【新型コロナ」一律10万円の資金調達ができる川崎市小規模事業者臨時給付を解説

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川崎市小規模事業者臨時給付

5月27日に神奈川県も緊急事態宣言が解除されましたが、それでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は数多くいることでしょう。
政府からは、法人であれば最大「200万円」が給付される「持続化給付金」がありましたが、1ヶ月あたりの事業収入の減少が前年同月と比較して、50%以上減少していないといけないため、申請条件に満たっておらず、給付金を受給できないという方もいました。

しかし、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少しているのであれば、給付金を受けたいのが本音でしょう。

そこで、当記事で紹介するのが神奈川県川崎市で実施されている「川崎市小規模事業者臨時給付」です。

「川崎市小規模事業者臨時給付」は、持続化給付金のように最大で200万円という高額な給付金を受け取ることはできませんが、前年同月と比べて30%以上50%未満の減少した月が1ヶ月以上あれば、一律で10万円の給付がされます。

当記事では、「川崎市小規模事業者臨時給付」の制度の要件や申請する際の注意点について解説していきます。

売上が減少したけれど、持続化給付金の対象とならなかったという方はぜひ活用してください。

川崎市小規模事業者臨時給付とは?

川崎市小規模事業者臨時給付

川崎市小規模事業者臨時給付は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、売上減少などの大きな影響を受けている市内の事業者の事業継続を支援するための給付金です。
事業継続のための給付金といえば、政府がだしていた「持続化給付金」がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上減少しているものの、要件でもある「売上50%減少」に満たっておらず、申請できないという方もいたでしょう。

そこで、神奈川県川崎市では、そんな事業者へ向けて独自の給付金である「川崎市小規模事業者臨時給付」を2020年5月25日からスタートさせました。

「川崎市小規模事業者臨時給付」は、持続化給付金ほど給付額は大きくなく、「一律10万円」となっていますが、それでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者にとっては、助けになる給付金制度でしょう。

ちなみ、「川崎市小規模事業者臨時給付」は1ヶ月の事業収入が前年同月と比べて30%以上50%未満が対象となりますが、これに該当する小規模事業者は約19,000件あるとしています。

つまり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのにも関わらず、実際に「持続化給付金」の給付を受けられていない事業者が約19,000件もあるということです。

持続化給付金よりも圧倒的に給付額が少なくなってしまう可能性がありますが、持続化給付金の対象から外れてしまった事業者にとっては、助けとなるものなのでぜひ活用してください。

以下では、「川崎市小規模事業者臨時給付」の対象者、給付金額、必要書類、申請書類の提出先などをまとめて紹介していきます。

川崎市小規模事業者臨時給付の対象者

川崎市小規模事業者臨時給付の対象者は、大前提として「神奈川県川崎市」で事業を営む小規模事業者と定められています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和2年1月から申請を行う月の前月までの間で1ヶ月あたりの事業収入が前年の同じ月と比べて、30%以上50%未満に認められた場合です。

対象となる事業者は、持続化給付金と似ていますが、30%以上50%以上が対象となるため、持続化給付金よりも対象者の範囲が広くなっています。

給付金額

川崎市小規模事業者臨時給付の給付金額は一律10万円と定められています。
そのため、持続化給付金のように「いくら貰えるのか?」と計算する必要もありません。
また、書類到着後、10日程度で給付されるため、スピーディーな対応も非常に助かる点でしょう。

申請に必要書類

川崎市小規模事業者臨時給付

川崎市小規模事業者臨時給付の申請に必要な書類は以下の通りです。

1.川崎市小規模事業者臨時給付金交付申請書(第1号様式)
2.次のア~オまでのいずれかの書類

ア 申請者が法人の場合、平成31年1月から令和元年12月までの期間を対象とする、確定申告書別表一の控え(収受日付印が押されていること。なお、e-Taxによる申告の場合は、受信通知を添付すること。)及び法人事業概況説明書の控え【写し】

イ 申請者が特定非営利活動法人又は公益法人等に該当し、平成31年1月から令和元年12月までの1か月あたりの月次の収入を証する書類が存在しない場合、平成31年1月から令和元年12月までの年間収入がわかる書類(活動計算書等)【写し】

ウ 申請者が個人で、確定申告書類が青色申告の場合、平成31年1月から令和元年12月までの期間を対象とする、確定申告書第一表の控え(収受日付印が押されていること。なお、e-Taxによる申告の場合は、受信通知を添付すること。)及び所得税青色申告決算書の控え【写し】

エ 申請者が個人で、確定申告書類が白色申告の場合、平成31年1月から令和元年12月までの期間を対象とする、確定申告書第一表の控え(収受日付印が押されていること。なお、e-Taxによる申告の場合は、受信通知を添付すること。)【写し】

