事業を立ち上げようというときその必要資金はどのように工面すれば良いのでしょうか。
もちろん全て自己資金で賄うことができる例もありますが、今回は公的融資での資金調達についてまとめていきたいと思います。
起業や事業拡大に当たって必要な資金を用意する方法はたくさんありますが、その中でも比較的ハードルが低いのが「公的融資制度」です。
今回は、起業に伴う公的融資制度について説明します。
公的融資とは？
公的融資制度とは政府や自治体などの公的機関が行う融資のことです。
公的融資には二つの種類があります。
日本政策金融公庫からの融資と自治体の制度融資です。
公庫（日本政策金融公庫）からの融資はさらに新創業融資制度と中小企業経営力強化資金という２つに分けられます。
公的融資には3つの種類がある
公的融資には、主に以下、３つの種類があります。
① 政府系金融機関からの融資
② 地方公共団体からの制度融資
③ 信用保証協会の保証融資
その3つとは、日本政策金融公庫からの融資と自治体の制度融資、信用保証協会の保証融資です。
民間の融資とどこが違う？
公的融資に対して、銀行や信用組合などが行う融資を民間融資といいます。
融資と聞くと、「銀行からお金を借りること」と思い浮かべる方も多いかもしれません。
メガバンクの場合、全国各地に支店がありますので返済や何かあったときの相談などに便利な点がメリットです。また、高額融資を受けられる可能性もあります。
ただし、起業したばかりで実績や信用がない状況では融資を受けることが非常に難しいというのが実情です。
一方、創業時にも比較的融資を受けやすい公的融資。
低金利で借りられるので、負担が少なく長期の借入としても活用できます。
公的融資のメリット
日本政策金融公庫と商工中金の公的融資制度を受けることによるメリットには次のようなものが挙げられます。
・低金利のため支払いの負担が少ない
・起業・創業期でも比較的審査に通りやすい
・融資金額が大きいため、様々な用途に利用可能
それぞれのメリットについて、簡単に説明します。
低金利のため支払いの負担が少ない
日本政策金融公庫と商工中金の公的融資制度は、消費者金融や銀行のカードローンなどと比較して低金利設定となっています。
例えば、100万円の借入に対して、銀行カードローンであれば一般的に約18.0％の金利が公的融資制度を利用すると2.0％ほどの金利で融資を受けることも可能です。
そのため、結果的に支払いの負担が少なくなります。
起業・創業期でも比較的審査に通りやすい
これらの公的融資制度は、利用可能な条件を満たしていれば審査に通過しやすいという点でもメリットが大きいといえるでしょう。
他のローン商品と比較して審査のハードルが低くなっているという点でも魅力ある融資制度であるといえます。
融資金額が大きいため、様々な用途に利用可能
融資金額が大きい制度が多いため、事業に関連した様々な用途に利用可能となっています。
もちろん、設備投資の資金や経営の運転資金にも利用することができます。
公的融資のデメリット
反対に、デメリットとしては次のようなものが代表的なものです。
・融資実行まで約1ヶ月など時間がかかる
・日本政策金融公庫の公的融資制度は保証人が必要となる
・商工中金の公的融資制度は利用できる人が限られる
それぞれのデメリットについて、簡単に説明します。
融資まで時間がかかる
日本政策金融公庫や商工中金公的融資制度は、融資までの時間がかかるという点でしょう。
おおむね申し込みから約3週間～1ヶ月は見ておく必要があります。
そのため、早めに資金調達の準備を進める必要があります。
日本政策金融公庫の公的融資制度は保証人が必要となる
こちらは日本政策金融公庫の公的融資制度に限りますが、原則、融資を受けるためには保証人の準備が必要です。
ただし、融資の内容によっては、保証人不要で受けられるものもあります。
商工中金の公的融資制度は利用できる人が限られる
特に、商工中金の公的融資制度は、利用できる方が限られた制度です。
原則、商工中金の指定団体への加盟をされている個人事業主・経営者の方が対象となりますので、申し込みの際にはご注意ください。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫の創業支援制度では、次のような制度を用意しています。
・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家資金
・生活衛生新企業育成資金
この他、保証人や担保を必要としない「新創業融資制度」「資本性ローン」なども用意されています。
【新規開業資金】
新規開業資金とは、新たに事業を始める方や事業開始後7年以内の方を対象に、開業の支援を行うものです。資金の主な概要は次の通りです。
■利用対象となる方
「雇用の創出を伴う事業を始める方」
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」
「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」
※事業を始めた方・事業開始後おおむね7年以内の方
■資金使途 創業資金・事業の運転資金
■融資限度額 7,200万円
※運転資金として利用可能な額は4,800万円
■返済期間 設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
■運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
■利率 日本政策金融公庫の定める利率による
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
■保証人・担保 申込時に相談の必要あり
【女性、若者／シニア起業家資金】
事業開始後7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方の企業を支援する制度です。
■利用対象となる方 女性、若年者（35歳未満）または高齢者（55歳以上）
※新規開業して7年以内の方
■資金使途 設備資金もしくは長期運転資金
■融資限度額 直接貸付：7億2千万円
