会社を設立し経営を始めるためには、資本金が必要となります。
資本金は、起業する際に元手となる資金となるわけですが、資本金の詳しい意味をきちんと理解しているでしょうか？
もしも、資本金の意味を理解していないとしたら、起業する段階になってから予想外のトラブルに見舞われる可能性が高くなってまうでしょう。
そこで、こちらの記事では、資本金は一体どういうものかを説明しながら、「借りたお金でも資本金にできるか？できないか？」について、詳しく解説していきます。
起業を検討している方、資本金について詳しく知りたい方は、ぜひ参考になさってください。
起業に必要な資本金とは？
資本金は、事業を円滑に進めていくための運転資金となり、多くの資本金があれば、銀行から融資を受けなくても事業を運営していく事ができます。
資本金は会社の体力ともいうべき存在なのです。
また、会社を設立するときに必要となる資本金は、株主以外の出資したり、株主や創業者が自己資金を投じて調達します。
株主以外の出資を「他人資本」、株主や創業者からの資金を「自己資金」いいますが、株式上場となるような有望な事業以外なら、創業者が無理のない範囲内での自己資金を調達することがほとんどとなるでしょう。
次に「資本金の役割」「資本金の相場」について解説していきます。
資本金の役割
資本金は、運転資金として活用できますが、それ以外にも大切な役割をもっています。
会社が取引を行う際には、「取引先の会社が代金を支払ってくれるか？」「商品の納品をきちんと行ってくれるのか？」という信用が問われることになります。
資本金は、これらの信用を確認できるひとつの指標として役立つことができます。
また、銀行から融資を行う際には、資本金の額によって借入限度額が決定します。
一般的には、資本金額と同じ金額かもしくは2倍程度までを融資してもらえますが、資本金自体が少額であれば、融資自体が受けられない場合もでてくるでしょう。
資本金の相場
会社を設立しようとしたのなら、以前は資本金として1,000万円以上を調達しなければなりませんでしたが、2006年からは1,000万円以上という決まりが無くなり、1円からでも会社の設立が可能となりました。
資本金の額がより幅広くなったことから、自由に決めることが可能となる反面「どのくらいの資本金にするのか？」という悩みも生まれてきます。
しかし実際には、資本金が1円となっても1円で設立する方はほとんどなく、資本金の相場の最低ラインは300万円、平均的な資本金は1,000万円程度です。
◆資本金の相場の最低ラインは300万円
◆平均的な資本金は1,000万円程度
また設立時に資本金が1,000万円以下であれば、第一期と第二期の納税が免除されますので、それを狙って300万円から500万円ほどでの資本金を設定する方も多いようです。
資本金は借りられる？
上記で説明したように、資本金は起業時にはある程度の金額が必要となり、ほとんどの場合には自己資金で賄うことが前提となっています。
しかし、資本金のすべてを創業者本人で調達するのは難しいために資本金を借り入れようと考える方もいるのではないでしょうか？
ここで注意しなければならないのは、借入金は資本金に組み込むことはできないということです。
借入金は、公庫融資、銀行融資、信用金庫融資、カードローンなどがあてはまり、さらには、知人や親からの借金でも資本金にすることはできません。
資本金を借り入れによって賄おうと検討している方は、借入金は資本金にできないということを念頭に入れておく必要があります。
借りたお金が資本金にできない理由
なぜ、借入金を資本金にできないのでしょうか？
上記でも説明したように、融資の金額は資本金の2倍と言われています。
もしも、資本金が100万円ならば200万円まで借り入れることができるようになるのですが、この借入金を資本金に組み込んでしまうと、資本金は300万円となります。
さらに、増えた300万円を資本金として融資を受けようとすると、600万円までの融資が可能となってしまいます。
このように、借金を資本金に組み入れる見せ金となってしまい、無制限に融資を繰り返してしまえるため、資本金に組み入れる行為は禁止されているのです
資本金を貯めるには銀行預金
自己資金としてコツコツ貯めたお金は、自己資金として認められますが、親や親類からもらったお金は認められるかは定かではありません。
それは、借りたお金なのか、貰ったお金なのかの判断がつきにくいからです。
そういった意味で、現金を貯めるタンス預金も認められにくい傾向となるでしょう。
これらをふまえると、資本金を貯めるのであれば、自分が貯めたと証明できる銀行預金が一番よい資金の貯め方となります。
資本金を調達する方法
借入金を資本金にすることは原則的には認められないことを上記で説明してきました。
借り入れを使わずに、資本金のすべてを無理をして自己資金で用意するとなると、自身の生活に大きな影響を及ぼしかねません。
それでは、自己資金以外に資本金を調達する方法はないのでしょうか？
