かつては公害のイメージがあった川崎市。
しかしそのようなことは大昔の話で、川崎市の人口増加が証明するように、今は公害のイメージは払拭されており、事実、今は主だった公害の被害はありません。

また、全国住みたい街ランキングでは常に上位にある武蔵小杉も有しており、その知名度も上がっています。

そして、川崎市では市民がのびのびとゆとりを持って生活できるような補助金などの助成制度があり、横浜市・相模原市に並び神奈川を代表とする政令指定都市としての役割を担っています。

こちらの記事では、2020年の川崎市で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめましたので、是非お役立てください。

川崎市スマートハウス補助金

川崎市では、「地球温暖化対策推進計画」に基づき、市民・事業者・行政の連携・協働二より地球温暖化対策を推進しており、住宅の省エネ化に対して補助を行っています。

補助対象事業

川崎市スマートハウス補助金は、地球温暖化対策を推進するとともに、持続可能な低炭素社会を構築するため、省エネ機器等を導入する方を対象に補助金を交付します。

補助対象者

補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となります。

・市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合）

なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。

補助対象経費

川崎市スマートハウス補助金の補助対象経費は以下のシステムを導入したときにかかる費用です。

⑴太陽光発電システム
⑵家庭用燃料電池システム
⑶定置用リチウムイオン蓄電システム
⑷Ｖ２Ｈ
⑸ＺＥＨ
⑹ＺＥＨ+
⑺ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
⑻ＬＣＣＭ住宅
⑼ＣＡＳＢＥＥ戸建
⑽開口部断熱
⑾高効率照明

補助金の額

川崎市スマートハウス補助金の補助金の額は以下の表の通りです。

対象システム	補助金額
太陽光発電システム	出力1kWあたり2.3万円（上限8万円)
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	３万円
定置用リチウムイオン蓄電システム	容量1kWhあたり1万円（上限10万円）
V2H	5万円
ZEH	10万円
ZEH Orientetd	10万円
ZEH+	13万円
LCCM住宅	13万円
CASBEE戸建ての環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅	5万円

※申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算（ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)

令和元年被災中小企業復旧支援補助金

川崎市では、令和元年台風第15号又は第19号により被害を受けた中小企業者が新たな経営計画及び復旧計画を作成し、その計画に沿って事業の再建に取り組む経費の一部を補助し、被災地域の復旧及び復興を促進します。

補助対象事業

令和元年被災中小企業復旧支援補助金の補助対象事業は以下の通りです。

・川崎市において、令和元年台風第15号又は第19号により被害を受けた中小企業者の復興補助

補助対象者

令和元年被災中小企業復旧支援補助金の補助対象者は以下の通りです。

・台風の被害を受けた市内中小企業者

※農業を主たる事業として営む会社及び個人を除く

補助対象経費

令和元年被災中小企業復旧支援補助金の補助対象経費は以下の通りです。

（１）自らの事業所・倉庫・生産施設及び販売施設等として利用している建物の修繕及び建設工事等に要する経費

（２）資産として計上し、事業所内に設置する設備の修理・購入に要する経費（資産計上されない備品・什器のうち、パソコンなどの電子機器等で業務専用使用することが認められるものは対象）

（３）業務用のみに使用すると認められる車両の修理・購入に要する経費（第三者の利用に供するものを除く）

（４）復旧等に要すると認められる委託費（清掃・産廃費、撤去費、解体費、運搬費等）

（５）仮復旧に使用した空き店舗・貸倉庫等の賃料、駐車場料金等（補助対象期間内のみ）

補助金の額

令和元年被災中小企業復旧支援補助金被災中小企業復旧支援補助金の補助金の額は以下の表のとおりです。

・補助金の額

補助対象経費の総額	補助率	補助限度額
対象経費4000万円以下の分に対して	３／４	3000万円
対象経費4000万円を超える分に対して ※令和元年台風第１９号による被害のみ対象	１／１０	3000万円

川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業

川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業は「地域社会全体で子ども・若者を見守り、支えるしくみづくり」を進めるため、その役割を担う団体を育成・支援することを目的としています。

補助対象事業

川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業は、子ども・若者が健やかに成長できるよう、多様な主体がともに連携・協働しながら、地域がつながり、誰もが互いに助け合い、支え合うことのできる町を目指します。

「地域社会全体で子ども・若者を見守り、支えるしくみづくり」を進めるため、その役割を担う団体を育成・支援することを目的とした事業が補助対象事業です。

補助対象者

川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業の補助対象者は営利を目的としない団体で、以下の要件をすべて満たす取組を行う必要があります。

（1）地域の住民や団体等（町内会・自治会、PTA、民生委員児童委員、青少年指導員その他の地域ボランティア等）、行政機関、学校や保育所等との連携により、地域の子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくり等を行うものであること。（地域の住民や団体等が、それぞれの立場から取組に参加し、助言を行う等、地域と連携した中で、取組内容の充実が図られる必要があります。）

（2）年間を通じて日常的・継続的に実施するもので、実施場所が確保されていること。

（3）利用者の参加に当たっては、原則として条件を付さないこと。ただし、本事業の目的に沿った条件であると認められる場合はこの限りではありません。

（4）補助対象期間において、補助対象となる取組に対して、川崎市及び川崎市が出資する法人等から同種の助成を受けないこと。

補助対象経費

川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業の補助対象経費は、取組の実施に直接要する経費のみとし、次に掲げるものとします。

