日本では、研究によって国から助成金を貰える制度が存在します。
医療や科学の研究所などでお勤めしている方以外にはあまり馴染みの無いお話ですが、今後研究員などになりたい学生なでには、非常に良い内容だと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。
「研究費」と聞いて若手研究者や学生の方が頭に思い浮かべるのは、一番馴染みのある科研費ではないでしょうか。
しかしながら、研究費と一口に言っても実はさまざまな種類のものがあります。
そこで本連載では、日本国内における各種研究費について紹介していきます。
多種多様な助成事業が存在する
研究費に使える助成金は公的機関(日本学術振興会、各省庁、JST、NEDO、地方自治体等)からだけでなく、民間(財団、企業等)からもさまざまなものが提供されています。
助成事業を行っている財団・企業は数多くあり、たとえば、助成財団の運営を支援する助成財団センターの加盟団体だけでも264団体(2016年6月現在)ありますし、研究助成事業を行っている団体・企業はこれ以外にも数多く存在します。
民間助成財団の特色として、事業内容が非常にバラエティに富んでいることが挙げられます。
たとえば、予算規模が大きく、毎年多数採択しているトヨタ財団、武田科学振興財団、稲盛財団のようなところもある一方、中山隼雄科学技術文化財団(ゲーム分野の研究)、生命保険文化センター(生命保険分野の研究)など、特定の分野の研究を支援する財団もあります。
また、研究資金の提供形態もさまざまで、いわゆる助成金のほか、共同研究の形式を取るものもありますし、課題を提示してコンテスト形式で優秀な研究アイデアを募るものもあります。
ここにあげた事例はごく一部なのですが、このように民間助成財団が多種多様な助成事業を行っていることをご存じない方が意外に多いようです。
その理由のひとつに公募情報を探す難しさがあると思います。
自分に合った助成金を探す方法
多くの財団では公募時期が近づくと、大学の研究推進部門に公募情報(ポスターや募集要項など)を送っています。
大学ではポスター掲示や学内サイトへの掲載、メーリングリストなどを通じて周知をしていると思います。
ところが、これがたまたま目に入ればいいのですが、いざ探そうとすると意外に難しいのです。
たとえばGoogleで「助成金」で探してみると起業や中小企業向けの支援事業などが上位に来てしまい、研究に使える助成金はなかなか見つかりません。研究助成金を探すことができる専門サイトをいくつかご紹介いたしますのでそれらを活用しましょう。
① コラボリー/Grants
国、地方自治体、民間助成財団の公募情報と採択実績を研究助成に特化して収集し一括検索が可能です。
分野、キーワードから自分に合った助成金を見つけ出せる。検索機能と条件を登録しておくとデータ更新時にメールでお知らせするアラート機能を提供しています。
② 助成財団センター
調査に回答を寄せた民間団体から提供される公募情報と採択実績を提供しています。
公的機関の助成金は含まれないが、研究助成に限定していないため、出版助成、奨学金、会議運営支援などを含めて広く収録しています。
③ サイエンスポータル
科学技術振興機構(JST)が運営する科学技術情報の総合Webサイトです。
ファンド・各種募集コーナーで公募情報を提供しており、研究助成やコンテスト・顕彰情報が提供されているのが特徴です。
民間助成金の特徴
民間助成金の特徴の特徴はどんなものがあるのでしょうか。
科研費やJST/NEDOなどの公的機関から提供される研究助成と比較し、民間助成金は次のようなメリットやデメリットがあります。
民間助成金には、大きな落とし穴もありますので、しっかり両方を確認しておきましょう。
民間助成金のメリット
メリットは下記のようになっています。
・助成金用途の自由度が高いことが多い
・上記に関連し、会計報告の手続きがシンプル
民間助成金のデメリット
デメリットは下記のようになっています。
・助成額が小規模で助成期間も1年であることが多くなっています。
(例外はあるが、100万円前後のものが多い)
・大学経費を負担しない助成プログラムが多い
・採択率が低い(数%程度)
採択率を上げるために
民間助成金に応募したことのある方は、採択率がかなり低いと感じられているのではないでしょうか。
財団サイト等で採択率を公開している財団は多くないため、実際の数字はなかなかわかりませんが、たとえばトヨタ財団では選後評の中で採択率を公表しており、2015年度の研究助成プログラムは応募件数699件に対し、助成件数32件(4.6%)でした。
文字通り狭き門で、採択された方はまさに「当たった」といった印象かと思います。
ところが財団の方にお話を伺うと、本当の競争率はもっと低いそうです。各財団には当然それぞれの助成目的があるのですが、実際には助成目的からずれている提案(申請内容)がかなり多いそうです。
つまり、財団がどのような提案を求めているかを読み取り、申請に反映する必要があるのですが、それが考慮されていないケースが非常に多いのです。
したがって、採択率を上げたいのなら、募集要項を読み込むことは当然のこととして、財団サイトに前年度の選後評(選考委員長講評のようなタイトルになっています)があれば、必ず目を通しておくべきです。
実績はなくてもよい?