※うち運転資金2億5千万円 代理貸付：1億2千万円
■返済期間 設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
■運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
■利率 日本政策金融公庫の定める利率による
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
■保証人・担保 申込時に相談の必要あり
生活衛生新企業育成資金
生活衛生関係の事業の創業を検討する、創業後7年以内の方が必要な資金について支援を行う制度です。
【生活衛生新企業育成資金】
生活衛生関係の事業の創業を検討する、創業後7年以内の方が必要な資金について支援を行う制度です。
■利用対象となる方 生活衛生関係の事業を創業しようとする方で
■創業後7年以内の方
■資金使途
１）振興計画認定組合の組合員の方
設備資金もしくは運転資金
２）上記以外の方
■設備資金
融資限度額 １）振興計画認定組合の組合員の方
振興事業貸付の融資限度額（設備資金 1億5,000万円～7億2,000万円、運転資金 5,700万円）２）上記以外の方
一般貸付の融資限度額（設備資金 7,200万円～4億8,000万円）
返済期間 １）振興計画認定組合の組合員の方
■設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
■運転資金：7年以内（据置期間2年以内）２）上記以外の方
■設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
■利率 日本政策金融公庫の定める利率による
※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり
日本政策金融公庫の新創業融資制度
一般的に公的金融機関の創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会を利用した市区町村の制度融資の2種類があります。
大きな金額を調達するために、うまく2つを併用するという方法もありますが、そこまで資金が必要でない場合はより有利な方を選択したいですよね。
では、創業者はどちらを選ぶべきでしょうか？
答えは、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」です。
その新創業融資制度がおすすめな理由を下記に紹介します。
理由１：借入できる金額が大きい
中には市区町村の制度融資の方が良いと言う方もいます。
なぜなら利子補給や信用保証料の補助が厚いからです。
しかし、市区町村の制度融資は、各自治体で資金量が限られているため、借入できる金額が小さくなってしまう傾向にあります。
結果として借入できる金額が小さくなり、十分な資金が確保できなかったため、事業計画どおりに利益を生むのが難しくなり創業のスタートダッシュでつまづいてしまうといった事態に陥ってしまう可能性があります。
理由２：融資実行までのスピードが速い
日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、申し込みから融資の実行まで平均でおおよそ1ヵ月です。
しかし、市区町村の制度融資は、日本政策金融公庫と比べると、融資実行が2ヶ月ほど遅れることがあります。
2ヶ月融資が遅れる間にも固定費は発生し、そのうえ売上機会を喪失してしまいます。
それだけでも年間の損失は大きくなってしまうことがわかるでしょう。
理由３：金利の優劣は言われているほどない
一見すると市区町村の制度融資は、利子補給や信用保証料の補助があるので、金利が安いような印象を与えます。
しかし、保証料などを勘案した実質的な負担総額を考えると、日本政策金融公庫と市区町村の制度融資とでは、金利の優劣は言われているほどないと言えます。
また、日本政策金融公庫ではさまざまな金利引き下げ措置があり、これらを活用することでより有利な金利条件で借入をすることができるのです。
■生活衛生貸付
■女性、若年、シニア起業家資金
■雇用維持または拡大
■中小企業の会計に関する指針、または基本要領の適用
理由４：なによりも、無担保、無保証である
日本政策金融公庫の新制度融資最大の魅力は、無担保、無保証であることです。
悲しいですが、起業後の生存率は1年後40%、5年後15%、10年後6%と言われています。
一念発起して起業しても5年の間に半分以上の会社が倒産してしまうのす。
市区町村の制度融資は、経営者個人が連帯保証人になるため返済責任を負いますが、日本政策金融公庫の新制度融資は万が一起業がうまくいかず会社が倒産しても経営者個人は、返済責任を負いません。
ビジネスに失敗して、借金も残る！というリスクを回避できるのです。
以上の理由から、創業者が選ぶべきは「日本政策金融公庫の新創業融資制度」と言えるでしょう。
まとめ
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業期の起業家が金融機関借入の第一候補にすべきお得な融資制度です。
入念に準備を行い、余裕を持って申し込みをしましょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は無担保・無保証のため創業者が利用しやすい制度と言われていますが、誰でも簡単に融資が下りるというわけではありません。
審査のポイントは案件によって変動はありますが、以下2点が大きな柱となるでしょう。
■自己資金の比率
■事業計画書の内容とその実現可能性
まず、自己資金をできるだけ用意して、融資の申込金額を抑え、「融資に頼り切るつもりだ」という印象を与えないようにしましょう。
次に、事業計画書ですが、こちらは大きく儲けなくても地に足の着いた計画になっていることを意識し、何度も実現可能性を検証しましょう。
形式上、融資額は最大3,000万円となっていますが、実際は1,000万円を超える融資が通ることはめったにありません。
融資額の平均は300万円くらいです。
その事も考えてしっかり計画していきましょう。
