誰もが成功を夢見て起業を考えますが、その前に起業するにはどのぐらい資金を用意すればいいのかご存知でしょうか？起業するためには、資金計画をたててそれに見合った資金を調達しなければなりません。
そこで、こちらでは必要な資金の見積もりの仕方や資金調達の方法、さらには資金調達する際の裏技についてご紹介しています。果たして、資金0円でも起業できるのでしょうか？

資金は必要？個人事業主と法人の場合

起業するには、2つの方法を選ぶことができます。ひとつは個人事業主として起業をする方法と、もうひとつは法人として起業する方法です。

個人事業主とは、個人自らが事業主となることで、会社などの法人を設立せずに起業していく方法です。ご自分の起業の仕方が、個人事業主or法人のどちらかを選ぶことで、起業に必要な資金が決まっていきます。

個人事業主は資金なしでできる

個人事業主として起業を始めるときには、税務署に開業届を提出するだけで起業が完了してしまいます。つまり資金0円でスタートできてしまうのです。
しかし、これはあくまでも手続きのことだけとなりますので、運転資金や設備資金は別に準備になければなりません。

法人の場合

法人として起業するならば、必ず資金を調達しなければなりません。なぜなら、法人設立には資本金が必要となるからです。ただし、会社法の改定によって資本金１円からの起業が可能となりましたので、資本金1円での起業が可能ということにはなるでしょう。
資本金の他にも、法務局での登記手続き、定款、登録事項証明書を提出しなければならないので、それにともなう定款の認証や書類の印鑑、会社の印鑑等のお金が必要となってきます。

起業資金に必要な見積額

個人事業主であっても法人あっても、起業したら終わりとなるわけではありません。仕事をすればコストがかかり、税金も発生していきます。さらには、自分たちが生活していかなければならないのです。
これらも、起業資金に必要な資金と呼べるでしょう。
つまり、起業資金＝会社設立実費＋運転資金＋各種税金＋当面の生活費となります。
それら個々には、どのぐらいかかるのかを考えていきます。

会社設立実費

会社設立実費としてかかる費用は10万から25万円。その内訳として、定款の謄本手数料が約2,000円、交渉人手数料が約50,000円、収入印紙代約40,000円加えて、登録免許税が最低15万円となります。
すべて合わせると、会社設立には25万円ほどの実費を用意しなければなりません。

運転資金

起業するにあたって、オフィスや光熱費、OA機器、備品、人件費、通信費など会社を経営するに時に必要な費用がかかります。事業内容によって、運転資金は変わってきますので、きちんとした資金計画が必要です。

各種税金

税金は最低でも毎年7万円の税金がかかってきます。たとえ赤字あっても支払わなければならず、黒字になったときには法人税が上乗せになります。

当面の生活費

起業後に利益がすぐにでるとは限りません。起業したあとの経営者の月給は、40万以下となっており、さらに20％の経営者は10万円以下という厳しさです。起業する前には、当面の生活費となる400万円以上は確保したいものです。

これらを合わせた起業資金の見積額は1,000万以上にも及んできます。2016年度新規開業実態調査をみると、開場費用の平均値は1,223万円となっています。

融資による資金調達

1,000万円以上の資金を一人で調達するのは、とても大きな負担となってしまいます。その場合は、資金調達という方法を考えてみるとよいでしょう。

大手銀行

知名度が高い大手銀行は、起業直後の会社にはほとんど融資を実行していないのが特徴です。起業するときには大手銀行からの融資は向いていません。

地方銀行・信用金庫

地方銀行や信用金庫では、創業支援専用ローンや低金利のカードローンを行っているとこともあるので、相談してみるとよいでしょう。審査の基準が大手銀行よりも高くないのがメリットです。

制度融資

起業前でも申し込みが制度融資は、信用保証協会が保証人となるので金融期間からの融資が受けやすくなります。支払い利息と保証料の負担がデメリットとなりますが、中小企業診断士などが相談にのってくれるサービスなどが設けられています。

日本政策金融公庫の公庫融資

申込みをすれば、融資実行まで1ヶ月と短く、若者や女性、シニアなどの融資プランなど起業する方に対して積極的な支援をおこなっています。また、無担保保証や連帯保証人不要という良さがある公庫融資です。

マル経融資

商工会議所の推薦がなければ、こちらの融資は受けることができません。そのためには、1年以上の事業実績等の条件を満たす必要がありますが、低い金利と無担保保証というメリットがついています。

資金調達の裏技！補助金や助成金

起業するときの資金調達には、融資以外にも補助金や助成金を利用することも可能です。中小企業庁からの補助金なら安心して活用でき、起業側にも有利となるメリットが設けられています。補助金や助成金での資金調達は忘れてしまいがちですが、しっかりとおさえておきたい創業補助金という方法です。