民間助成財団の特色として若手研究者支援に重きを置いている財団が多いことが挙げられます。
年齢制限(概ね40歳以下)が設定されている助成プログラムも多いですし、財団側もより多くの若手研究者に自機関の助成プログラムに注目して欲しいと考えています。
申請の際、実績(発表論文等)がないことが不安かも知れません。でも、あまり心配する必要はありません。
若手研究者は実績がないことが多いため、審査では実績よりも研究計画部分を重視するそうです。
キャリアアップのために
現在一線で活躍している先輩研究者は、どのように研究資金を拡大していったのでしょうか。
JSTの戦略的創造研究推進事業(CREST)採択者の事例ですが、研究費を大きくするためのステップとして民間助成金をうまく活用されています。
民間助成金で繋いで予備的な研究を行い、大型助成金獲得の準備をしていったことがうかがえます。
民間助成金の活用の仕方として参考になるかと思います。
不採択になってしまったら
申請内容も悪くなく、注意深く、一生懸命書いた申請書でも、倍率が高ければ落ちる可能性も高いわけで、ある意味仕方がないところがあります。
財団側も予算に限りがありますし、仮にまったく同じレベルの申請が10件あったとしても、採択枠が5件であれば、5件は不採択にせざるを得ません。
つまり、不採択になったとしても、必ずしも申請書のレベルが低いとは言い切れないのです。
そのような不採択となった研究アイデアに、産業視点から光を当てるサービス「L-RAD(エルラド)」が2015年に登場しました。
L-RAD
L-RADは、各種競争的研究資金に採択されなかった申請書などの未活用アイデアを研究者がサイト上に登録することで、会員企業が検索・閲覧できるようになるというもので、申請書をキーにした産学連携マッチングシステムといえます。
具体的な課題で共同研究を進める段階になった後は、所属大学や研究機関を交え、通常の産学連携スキームに従います。
研究助成金という従来のスタイルの研究資金獲得方法だけでなく、L-RADの例やクラウドファンディングなど、研究資金や共同研究先の獲得方法も多様化し、今後次々と新しいサービスが出てくるのではないでしょうか。
おすすめ！イノベーション研究開発助成金
次に紹介するのは、研究助成金で池田泉州銀行がだしている助成金コンテストになります。
この助成金の目的は、優れた技術シーズや開発構想を商品化・事業化することを目指す企業、研究者等の個人を応援することを目的とします。
ぜひ、興味のある方はぜひ募集要項を確認しましょう。
募集部門の詳細について
募集部門や主な対象は下記の通りになります。
■ものづくり部門の対象は、先端分野のものづくりに関するプランです。
■ヘルスケア部門の対象は、医療・健康・福祉・介護等に関するプランです。
■ICT部門の対象は、IT・IoT・AI・ビッグデータ等を活用したプランです。
■環境・エネルギー部門の対象は、新エネルギー・省エネルギー技術の開発や環境問題等に資するプランです。
■観光・サービス部門の対象は、インバウンド・周遊・地域情報・流通・働き方改革等に関するプランです。
助成金の金額
大賞 1プラン：300万円
優秀賞 部門毎、複数プラン：200万円
応募資格
次の全てを満たす個人・企業（大企業を除く）
①大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県に主たる事業所を置くこと
②自ら、もしくは大学・研究機関等と連携して、優れた技術シーズや開発構想の事業化を目指すこと
募集期間
2019年9月2日（月）～2019年11月5日（火） 午後5時必着
後援・事務局について
・近畿経済産業局
・近畿総合通信局
・国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)関西支部
・中小機構 近畿
・国立研究開発法人 情報通信研究機構
・国立研究開発法人 科学技術振興機構
・国立研究開発法人 理化学研究所 生命機能科学研究センター
・公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構
・公益財団法人 新産業創造研究機構(NIRO)
・公益財団法人 大阪観光局
・独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部
■池田泉州銀行 リレーション推進部
TEL：06-6375-3637（受付時間：平日9:00～17:00）
選考基準
主な選考基準は以下の通りです。
■技術上の競争力 （新規性、独創性 など）
■研究開発体制 （研究開発マネージメント能力、大学・研究機関との役割分担 など）
■市場性 （ターゲットとする市場の規模・ポテンシャル、既存ビジネスや市場に対する波及効果、需要・価格の見通し など）
■事業化可能性 （事業計画の妥当性、実現力（実施体制／経験の有無／意欲 等）事業化の早期実現可能性、市場ルート など）
■その他 （地域への貢献、本助成金活用による成長性 など）
まとめ
民間助成金の特徴についてご紹介いたしましたが、いかがでしょうか。
助成額が小さく、採択率が低いといった面はあるものの、非常に使い勝手の良い助成金です。
また若手向けの助成プログラムも多く、財団側も若手の挑戦を求めています。
まだ自身の研究の方向性が見定まっていない、深掘りができていない、学生や若手研究者の頃こそ、小規模の民間助成金を実績づくりに活用されてはいかがでしょうか。
単に研究資金を獲得するためだけでなく、申請書を書くことにより、自身の研究の整理・洗練になりますし、近い将来、大きな助成プログラムの申請書を書くときの練習にもなります。
そして海外留学などの際、助成金獲得実績をアピールできます。
ぜひ、ステップアップにつなげてください。
