相模原市は、神奈川県内では横浜市、川崎市についで第3位の人口規模を擁している、神奈川県の政令指定都市です。
豊かな自然を有しており、その土地で栽培される「さがみの長寿いも」は相模原を代表とする農産物です。
また、相模原市はエコハウスや、スマートエネルギーなど最先端の補助金や助成金を有しています。
こちらの記事では、2020年の相模原市で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめましたので、是非ご覧ください。
INDEX
相模原市ロボットビジネス推進企業等集積促進補助金
相模原市では、ロボットビジネスの集積による地域経済の活性化を目的として、ロボットビジネス拠点等においてロボットビジネスを推進する事業者に対し、事業を展開する上で必要な経費について、補助金を交付します。
補助対象事業
相模原市ロボットビジネス推進企業等集積促進補助金における補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、ロボットビジネス拠点等において行う、ロボットシステムインテグレーションやロボットに関連する要素技術の研究開発など、ロボット産業に関連する事業のことです。
補助対象者
相模原市ロボットビジネス推進企業等集積促進補助金の補助対象者は以下の通りです。
・ロボットビジネス拠点等（株式会社さがみはら産業創造センターが所有する賃貸施設において、ロボット産業に関連する事業に取り組む事業者
補助対象経費
相模原市ロボットビジネス推進企業等集積促進補助金の補助対象経費は以下の通りです。
・ロボットビジネス拠点等の賃貸借契約に基づく賃料（消費税額及び地方消費税額を除く。）
補助金の額
相模原市ロボットビジネス推進企業等集積促進補助金の補助金の額は以下の通りです。
・補助率：25％
・補助上限額：ひと月10万円
国内見本市出展助成事業
公益財団法人相模原市産業振興財団では、市内中小企業の皆様が開発した製品の販路開拓を支援するため、見本市・展示会へ出展する際の出展料の一部を助成します。
補助対象事業
国内見本市出展助成事業の補助対象事業は以下を参照してください。
■国内で、2019年4月～2020年3月までに開催される見本市・展示会
※ただし、以下の条件を全て満たす見本市・展示会への出展とします。
・出展について他の自治体や公的機関から一切の補助・助成を受けていないこと
・物産展など即売を目的とするものではないこと
・国または地方公共団体が主催、又は後援する見本市・展示会であること（応相談）
・小間数が100以上の規模を有する見本市・展示会であること（応相談）
補助対象者
国内見本市出展助成事業の補助対象者は次の通りです。
■相模原市内で１年以上操業し、自らが開発した製品を見本市・展示会へ出展する中小企業者等
■相模原市が課税する法人市民税（個人事業者は市民税）を完納している中小企業者等
（ただし、製造業または情報通信業を営む方に限ります）
補助対象経費
国内見本市出展助成事業の補助対象経費は以下の通りです。
■見本市・展示会への出展に際し、主催者へ支払う出展料のみ
※出展料以外の経費（運搬料・電気工事費・ブース装飾費・公租公課等）は対象外です。
補助金の額
国内見本市出展助成事業の補助金の額は次の通りです。
出展料の２分の１以内（上限15万円）
※助成対象が多い場合、助成額が上限金額や出展料の2分の1に満たないことがあります。
※助成回数は、出展回数に関わらず年度内1回限りです。
相模原市住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金
相模原市では、温室効果ガスの削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、住宅にスマートエネルギー設備（太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池）を設置した方に対して、奨励金を交付しています。
補助対象事業
相模原市住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金の補助対象事業は次の通りです。
・温室効果ガスの排出削減及びエネルギーの効率的な利用を促進する事業
補助対象者
相模原市住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金の補助対象者は以下の通りになります。
2019年4月1日から2020年3月13日までの間に、
・自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した方
もしくは、
・自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した方
であって、以下の条件に該当する方が対象となります。
・対象設備の設置場所（申請住所）に住民登録があること
・市税に未納がないこと・相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと
※太陽光発電システムにあっては、自ら電力受給契約を締結していることが必要です。
※「自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した方」には、共同住宅の居住者で自己の居住スペースでのエネルギー使用を目的に対象システムを設置した方を含みます。
※対象設備を設置した住宅が申請者の所有でない場合は、所有者から設置の承諾を受けていることが必要です。
補助対象経費
相模原市住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金の補助対象経費は、以下のシステムにかかった費用です。
| 太陽光発電システム | (１)太陽光発電による電気が当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
(２)発電出力が１０kW未満のもの。 |
| 太陽熱利用システム | (１)太陽熱を集めて給湯に利用する自然循環型の太陽熱温水器又は不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽で構成され給湯若しくは冷暖房に利用するソーラーシステムであること。