借入金以外の資金調達する方法として、日本政策金融公庫からの融資、株主からの出資などが考えられます。
次に、自己資金以外での資本金の調達方法についてみていきたいと思います。
日本政策金融公庫からの融資
政府の金融機関である日本政策金融公庫では、100万円あれば融資を受けることができます。
100万円ぐらいの資本金だと銀行などの金融機関では信用度が低くなり融資を受けることは難しいですが、日本政策金融公庫であれば100万円でも融資を受けられます。
日本政策金融公庫は、低金利となる年率2.0％で中小企業や個人事業主に、融資を行っています。
ただし、実績がなくても融資が受けられますが、申込者の計画性、貯めている自己資金が確認されます。
その場合、100万円となる最低限度の資本金が必要となるのです。
もしも100万円が準備できないのなら、個人として融資を受けるという選択肢もでてきます。
株主からの出資
資本金の調達として可能となるのが、株主からの出資金です。
出資を行った人は株主となり、利益によっては配当金や会社の経営への関与できるようになります。
これらの出資金を資本金として起業することは可能となりますが、相手が「議決家（経営権）」を持つことになることを念頭に入れておいてください。
もしも、創業者が出資した額よりも相手の出資額のほうが上回っていると、事業を思うように展開できなくなるリスクを背負ってしまう可能性がでてきます。
議決権は3分の2以上の議決権を保有しておくのが基本で、最低でも2分の1は保有しておきたいところです。
このような不安を抱えたくないのなら、創業者や経営者が多くの出資することが望ましいでしょう。
借入ではなく出資に変更
親や知人からの借入金を資本金にできないことには触れましたが、もしも親や知人からのお金を、出資という形を取るのであればメリットが生まれます。
借入金ではなく、出資としての扱いは合法的に認められており、会社の資本金も大きくなります。
また、株主が多い会社として認識され、「多くの出資者に支えられて、事業にも賛同が得られてる」と判断されて、銀行からの融資も受けやすくなるでしょう。
ただし、出資金を出してもらう方には、事前に依頼して確認しておくことが大切なので、忘れないようにしてください。
100％出資が理想
このように資本金を調達する手立てはいくつかありますが、創業者の出資100％であれば全ての議決権が保有できます。
会社の運営や資金の使い方など、ほとんどが自分の思い通りに決められます。
会社を設立するために後のことを考えずに出資金を集めてしまうと、自身の出資額が全体の2分の1以下となりかねません。
出資額が全体の2分の1以下になれば、会社の運営や資金を他人に乗っ取られてしまう可能性がでてきてしますので、ここだけは注意しておく必要があります。
自身の思うように起業し、事業を運営していきたいのなら、創業者の100％出資が理想となるでしょう。
資本金の注意点
資本金は利益に応じて配当をしますが、借入金のように返済の義務がない安心できる資金源となります。
しかし、資本金は多ければ多いほど良いわけではありません。
多すぎる場合には制限がかかり、反対に少なすぎると債務超過となる恐れがでてきます。
次に、それらの資本金の多い場合と、少ない場合の注意点について解説していきます。
資本金が多い場合
資本金が1,000万円未満で会社を設立した場合、設立後2年間は消費者の免税事業者となり税金を低く抑えられます。
また、所得が800万円以下だった場合には、軽減税率が適応されることになります。
しかし、会社が資本金を増やして1,000万円以上の資本金となったときには、設立1年目より納税義務を果たさなければなりません。
さらに、資本金が1億円以上にも及ぶと、軽減税率は適用されなくなります。
このように、資本金が大きくなると制限がかかり、大企業と同等に扱われて会社にかかる負担が大きくなります。
資本金が少ない場合
資本金が少ないすぎると、少々の赤字でも債務超過となってしまう可能性が高くなります。
もしも、資本金100万円の会社が100万円上の赤字を出してしまったのなら、資本金がマイナスになり、債務超過となってしまうでしょう。
資本金が少ないということは、イコール会社の体力が少ないということです。
ですから、「少しの赤字でも債務超過になってしまう」というリスクを負わなければならないのです。
まとめ
会社を設立する時に必要となる資本金について、資本金の役割や相場、資本金の調達方法、資本金の注意点、さらには借りたお金で資本金はできないことを解説してきました。
資本金の運転資金や会社の信用度を表してくれる大切な存在です。
ただし、借りたお金では、資本金にできないことを念頭に入れておくことを忘れないでください。
また、自己資金の他にも、日本政策金融公庫や出資金を集めるなどの調達法がありますが、資本金の額によっては制限がかかってくることもあるので、気をつけておきましょう。
いろいろな戦略を考えながら、自身に合った資本金を決めることが大切です。
