資金調達となる河北町オンライン化促進支援事業費補助金等3つコロナ対策

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河北町オンライン化促進支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大は、全国各地の人々に様々な影響を与えてきました。

今後は新しい生活様式に対応しつつ、コロナ禍からの経済回復が大切となってくるでしょう。

山形県西村山郡河北町では、新型コロナの感染拡大防止と緊急時の事業対策として、河北町オンライン化促進支援事業費補助金が設けられました。

また、町民の方々が安心して飲食や買い物ができるための「新しい生活様式への対応」に取り組む事業者に対して、河北町新しい生活様式対応支援事業費補助金も実施されています。

こちらの記事では、河北町オンライン化促進支援事業費補助金、生活様式対応支援事業費補助金、河北町持続化支援金の3つの補助金を詳しくご紹介していきますので、ぜひご覧ください。

河北町オンライン化促進支援事業費補助金

河北町オンライン化促進支援事業費補助金

河北町オンライン化促進支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と、緊急時の事業継続対策として設けられた事業です。

中小企業、小規模事業者が在宅勤務やWeb商談等を可能とするテレワーク環境を整える事業に対して、県と協調し補助金を交付しています。

◆申請期間  令和3年1月31日まで

◆補助対象期間 令和2年4月7日~令和2年12月31まで

補助対象者

河北町オンライン化促進支援事業費補助金の補助対象となる方は、下記の通りとなります。

◆町内に本店事業所を有する中小企業及び小規模事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する事業者)のうち、前条の目的に沿って、テレワーク環境の整備による職場環境の改善に取り組む者とする。

・性風俗産業、宗教法人、政治団体及び同種の補助金を受けたことのある者は、補助対象者とはなりません。

(中小企業者と小規模企業者の範囲)

業種 中小企業者(下記のいずれかを満たすこと) 小規模企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②~④を除く) 3億円以下 300人以下 20人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

補助対象事業

河北町オンライン化促進支援事業費補助金

河北町オンライン化促進支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆補助金の交付の対象となる事業は、令和2年4月7日から令和2年12月31日までの間に、補助対象者がテレワーク環境の整備に取り組む事業とする。

補助対象経費

河北町オンライン化促進支援事業費補助金の補助対象経費は、下記の表の通りとなります。

・原則として、汎用性があり、目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機等)の購入費を除きます。

・ただし、「テレワーク環境の整備」に関する経費については対象となります。

経費区分 対象機器等
①機器等購入費 (各税抜10万円未満) パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、ディスプレイ・モ ニタ、キーボード、マウス、プリンタ、スキャナ、VPNルータ、サー バおよびNAS、無線LAN機器(親機、子機)、Web会議用機器(カ メラ・スピーカ・ヘッドセット)、リモートWOL装置
②ソフトウェア 購入費 導入型ソフトウェア(業務ソフトウェアに限る)
③委託費 ネットワーク構築作業費/VPNルータ等、機器の設置・設定作業費、 導入機器、導入ネットワークの保守費用、導入機器等の操作説明等にか かる委託経費(研修費用、マニュアル作成費)
④賃借料 (事業期間分に 限る) パソコン等、上記「機器等購入費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
⑤使用料 (事業期間分に 限る) コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利 用料、管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料、業務ソフ トウェア利用料、セキュリティソフト利用料、リモートアクセスツール 利用料、グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料

補助額

河北町オンライン化促進支援事業費補助金の補助率と補助限度額は下記の通りとなります。

◆補助率
・予算の範囲内で、補助対象経費の3分の2以内の額

◆補助限度額
・1事業者あたり限度額100万円

・千円未満切捨て、交付を受けられるのは1回のみとなります。

申請方法

河北町オンライン化促進支援事業費補助金の申請方法は、下記の通りとなります。

◆令和2年度河北町オンライン化促進支援事業費補助金交付申請書兼決定通知書(様式第1号)に、下記の書類を添えて申請先に令和3年1月31日までに申請します。

①補助対象経費がわかる資料の写し(内容記載のある領収書及び写真)

②テレワーク環境整備計画書(様式第2号)

③反社会的勢力排除に関する誓約書(様式第3号)

◆申請先
河北町商工観光課
〒999-3511 河北町谷地字真木335-1(道の駅河北3階)

河北町新しい生活様式対応支援事業費補助金

河北町オンライン化促進支援事業費補助金

河北町新しい生活様式対応支援事業費補助金は、新しい生活様式に対応しようしている町内の飲食業、小売業、生活関連サービス業、旅行関連業等を支援している事業です。

新型コロナウイルスからの経済回復に向けて、小規模企業者が業種別ガイドラインに基づいた「新しい生活様式への対応」に取り組んでいる事業に対して、補助金を交付しています。

◆補助事業実施期間
・令和2年4月7日~令和2年12月31日

◆応募期限
・令和3年1月31日

補助対象者

河北町新しい生活様式対応支援事業費補助金の補助対象となる方は下記の通りとなります。

◆町内に本店事業所を有する小規模企業者で、町民の安心した消費活動の実現に向けた飛沫感染や接触感染の予防など、業種別ガイドライン等に基づく「新しい生活様式への対応」に取り組む方。

・「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第4第5号に規定する事業者で、主たる事業(売上等が一番大きい業種)として飲食業・小売業・生活関連サービス業・旅行業・旅客運送業・宿泊業を営む事業所であり、かつ常時使用する従業員の数が20人以下(小売業、サービス業は5人以下)の事業者となります。

なお、同一の事業について、国や県等が助成する他の補助金等と重複する事業は補助対象事業となりませんので、お気をつけください。

補助対象経費

河北町新しい生活様式対応支援事業費補助金の補助対象となる経費は、新しい生活様式への対応、3密を避けるための非接触型・非対面型ビジネスモデルの構築に必要となる下記の表に記した経費となります。