(２)財団法人ベターリビングの優良住宅部品(ＢＬ部品)認定を受けているもの。 |
| 家庭用燃料電池システム | 現行の経済産業省の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（家庭用燃料電池システム導入支援事業）」の補助対象となるもの。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 現行の環境省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の補助対象となるもの。 |
補助金の額
相模原市住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金の額は以下の表を参照にしてください。
| 対象設備 | 奨励金額（一律） |
| 太陽熱利用システム | 20,000円太陽光発 |
| 太陽光発電システム | 各30,000円 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 |
障害者雇用特例子会社設立支援事業
障害者の自立支援の一環として、市内の障害者雇用の機会の拡大を図るため、障害者雇用特例子会社設立に係る初期整備費用の一部を補助する制度です。
補助対象事業
障害者雇用特例子会社設立支援事業の補助対象事業は、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項の規定による認定に係る子会社のことで、「親会社と子会社を同一の事業主体として取り扱う」特例扱いを認め、雇用率制度を適用するというものです。
補助対象者
障害者雇用特例子会社設立支援事業の補助対象者は以下のことを指します。
・市内に特例子会社を設立する企業及び当該特例子会社
補助対象経費
障害者雇用特例子会社設立支援事業の補助対象経費は以下の通りです。
・土地、家屋、償却資産の取得費用
・土地、家屋、償却資産の賃借料またはリース料
・施設整備費用（障害を克服するための設備修繕、空調設備修繕など）
補助金の額
障害者雇用特例子会社設立支援事業の補助金の額は以下の表をご覧ください。
| 費用 | 補助率 | 上限額 |
| 土地、家屋、償却資産の取得費用 | 2分の1以内 | 500万円 |
| 土地、家屋、償却資産の賃借料またはリース料 | （賃借料）6カ月以内
（リース料）100分の6以内 |
500万円 |
| 施設整備費用 | 2分の1以内 | 500万円 |
相模原商工会議所業種団体活性化支援事業助成金
相模原商工会議所では、市内の業種団体が行う事業に対し、その費用の一部を助成しています。
業種団体が相模原商工会議所の会員であること、または業種団体会員の50%以上が相模原商工会議所の会員であればこの助成金が使えます。
補助対象事業
相模原商工会議所業種団体活性化支援事業助成金の補助対象事業は以下で決められたものです。
〇相模原商工会議所で定められた市内の業種団体が行う事業
・講習会
・講演会
・研究会
・視察
・販売促進
等の事業
補助対象者
相模原商工会議所業種団体活性化支援事業助成金の補助対象者は以下の通りです。
業種団体とは、主として中小企業者が相模原市内（相模原商工会議所の管轄内）に組織した次に掲げるものを指します。
（1）事業協同組合（商店街を除く）
（2）産業の振興を目的として組織した団体で、その構成員が同一業種を営んでいるもの。
補助対象経費
相模原商工会議所業種団体活性化支援事業助成金の補助対象経費は以下の通りです。
事業実施に関する、
・講師謝金
・会場使用料
・資料費
・広報費
・関連事務経費
です。
（関連事務経費とは、「通信費」「交通費（バス借上げ料も含む）」「印刷製本費」「消耗品費等」を指します。）
補助金の額
相模原商工会議所業種団体活性化支援事業助成金の補助金の額は以下の通りです。
・対象経費の1/2、上限40,000円
相模原市中小企業研究開発補助金制度
中小企業の技術研究開発を促進し、技術力の向上を図るため、中小企業者が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発に要する経費の一部を補助しています。
補助対象事業
相模原市中小企業研究開発補助金制度の補助対象事業は次の通りです。
・相模原市内の中小企業が、新製品・技術などの研究・開発を行うことを目的とした事業。
補助対象者
相模原市中小企業研究開発補助金制度の補助対象者は以下の通りです。
・市内に事業所を有し、単独又は共同で新技術・新製品開発等の研究開発を行っている市内中小企業者
補助対象経費
相模原市中小企業研究開発補助金制度の補助対象経費は以下をご覧ください。
・新製品、新技術等に関する研究開発費
補助金の額
相模原市中小企業研究開発補助金制度の補助金の額は以下の通りです。
・年間200万円が上限。
ただし、産学連携枠や行政課題対応枠による研究開発テーマについては、上限が300万円となります。
まとめ
2020年の相模原市で活用できる6つの助成金や補助金となる「相模原市ロボットビジネス推進企業等集積促進補助金」「国内見本市出展助成事業」「相模原市住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金」「障害者雇用特例子会社設立支援事業」「相模原商工会議所業種団体活性化支援事業助成金」「相模原市中小企業研究開発補助金制度」を一覧にして解説していきました。
2027年に開業予定であるリニア中央新幹線の停車駅のひとつが、相模原市内に設置されることが決まり、交通網でも便利になり、さらなる発展を遂げていくでしょう。
相模原市ではロボットビジネスや福祉、省エネといった様々な補助金や助成金があり、市民の暮らしを豊かにする政策に力を入れています。
また、こういった補助金や助成金は申請の期日が決まっており、その期日を過ぎると補助の対象外となってしまいます。
常に情報をチェックしておいて、これらの助成制度を積極的に活用してください。
