株式）とは、株主から集めた資金に対して発行する証書のことです。

投資家は資金を提供したことで、会社が利益を上げたときに、その一部を受け取る権利をもらいます。

会社は資金を集めるために、広く自社の事業について世間に知らしめる必要があります。

それでは株式会社の設立には、どのような費用がかかってくるのでしょうか。

基本的な流れとしましては、まず、設立項目を決定し、定款の作成と認証を受けます。

後に登記書類の作成をして、会社設立の登記を行い、開業の届出をする事になります。

登記に必要な費用

・登録免許税：１５万円から（資本金の金額×０．７％で計算されます。１５万円に満たない時は最低額の１５万円となります）

・定款謄本手数料：２０００円程度です

・定款認証：５万円

・収入印紙：４万円

の、合計：２５万円程度のお金がかかる事になります。ただし、収入印紙代にかかる４万円のお金に関しては、電子定款ができる専門家にお願いする事によって費用がかからなくなります。

さらに、株式会社の場合は「資本金」を準備する必要があるので、その点も押さえておきましょう。

資本金は1円からでも設立できますが、会社の運営や社会的信用のことを考えると、一定額は準備するほうが無難です。

額は事業によって違いますが、資金調達などを検討している場合、銀行から見えるお金として、１００万円ほどは必要だ、とも言われています。

近年では非常に多い合同会社

合同会社とは、・経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという2つの特徴があります。

登記に必要な費用

・登録免許税：６万円（資本金の金額×０．７％で計算されます。６万円に満たない場合は最低額の６万円となります）

・定義謄本手数料：２０００円程度

・収入印紙代：４万円

株式会社で必要とされた定款の認証手数料に関しては合同会社では不要となります。

ちなみに、収入印紙の料金につきましては、株式会社同様、電子定款を行う事によって０円とする事が可能ですので、設立の代行業者や専門家に依頼する事をお勧めします。

一般社団法人・一般財団法人

財団法人とは、一定の目的のために提供された財産を運用するため、その財産を基礎として設立される法人です。

一定の要件を満たすことで設立できる一般財団法人と、公益法人として認定を受けた公益財団法人があります。→社団法人

登記に必要な費用

一般社団法人と一般財団法人の設立に必要な費用は同じです。

・公証人手数料：５万円

・登録免許税：６万円

ちなみに、どちらも定款印紙にかかるお金は不要となりますが、株式会社や合同会社と違い、定款に関しては、電子定款を使っても同じ金額が必要となります。

NPO法人

NPO法人とは、「特定非営利活動法人」のことです。

NPO法人の活動内容は、特定非営利活動促進法という法律で20種類と決められています。

法律で決められている以外の活動でNPO法人を設立することはできません。

資本金、定款に関する手数料、登録免許税なども全て無料で設立する事が可能となっている所も特徴と言えます。

	株式会社	合同会社	一般社団法人 一般財団法人	NPO法人
設立費	２２~２５万円程度	7～１１万円程度	11万円程度	数千円～20万円程度
設立までの期間	2~3週間	1~2週間	2~3週間	5~8か月
必要最低人数	1名～	1名～	社団：2名以上 財団：1名でも可	10名以上
資本金の最低額	1円～	1円～	社団：なし 財団：300万円	なし

厚生労働省の助成金

助成金は従業員の雇用にかかわるものがほとんどです。

今回はその助成金を下記に紹介していきます。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢層、障害者などの就職困難者を継続して雇用する事業主に対する助成金が「特定求職者雇用開発助成金」です。

求職者がハローワーク、地方運輸局（船員として雇い入れる場合）など適正な紹介事業者から紹介を受け、雇用保険の一般被保険者として雇い入れることが条件となります。

支給額は短時間労働者か否かで分かれており、一例を挙げると、短時間労働者以外の者で高年齢者（60歳以上65歳未満）を雇用する場合は、「助成対象期間1年で支給額が60万円」になります。（※支給対象期に対象労働者に支払った賃金額が上限）

