【新型コロナ】20万円の資金調達をができる川崎市商店街等緊急支援事業補助金について解説

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川崎市商店街等緊急支援事業補助金

神奈川県では4月7日緊急事態宣言が発令され、小売業などは休業対応や時間短縮営業の対応を迫られ、利用客の減少も顕著になりました。

県民や事業者の方々が対コロナウイルスとして外出自粛や休業要請に応じた結果、約1ヶ月半にわたって続いた緊急事態宣言も5月25日で解除となりましたが、まだ気を緩めることができない現状です。

コロナ禍の影響で売上が大きく落ち込み、各地の商店街では店をたたむ決断をしている事業主も増えてきています。

そんな中、新型コロナウイルスにより、大きく影響を受けた商店街事業者に対しての補助事業として「川崎市商店街等緊急支援事業補助金」が実施されました。

「川崎市商店街等緊急支援事業補助金」は補助対象経費の3/4以内、補助金限度額20万円の給付がされます。

この記事では、市内商店街等の事業者の方々が利用できる「川崎市商店街等緊急支援事業補助金」という補助事業について詳しく紹介していきます。

川崎市商店街等緊急支援事業補助金について

川崎市商店街等緊急支援事業補助金
2020年6月10日、神奈川県川崎市では「川崎市商店街等緊急支援事業補助金」という、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した商業者を応援する形で地域を支える事業や、新しい生活様式に対応するための事業にかかる経費の一部を支援するための補助金が給付されることになりました。

この補助金は事業にかかる経費の一部を川崎市が支援することで、地域経済の再起を目的としています。

事業継続の為の給付金と言えば持続化給付金が政府から出されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少したにも関わらず、売上50%減少を満たしておらず、申請できなかった事業者も多いのではないでしょうか。

「川崎市商店街等緊急支援事業補助金」は持続化給付金ほどの給付額はなく、事業に掛かった経費の3/4以内(20万円以内)となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者にとっては助かる補助金と言えるのでぜひ活用してください。

以下では、「川崎市商店街等緊急支援事業補助金」の対象団体、給付事業、補助率、補助金交付申請、受付期間などをまとめて紹介していきます。

川崎市商店街等緊急支援事業補助金の対象団体

川崎市商店街等緊急支援事業補助金は大前提として、神奈川県川崎市の事業者に給付されます。

対象団体は以下の通りです。

①川崎市内の商店街(協同組合、商業振興組合、任意団体)
②川崎市商店街連合会及び各地区商店街連合会
③市内中小企業者3者以上で1年以上活動する商業者グループ

以下、2つの注意点があるので参考にしてください。

・事業の主たる実施場所は、川崎市内の商店街。
・申請は1団体につき1件まで。

補助対象事業

川崎市商店街等緊急支援事業補助金

川崎市商店街等緊急支援事業補助金の対象事業は、商店街内の店舗やサービスをPRし、集客の増加や売上の向上を図る事業、テイクアウト、デリバリーなど、今までになかった新サービスに取り組む事業者、また利用客が安全に買い物できる環境づくりなど新しい生活様式に対応するための事業を行っている商店街を対象に補助事業が実施されます。

以下に対象事業例をまとめたので参考にしてください。

①商店街内の店舗やサービスをPRし、集客の増加や売上の向上を図る事業
(チラシの配布、テイクアウトマップの制作、HPやSNSを利用した情報発信など)

②新しい生活様式に対応するための事業
(消毒液設置による感染予防、キャッシュレスの推進に向けたセミナーの開催、デリバリー事業を実施するためのバイク等の配達用具の購入など)

上記のうち、市長が必要かつ適当と認めるものです。

事業対象期間

川崎市商店街等緊急支援事業補助金には、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者に対する補助金なので対象期間が設けられています。

事業対象期間は、令和2年4月1日から12月31日までに実施する事業が対象で、すでに実施中の事業も対象になります。

また、事業実施期間後2か月以内に支払いを完了しなければなりません。

補助率と連携先団体

川崎市商店街等緊急支援事業補助金

川崎市商店街等緊急支援事業補助金の補助率は以下の通りです。

・補助対象経費の3/4以内
・限度額は20万円

複数の団体で連携して事業を行う場合は限度額に加算されます。

連携先1団体につき10万円を限度額に加算され、加算額は20万円までとし、限度額は最大合計で40万円となります。

補助率、連携先についての注意事項があるので下記をチェックしておいてください。

・既に自らの事業で補助を申請している団体や、別の団体の事業の連携先商店街となった団体については、新たに連携先商店街となることはできますが、限度額の加算分からは除かれます。

