今回風力発電に対して得られる補助金制度について解説します。
家庭用風力発電は、地方自治体によっては家庭用小型風力発電機の設置のための補助金交付などを受けることができるケースもあるので、そのあたりのことを一緒に確認してみましょう｡
風力発電に関する事業を行いたいというケース、風力発電機を導入したい事業者に対しては
風力発電フィールドテスト事業
新エネルギー事業者支援対策事業
地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業
新エネルギー利用促進プロジェクトなどの援助があります。
また家庭用風力発電を設置したいという方々のため､様々なエリアでの補助金制度を解説します。
風力発電とは
風力発電導入は、難易度が高いと思っている方々もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに、何もノウハウがないまま風力発電と向きあうのはちょっと難しいのかもしれません｡
いま、再生可能なエネルギーとして、太陽光発電とともに風力発電も注目されています。ただし、若干、太陽光発電と比較すれば、風力発電に知名度はそれほどないのかもしれないですよね｡
しかし、実際には、電力会社が買取している再生可能なエネルギーの電力の量は、現在風力発電の方が2倍程度多いという実績があります｡
太陽光発電が42円/kWhであるのに対して小型の風力発電は、55円/kWhです。（※大型風力発電は､22円/kWhと小型の半分以下に設定されている）
また、風力発電は、CO2を発生しない再生可能エネルギーであり、太陽光発電の発電効率は15％程度なのに対して、風力発電は40％あたりです。
風力発電は、太陽光発電と比較してデメリット要素もあるので、しっかりリサーチするといいでしょう。
家庭用風力発電とは、日常生活において、みなさんが使用する小さな風車です。
直径が2メートル程度のもので、発電能力は1kWといいうのがごくごく普通のスタイルです。
固定価格買取制度の基礎となるデータによれば、小型の風力発電にかかる費用は1kWあたり125万円とされ、太陽光発電と比較すれば、設置する費用は3倍弱……です。一方で太陽光発電と比較して寿命は同じ程度で20年あたりが目処です。
家庭用風力発電には補助金が必要
まさに、家庭用風力発電は、補助金制度によって推進し支えられてきたという言い方もすることができます。
補助金制度がなければ、家庭用風力発電導入を断念してしまう人たちはいるでしょう。
実際には、世界での再生可能エネルギー市場においては、風力発電の利益の半分以上が補助金だという分析結果もあります｡
家庭用風力発電は、やっぱり補助金あってこそ、利益を生み出すものという解釈をすることができます。
しかし、世界では、現在､補助金制度で儲けている事業に対しては､このまま甘やかし続けていいものかという厳しい意見もあがってきているのは事実です。
補助金なしの風力発電が今後、もっと推進されて行くのでは……という推測もありますが、現状はある制度を有効的に活用することが先決ではないでしょうか。
そして、少なくとも言えるのは、再生可能エネルギーは、世界視野に立ってもはや必要不可欠なアイテムであり、家庭用風力発電の概念も滅びることは今後、まずないと言っていいでしょう。
風力発電事業導入の補助金制度
風力発電に関する事業をスタートするとき、このような補助金制度を利用してみてはいかがでしょうか。
風力発電に関する事業を行いたいというケースと、風力発電機を導入したいという方々に対しての援助には違いがありますので、そのあたりのことをあらかじめ区別してください。
まずは、風力発電フィールドテスト事業です。
風力発電フィールドテスト事業
風力発電フィールドテスト事業は、風力発電の設置に関してのテストをおこなう事業をスタートしようというときに、受けることができる補助金制度です。
風力発電の設置に関してのテストとは、風力発電の立地が望ましいと考えられるエリアにおいて、詳しく「風況観測」(高所風況リサーチ)を1年間行い、風車立地に必要である詳細な風況データを収集・解析、導入普及に有益な資料を収集、ピックアップすることです。補助率は1/2相当額程度です。
新エネルギー事業者支援対策事業
新エネルギー事業者支援対策事業は、新しいエネルギー導入を行う事業者たちが、事業のための費用の一部分を援助してもらうことができるシステムです。補助率 は補助対象経費の1/3以内です。
金融機関の借り入れの時には、債務保証もしてもらうことができます。システム出力は1500kW以上、また、1ヶ所で複数新しいエネルギーを導入する場合、または､一定のエリアに分散させて1種類か複数の新しいエネルギーを導入するケースでは、単機風力発電の最低規模は500kW以上です。
地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業
地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業は、家庭や事務所、また街灯などに対して､ 数百W～数kWの発電容量の小型の風力発電システムを電源のため､エリアでまとめ導入するケースで援助を受けることができます。
補助対象経費の1/3が限度です。
新エネルギー利用促進プロジェクト
融資では、新エネルギー利用促進プロジェクトを利用することができます。
出力が1200kW以上の風力発電の施設を設置する事業者が受けることができます。