経費区分 内容
機械装置等費 飛まつ対策設備(仕切り用のアクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン等)や換気設備(換気扇、空気清浄機等)、移動販売車両等、事業の遂行に必要な機械装置等の購入・施工経費
システム構築費 EC販売やオンラインサービス、テレワーク環境の整備等に向けた専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築経費
衛生用品費 衛生用品(マスク、ゴーグル、フェイスシールド、消毒液等)の購入経費
・対象期間内(令和2年4月~12月)に使い切れると判断できる量に限る。
広報費 テイクアウトや宅配サービス、新商品販売等に係る広報経費
外注費 上記①から④に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
・3密対策のための店舗改装や移動販売車両への改修等、自ら実行することが困難な業務に限る。

経費対象の具体例

経費対象となる消耗品関連と設備等、テイクアウト・デリバリー経費の具体例は、下記の通りとなりますので参考になさってください。

◆消耗品関係(事業対象期間内に使い切れる数量に限ります)

〇経費対象となるもの
・消毒液、マスク、フェイスシールド、除菌スプレー、手袋、取っ手カバーシール、飛沫防止シート

×経費対象とならないもの
・ウェットティッシュ、ペーパータオル、使い捨てのカトラリー・食器類、除菌シート、包装用フィルム・パック

◆設備等
〇経費対象となるもの
・換気設備、空気清浄機、空間除菌脱臭機、オゾン発生機、紫外線殺菌保管庫、自動ドア化に係る工事費、ドアオープナー、パーティション、アクリル板・ビニール幕、仕切ボード、間仕切り用カーテン、消毒液生成装置、フードカバー、換気用大型扇風機、サーキュレーター、フロアサイン、消毒液ポンプスタンド
△条件によって経費対象となるもの
・網戸(新たに換気機能に寄与すると認められるものに限る)、エアコン(換気機能が付いているもの以外不可)、体温計(非接触型体温計のみ可)、店内レイアウト変更の工事費(3密回避目的のものに限る)

◆テイクアウト・デリバリー経費
〇経費対象となるもの
・テイクアウトメニュー表、ポスター等の印刷製本、テイクアウト係る広告掲載等、その他、テイクアウトのための施設整備
×経費対象とならないもの
・包装容器、保冷剤等
3密の回避や換気機能、抗ウイルス作用の有無など、「新しい生活様式への対応に資するか」「事業用に供するものか」「目的外使用でないか」等によって判断されます。

補助額

河北町新しい生活様式対応支援事業費補助金の補助率と補助額は下記の通りとなります。

◆補助率
・10/10以内

◆補助金額
・2万円~20万円

・補助金の額は千円単位(千円未満切捨て)
・交付を受けられるのは1回のみ

申請先・提出書類

河北町オンライン化促進支援事業費補助金

河北町新しい生活様式対応支援事業費補助金は、申請先に応募期限以内に提出書類を添えて申請します。

◆申請先
河北町商工観光課
〒999-3511 河北町谷地字真木335-1 道の駅河北3階

◆応募期限
令和3年1月31日(上記受付先必着)

◆提出書類(1部)

①補助金交付申請書(兼)補助金交付決定通知書(様式第1号)

②補助対象事業に係る費用がわかる資料(内容記載のある領収書の写し、購入・導入したことがわかる写真)

③反社会的勢力排除に関する誓約書(様式第2号)

・様式第1号・第2号は下記のホームページよりワードファイルおよびPDFファイルのどちらかをダウンロードしてお使いください。

河北町新しい生活様式対応支援事業費補助金ー雛とべに花の里ー河北町

河北町持続化支援金

河北町オンライン化促進支援事業費補助金

河北町持続化支援金は、国の持続化給付金の受給要件を満たせなかった事業者に対して行われている支援金です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減少した売上が50%満たせなかった町内事業者に対して、最大30万円を支給しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が30%以上減少した町内の中小企業や個人事業者のうち、国の持続化給付金を受けていない方、今後も受ける予定がない方に支援金を交付し、事業継続等の支援を図ります。

◆申請期限 令和3年2月15日まで

補助対象者

河北町持続化支援金の補助対象となる方は下記の通りとなります。

①河北町内に本店事業所を有する事業者

②2019年度以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する方

③国の持続化給付金を受けていない、今後も受ける予定がない方

④持続化給付金給付規定(中小法人等向け)の4条、持続化給付金給付規定(個人事業者等向け)の4条に規定する給付対象者であり、30%以上売上が減少している方

⑤町税等の滞納がない方

補助額

河北町持続化支援金の補助額は、下記の通りとなります。

◆最大 30万円

・2019年の年間事業収入から、前年同月比で事業収入が30%以上減少した月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いた額(1,000円未満切捨て)。

申請方法

河北町持続化支援金は、交付申請書兼決定通知書(様式第1号)に、次の書類を添え令和3年2月15日までに町商工観光課に申請します。

なお、河北町持続化支援金の交付は、同一の申請者に対して一回限りとなります。

まとめ

山形県西村山郡河北町で実施している新型コロナウイルス感染症拡大の感染拡大防止と、緊急時の事業対応策となる河北町オンライン化促進支援事業費補助金、生活様式対応支援事業費補助金、河北町持続化支援金の3つの補助金を詳しく紹介してきました。

新型コロナウイルスの影響によって、新しい生活様式が強いられていますが、河北町ではこのような状況を踏まえて、中小企業や小規模事業者に対して資金調達につなげていける補助金や支援金を設けています。

申請期限や対象となる期間が限られていますので、見逃すことのないようにご利用ください。

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