・申請は1団体1件までです。連携先商店街となった場合、その後に自らの事業で申請を行うことはできません。

・市商連、各地区商連は、連携先となることはできません。

他の補助金との重複申請

川崎市商店街等緊急支援事業補助金の申請時は、他の補助金との重複申請に気をつける必要があります。

国や神奈川県など、そのほかの団体から同様の補助金等の交付を受けようとする場合、または受けた場合には、補助対象額は補助対象経費の総額から、その他の補助金の補助金額を差し引いた額とし、これに補助率3/4を乗じた額を交付します。

ただし、限度額は20万円なので注意しましょう。

また、注意点として、その他の補助金については重複申請を認めていない場合があります。
必ず各補助金の交付団体にご確認ください。

補助金交付申請

川崎市商店街等緊急支援事業補助金

川崎市商店街等緊急支援事業補助金の申請受付期間や提出方法、必要書類は以下の通りです。

①申請受付期間
令和2年6月12日(金)から令和2年11月30日(月)まで
また、予算上限金額に達した時点で受付が終了してしまうので注意しましょう。

②提出方法
次の申請書等を記載のうえ、郵送にて送付しましょう。
送付先は川崎市のホームページに記載されています。
また、当記事でも後述しているので参考にしてください。

③必要書類
・補助金交付申請書、事業計画書
・誓約書
・団体の役員名簿
・連携先商店街の承認書(連携先商店街がある場合のみ)
・その他市長が必要と認めるもの

申請書は川崎市のホームページからダウンロードできるのでご確認ください。

市長が上記の申請を受理し、申請書等の内容を審査し、交付が適当であると認めたときに交付を決定します。
交付が決定された場合には、決定内容や条件等を交付決定通知書にて補助事業者に通知されます。

上記の通知を受けた事業者は条件等に不服がある場合、交付決定の通知を受けた日から30日以内に書面にて申請そのものを取り消すことができます。

選定方法

川崎市商店街等緊急支援事業補助金は、申請を行った全ての事業者が交付されるわけではないので注意しましょう。

着順での受付後に書類審査を行い、補助金の交付の可否が決定され予算上限に達した時点で受付が終了してしまいます。

そのため、早めの申請をオススメします。

実績報告

川崎市商店街等緊急支援事業補助金

給付を受ける場合、実績報告が必要となります。

①提出期限
・補助事業の完了後2か月以内
期限までに報告がされない場合、補助金を交付できなくなることがあります。

②必要書類
・実績報告書、補助事業実績書、支出明細書
・支出の証拠書類(領収書など)
・その他の補助金の交付額などが分かる書類(その他の補助金も重複して申請している場合のみ)

補助事業終了後の実績報告書には、次の書類を添付して提出してください。

ア.補助対象経費の支払い完了を証明する書面

・物品やサービスの支払日や支払金額が確認できる書類の写し
領収書、レシートのコピー、銀行の振込記録、インターネットバンキングの画面印など

・物品やサービスの数量、金額、契約先が分かる書類の写し(上記の支払金額が確認できりゅ書類の写しで内容が確認できる場合は不要)
契約書、発注書、納品書、請求書など

・支出成果が分かる資料
チラシ・ポスター等の作成物、勉強会を実施したときの配布資料、制作したHP等の画面をプリントアウトしたもの、看板・のぼりや購入・リースした設備の写真など

イ.その他の補助金の金額や補助対象が分かる書類
(その他の補助金を申請している場合のみ提出が必要になります。)
交付決定(確定)通知の写し、補助対象経費の一覧 など

事業の変更・中止

もし、交付決定後に事業の変更や中止をする場合はあらかじめ承認が必要になりますので、速やかに届け出を行ってください。

①変更の場合は以下の内容をフォーマットに記入しましょう。
・団体名、代表者氏名、所在地
・変更の理由 
・変更の内容(変更前、後の予定事業、実施機関、事業内容)
・経費配分変更明細書

②中止の場合は中止の理由をフォーマットに記入しましょう。
・団体名、代表者氏名、所在地
・中止の理由

お問い合わせ・申請書類送付先

川崎市商店街等緊急支援事業補助金はインターネットを介して申請することはできません。

そのため、申請時には必要書類を以下の宛先まで郵送する必要があります。

川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2328
FAX:044-200-3920
メールアドレス:28syogyo@city.kawasaki.jp

まとめ

以上、当記事では神奈川県川崎市が実施する「川崎市商店街等緊急支援事業補助金」について解説しました。

「川崎市商店街等緊急支援事業補助金」は給付額に20万円という限度、重複申請を認めていない場合がありますが、基本的に他の補助金とも重複申請することは可能なので、新型コロナウイルスの影響によって売上が減少してしまい、テイクアウトや新デリバリーなど新しいサービスを始める際に活用することをオススメします。

アルコール除菌スプレーや、飛沫感染対策のフェイスガード、透明ビニールシートなど、利用客が安全に買い物できる環境作りにも経費が掛かります。

その一部を、この川崎市商店街等緊急支援事業補助金を利用することにより、事業者様の手助けになるでしょう。

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