融資額は対象事業費の40%
家庭用風力発電の補助金制度
家庭の方々が、小型風
力発電で投資を考える場合、様々な条件をクリアすれば､補助金を受けることができます。
エリアごといろいろ補助金制度がありますので､該当するものがどれか確認しておきましょう。
北海道・東北
■北海道苫前郡羽幌町
北海道苫前郡羽幌町では､ 羽幌町大字天売､また焼尻に住所があり、自分自身が所有している住宅等個人また事業所に対して､小型風力発電設備を整備している条件で､設置経費10%以内、上限40万円の補助金を受けることができます。
■北海道勇払郡厚真町
北海道勇払郡厚真町では､フォーラムビレッジの自分の所有地に自身で居住する住宅を新しく建てた個人の方々が対象です。発電装置10万円（その他補助金あり）の補助があります｡ 住宅を新築してから1年以内であることが条件です。
■北海道厚岸郡浜中町で
北海道厚岸郡浜中町では､町内に住所がある人たち、また住所を有する可能性のある個人の方々のため､居住する町内の住宅､店舗等にシステムをつけることが条件で､経費の1/10、（上限10万円）の補助金があります｡
■山形県鶴岡市
山形県鶴岡市では､市内に住所がある個人､自治会・町内会が､再生可能エネルギー設備の設置工事にあたって、市内の業者と工事請負契約をする､または､市内で購入した再生可能エネルギーの設備を自分自身で設置することが条件となり､風力発電設備の10分の1（上限10万円）の援助を受けることができます。
■山形県西村山郡大江町
山形県西村山郡大江町では､ 町内に居住､居住予定があり、住宅の建築の工事やリフォームを行うという方々が､県内の業者での施工を条件にし､援助を受けることができます。（工事内容によって違いがあります）
■山形県最上郡舟形町
山形県最上郡舟形町では､再生可能エネルギーの設備を設置することで､設備経費の10分の1（上限20万円）の援助があります｡
■山形県:飽海郡遊佐町
山形県:飽海郡遊佐町では､住宅用として県内施工業者が施工する工事によって､新しく設置､増設する人たちが対象で 1/10（上限10万円）の援助があります｡
甲信越・北陸
■新潟県佐渡市
新潟県佐渡市では､個人の方々を対象として､対象設備などを設置､購入､リースする､市内に住所があることを条件として､2万円/kw、（上限は8万円）の補助があります｡
■石川県かほく市
石川県かほく市では､かほく市内の住宅に対して､対象となる機器を設置した場合､または機器がついている住宅に住むことを条件として､上限額60,000円の援助があります｡
石川県：能美市では､自らが住む､市内の住宅に補助対象設備を設置する人たちを条件（または自分自身居住するため市内のシステム付き住宅を購入するケースもOK）に､設置する費用の10％、（上限は50,000円）の援助があります｡
関東
■東京三鷹市
東京三鷹市では､三鷹市民､三鷹市内に事業所などを持つ個人の方々が対象となり､ 2万円/kW×設備の最大出力量（上限は8万円）の援助があります｡
東海
■静岡県袋井市
静岡県袋井市では､市内に住所が有る方々で、本人が住むため住宅に設置、市税を滞納していない人たちが対となり､上限2万円の援助があります｡
■静岡県御前崎市
静岡県御前崎市では､ 市内に住所があること､ 市税の遅れがないこと､また中部電力株式会社と系統連系・受給開始を年度末3月31日まで可能な方々を対象にし､設置に必要となる費用の2分の1以内（2万円を限度）で援助があります｡
関西
■兵庫県美方郡新温泉町
兵庫県美方郡新温泉町では､ 町内に住所があり、自分自身が住む住宅に対して､ 小型風力発電施設：設置経費の10分の1（限度額10万円）の援助があります｡
中国・四国
■鳥取県鳥取市
鳥取県鳥取市では､ 自分自身が住む鳥取市内の住宅等に対象設備を設置、または対象設備が設置された建売住宅を購入することを条件として､設備購入・設置費の1/10、上限10万円の援助があります｡
■鳥取県西伯郡南部町
鳥取県西伯郡南部町では､自分自身住む南部町内の住宅に､省エネ設備等を設置することが条件で､設置に必要となる費用の額の援助があります｡上限は7.5万円です。
■岡山県英田郡西粟倉村
岡山県英田郡西粟倉村では､ 住所を有し、引き続いて10年以上住み続けることが可能な人たちを対象として､ 1kW当たり8万円の援助があります｡
上限32万円。
■高知県高岡郡檮原町で
高知県高岡郡檮原町では､自分自身住む町内の住宅に新しいエネルギー設備の設置を条件として､ 20万円/kwの援助があります｡
九州・沖縄
■佐賀県三養基郡基山町
佐賀県三養基郡基山町では､電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関しての特別措置法に規定している認定発電設備であることを条件として､ 課税標準額を３分の２に軽減システムを利用することができます。
まとめ
いかがでしょうか。風力発電に関する事業を行いたいというケースと、風力発電機を導入したい事業者に対して､ 風力発電フィールドテスト事業
新エネルギー事業者支援対策事業
地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業
新エネルギー利用促進プロジェクトを紹介しました。
また､家庭用風力発電を設置したいという方々のため､様々なエリアでの補助金制度を解説しました。
いま､再生可能エネルギーとして風力発電に注目している方々は是非参考にしてください。