オ 税理士又は公認会計士による事業収入(売上)確認書(第2号様式)【原本】
※オについては、上記ア~エのいずれかに該当する場合、それらに代えてご提出いただくことができます。ただし、税理士または公認会計士による記名・押印のある原本が必要となります。また、オをご提出いただく場合、(4)を提出する必要はありません。

3.申請者が個人の場合で、事業収入を給与収入や雑収入として申告している場合、平成31年1月から令和元年12月までの期間に発行された、生業として続けている事業であることを示す書類の写し(事業収入の根拠となる契約書など)
※個人の事業として契約していることが判断できればかまいませんので、計上根拠となる全ての契約書を提出していただく必要はありません。

3.2のアからエまでの書類を添えて申請した場合は、令和2年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間の、任意の1か月間(申請書に記入した月)の事業収入金額を示した帳簿等の写し(売上台帳など)

5.口座振込先金融機関名、支店名、口座番号、口座種別及び口座名義人が確認できる物の写し(通帳の写しなど)
※振込先口座は申請者名義である必要があります。
※通帳の場合は表紙と1・2ページ目(支店名やフリガナが記載されているページ)の写しを添付してください。電子通帳(インターネットバンク)など、紙媒体の通帳が無い場合は、必要情報が掲載されている画面の写しを添付してください。

また、申請のために送付した書類は返却されないので、控えを必ず保管するようにしましょう。

申請書類の提出先

川崎市小規模事業者臨時給付

川崎市小規模事業者臨時給付は、持続化給付金のようにインターネット経由で申請することができません。
そのため、川崎市小規模事業者臨時給付の申請をする際には、必要書類を準備したうえ、以下の宛先まで郵送する必要があります。

【宛 先】
〒210-8799
川崎中央郵便局留め
川崎市小規模事業者臨時給付金担当

また、申請は令和2年8月31日(月)までとなっているので、給付を希望の方は忘れないようにしてください。

川崎市小規模事業者臨時給付を申請する際の注意点

川崎市小規模事業者臨時給付

川崎市小規模事業者臨時給付は、持続化給付金の対象から外れてしまった事業者にとっては非常に助けとなる給付金です。
しかし、注意しなければならない点がいくつかあるので、解説していきます。

持続化給付金と同時に申請できない

川崎市小規模事業者臨時給付

川崎市小規模事業者臨時給付は、国が実施している持続化給付金と同時に申請することができません。
そのため、持続化給付金で200万円を受け取りつつ、川崎市小規模事業者臨時給付で10万円を受け取ることができないので注意が必要です。
川崎市小規模事業者臨時給付は、川崎市で事業を営む事業者の支援をする給付金ですが、あくまでも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのにも関わらず、持続化給付金の対象外となってしまった方のための制度と覚えておきましょう。

交付決定の取り消しになる場合がある

川崎市小規模事業者臨時給付は、以下の項目に当てはまってしまう場合、給付金の全額または一部を返還しなくてはいけなくなるので、注意してください。

(1)交付の要件を満たさなくなったとき。
(2)虚偽その他不正の手段により給付金の交付を受けたとき。
(3)川崎市小規模事業者臨時給付金交付要綱に違反したとき。
(4)その他法律等に基づき市長が行った指示若しくは命令に違反したとき。
(5)川崎市小規模事業者臨時給付金交付要綱第6条4項の申出をしたとき。
(国の持続化給付金の給付を受けたとき。)
(6)その他市長が不適正と認めたとき。

(5)にもある通り、国が実施する「持続化給付金」の給付を受けてしまうと返還しなくてはいけなくなります。

持続化給付金の申請期限は令和3年1月15日、川崎市小規模事業者臨時給付の申請期限は令和2年8月31日までになっているので、持続化給付金の対象外だったとしても、令和2年8月31日以降に売上が前年度の半分に落ち込むことが考えられるのであれば、どちらを申請した方が多くの給付金を貰えるのかを検討するようにしましょう。

まとめ

以上、当記事では神奈川県川崎市が独自に実施している「川崎市小規模事業者臨時給付」について解説しました。
「川崎市小規模事業者臨時給付」は、国が実施する「持続化給付金」と似ている部分もありますが、持続化給付金よりも対象範囲が広いため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、持続化給付金の対象を外れてしまった事業者は、活用をおすすめします。

また、川崎市小規模事業者臨時給付は、持続化給付金と同時に申請することができないため、自分の会社がどちらで申請した方が助かるのかを、きちんと考えて選ぶようにしてください。

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