創業補助金のご紹介

2018年度からは新たに地域創造的起業補助金となり、新たな需要や雇用を生み出し経済を活発化させようとして設けられました。創業補助金の一番の特徴となるのは、返済不要という大きなメリットです。
起業する方なら、必ず創業補助金のチェックしておくようにしましょう。

創業補助金の事業内容

創業者の事業計画に対して効果的に事業が実施できるように、創業初期に必要な経費となる賃借料・広告費・従業員人件費などの一部を助成してくれる制度です。

創業補助金の助成内容

交付決定日となる日から1年以上2年が経過する日までの間のなかで、事業に必要な期間が助成対象期間となっており、助成限度額は上限額300万円、下限額は100万円です。
助成対象として認められるものは、賃貸料、広告料、器具備品購入料、産業財産権出願、導入費、専門家指導費、従業員人件費などの費用が対象です。

いつまで？創業補助金の申請時期

申請時期は、毎年春頃から1ヶ月間を目安におこなわれています。常に申請を受け付けているのではなく、日時も毎年変更されますので、中小企業庁サイトや市区町村の産業振興課などでチェックしておくようにしましょう。

条件を満たしているか？

対象者となるには、認定市区町村での創業もしくは創業予定、従業員1名以上の採用予定となる会社となる必要があります。補助事業期間完了日までには、個人開場or会社設立をおこなってください。

申請ができない人とは？

経営経験が通算5年以上あると申請をおこなうことができません。個人事業主・法人の登記上の代表者に5年以上なっていないか確認しておきましょう。海外の経営経験もこの中にふくまれます。
また、個人開業医、みなし大企業の方も申請ができません。

創業補助金のメリットとデメリット

返済する必要がないとされている創業補助金ですが、メリットの他にデメリットもみることができます。

メリット

大きなメリットしてあげられるのが、起業前でも申請できること、さらに返済しなくてすむことです。また、創業補助金の申請に通り受給することができれば、国から認められたということになり、会社の信用度がアップします。結果的にその次の融資が受けやすくなるでしょう。

デメリット

創業補助金は原則として後払いなので、すぐに補助金が手に入るわけではありません。すぐに必要な資金調達には不向きとなります。
また、事業計画書の作成、報告書の提出など、書類作成に対応する時間に追われます。補助金交付後の5年間は事情状況を報告する義務も出てきます。

再就職手当とは？

再就職手当は、雇用保険の受給資格者が離職した時にもらえる手当のことをいいますが、このときに創業に対しても再就職手当が含まれることとなっています。
退職してから1年以内に起業するのであれば申請することができますが、起業に必要な書類、ハローワークでの失業認定を受けなければなりません。
手間はかかる再就職手当ですが、起業後の収入は不安定なので再就職手当をもらえれば安定した生活が得られそうです。

資金調達のポイントとなる事業計画書

様々な資金調達の方法をご紹介してきましたが、融資や助成金を受けるためには事業計画書と自己資産の準備は欠かすことのできないポイントとなってきます。

事業計画書の作成

資金調達を有利に進めていくには、説得力のある事業計画書を作成しなければなりません。
事業計画書には、事業プラン名・事業内容・市場規模・競合優位性・売上予測・経営プラン・リスクと解決策、そして全体の資金計画を記していきます。
そこで、ポイントとなるのは、明確で具体的なビジネス内容と事業の継続性、他社との差別化、可能となる売上予測、1年間の経費、具体的な資金計画と抽象的ではなく具体的な事業計画書が必要となります。
資金調達を進めていくため、さらには起業を成功させるためにも、念入りに練った事業計画書を作成していきましょう。

自己資金の準備

起業としての信用を得るためには、自己資金の準備も必要となります。起業する際にかかる3分の1以上は、自己資金で賄っておきたいところです。
自己資金を用意するためには、起業する以前から給料の一部を企業資金用として準備するようにしてください。特に株式会社として設立する場合には、持ち株が少ないと、株式を買い占められて議決権を失うことになりかねません。
自己資金は、起業する際の信用度と安心の2つを得ることができる大切な資金となるのです。

まとめ

起業する際の資金調達の方法や助成金という裏技について、ご紹介いたしました。資金調達は、ひとつではなく多岐に渡っていろいろな方法が存在しています。自分にあった調達方法や、申請できる助成金をチェックすることで、資金調達の方法も広がっていくのではないでしょうか？
特に、ご紹介した助成金による資金調達の方法は、起業する方にぜひともご覧になって頂きたい方法のひとつとなっていますので、いま一度ご自身のビジネスプランの中で、ご検討してみてください。