高年齢層や障害者などを雇い入れたい経営者は、活用を検討するとよいでしょう。

申請を行う事業主は支給対象期ごとに、それぞれの「支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内」に、支給申請書に必要な書類を添えて管轄の労働局へ支給申請を行います。

生涯現役起業支援助成金

「生涯現役起業支援助成金」は、大きく分けて2つの助成パターンがあります。

ひとつは「雇用創出措置助成分」で、これは40歳以上の中高年齢者が起業して就業機会の創出を行い、企業経営をするために必要な従業員を雇う場合に要する、雇用創出措置にかかわる費用を助成します。

雇用創出措置に適用できるのは採用、教育訓練の実施などで、事業継続性を確認するための条件をクリアしているかなど審査されます。

もうひとつは、「生産性向上助成分」で、雇用創出措置助成分の支給を受けてから、規定の期間で生産性向上が認められた場合、別途助成金を支給するというものです。

具体的には、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日が属している会計年度と、そこから3年度経過してからの生産性を比較して6%以上伸びていることが条件になります。

中高年齢層の方で起業を検討されている方は、活用を検討するとよいでしょう。

申請は、開業日から11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、その後、一定の年齢以上の者を雇用保険加入者として12か月以内に雇い入れる必要があります。

トライアル雇用奨励金

職歴やスキルにより、正社員など安定的な就職が難しい求職者に対して、一定期間試行雇用した場合に助成されるのが「トライアル雇用奨励金です」。

ハローワークや職業紹介事業者などから紹介を受けることが条件になりますが、お互いの理解を深め、早期就職を促進することを目的としています。

トライアル期間は原則3か月で、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度の水準であることが条件になります。奨励金は支給対象者の就労日数にもよりますが、ひとりにつき月額4万円が支給されます。

申請は、トライアル雇用を開始してから2週間以内に、労働者を紹介したハローワークなどに「トライアル雇用実施計画書」を提出します。

三年以内既卒者等採用定着奨励金

既卒者や中退者の応募機会拡大を図るために設けられた制度が「三年以内既卒者等採用定着奨励金」です。

既卒者が応募可能な新卒者の求人を行い、採用してから一定期間定着させると事業主に奨励金が支給されます。

支給要件は、制度に設けられたコースによって異なります。制度を活用する際は、どのコースが適用できるか事前に確認するようにしましょう。

なお、助成金の申請は、雇い入れてから1年ごとに支給申請を行う必要があります。

労働移動支援助成金

企業経営をしていると、やむを得ず事業縮小を余儀なくされることがあるでしょう。

そんな時に、活用を検討したいのが、「労働移動支援助成金」です。

労働移動支援助成金は、事業縮小により離職を余儀なくされる従業員に対して、再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、職業訓練を行うため教育訓練施設に委託を行う場合に適用されます。

また、求職活動のための休暇付与に対しても助成金が支払われます。

申請は職業紹介業者への委託契約を締結した翌日から2か月以内に「利用確認券」の発行手続きを行う必要があります。

まとめ

今回は、起業するときにかかる費用と下記の厚生労働省の助成金5つを紹介してきました。

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
・生涯現役起業支援助成金
・トライアル雇用奨励金
・三年以内既卒者等採用定着奨励金
・労働移動支援助成金

特に高年齢層、障害者などの就職困難者は、特定求職者雇用開発助成金の助成金を貰うことをお勧めします。

事業を興すときに必要な費用、助成金を合わせて紹介してきましたが、その他、当面の生活費も確保しておく必要があると思います。

起業する際には、予想していない部分でお金がかかることが多いです。

いざ起業しようと思って準備をしていても、資金が足りずに挫折してしまう・・・ということは避けたいですよね。

ここで紹介した内容を参考に、起業資金を準備してください。

また、自分自身の工夫次第で費用はいくらでも抑えることができます。

自宅を事業所にしたり、今ある備品を活用したり、より安いサービスを比較検討したりと、できることは多いはずです。

会社設立という方法にこだわらずとも、個人事業主やフリーランスという方法を選ぶことで、設立費用自体をゼロにもできます。