なお、団体の運営維持にかかる経費については、補助の対象とはなりません。

（1）実施場所の賃借料
取組の実施にかかわらず団体が日常的に使用する事務所の賃借料については、補助対象とはなりません。
賃借料については、共益費を含み、賃貸借契約の更新料は含みません。
（2）実施場所の光熱水費（電気・ガス・水道）
（3）会場使用料
（4）講師謝礼・ボランティア謝礼（団体の構成員に対して支払うものは対象となりません。）
（5）物品の購入費（10万円未満の消耗品・事務用品・器材・食材等の購入費）
10万円未満の消耗品・事務用品・器材・食材等の購入費
（6）印刷製本費
（7）通信費
（8）その他取組の実施に必要と認められる経費

補助金の額

次の表のとおり、補助対象経費の総額の2分の1かつ活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で交付額を決定します。（注1）（注2）

■補助金上限額

区分	A）月1、2日	B）週1日程度	C）週2、3日	D）週4日以上
上限額	補助対象経費の総額の2分の1かつ上限20万円	補助対象経費の総額の2分の1かつ上限40万円	補助対象経費の総額の2分の1かつ上限60万円	補助対象経費の総額の2分の1かつ上限80万円

※初めて応募する団体かつ新たな取組の場合
初めて本事業に応募する団体で、かつ新たに取組を行う場合のみ、活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で交付額を決定します。（注1）（注2）

■補助金上限額（初めて応募する団体かつ新たな取組を行う場合）

区分	A）月1、2日	B）週1日程度	C）週2、3日	D）週4日以上
上限額	上限20万円	上限40万円	上限60万円	上限80万円

注1　取組を実施しない月がある場合は、実施しない月数に月割額を乗じた金額を差し引きます。

注2　実施場所の賃借料を除く補助対象経費の総額が、上記により算定した額の4分の1に満たない場合は、実施場所の賃借料を除く補助対象経費の総額に4を乗じて得た額を補助金の額とします。

令和2年度 川崎市都市ブランド推進事業

川崎市都市ブランド推進事業は、川崎のイメージアップや川崎への愛着・誇りにつながるイベントなどの事業を市が応援する取り組みです。

補助対象事業

令和2年度「川崎市都市ブランド推進事業」の補助対象事業は以下を参照にしてください。

（１）事業の実施期間 令和２年 ４月１ 日から令和３年２月末日までの間に実施する事業であること

（２）事業の内容

① 自由部門
川崎のイメージアップや川崎への愛着・誇りにつながる事業なら、分野は問いません。
・地域の魅力作りや地域ならではの魅力の発掘につながるもの
・川崎の魅力に関する情報発信につながるもの
・イベントなど集客や情報発信、地域の活性化等につながるもの
・川崎の魅力に関連してブランドメッセージを活用し、その普及や情報発信につながるもの
・その他川崎市の都市ブランドの推進につながるもの

② テーマ部門
・「かわさきパラムーブメント」に即したもの

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機に、全ての人が活躍できる社会を構築するために、川崎市と市民の皆さんが一緒に取り組む運動です。人々の意識や社会環境のバリアを取り除き、誰もが社会参加できる環境を創り出すことを理念としています。

補助対象者

令和2年度 川崎市都市ブランド推進事業の補助対象者は、個人、事業者、特定非営利活動法人又はその他の団体です。

※ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます
・宗教活動、政治活動または選挙活動を目的とするもの
・特定の公職の候補者もしくは公職にあるものまたは政党を推薦し、支持し、もしくはこれらに反対することを目的とするもの
・暴力団等と密接な関係を有すると認められるもの
・公序良俗に反するもの
・自らの責任で、事業の企画、準備、運営等を行えないもの

補助対象経費

令和2年度 川崎市都市ブランド推進事業の補助対象経費は以下の通りです。

・報償費（講師謝礼）
・需用費（資料印刷）
・役務費（保険料）
・旅費（講師、専門家、出演者、ボランティア等への交通費、構成員の交通費）
・その他経費（広報物作成委託費）（会場設営委託費）
など

補助金の額

令和2年度 川崎市都市ブランド推進事業の補助金の額は以下の通りです。

⑴助成金の交付
事業の収入から支出を控除した額の2分の1（上限50万円）

⑵広報支援
市の広報媒体による広報

川崎市社会福祉協議会福祉基金助成金

川崎市社会福祉協議会福祉基金助成金は、地域を基盤とした福祉活動を推進するため、在宅福祉、ボランティア活動の育成、地域福祉及び福祉教育の向上を目的とした事業を行うボランティアグループ、団体の事業に対して、その事業にともなう費用の一部が助成されます。

補助対象事業

川崎市社会福祉協議会福祉基金助成金の対象事業は、以下の表の１～５の福祉分野におけるア～ケの事業を対象とします。

（表１）

福祉分野（１～５）	対象事業（ア～サ）
１高齢者福祉 ２障害児・者福祉 ３児童福祉 ４生活困窮者等（低所得者、ひとり親家庭等）福祉 ５その他の福祉分野	ア　在宅福祉事業 イ　ボランティア活動推進事業 ウ　福祉教育事業 エ　普及啓発事業 オ　調査研究事業 カ　研修会・講演会等開催事業 キ　当事者支援事業 ク　ネットワーク推進事業 ケ　居場所づくり事業 コ　多世代交流事業 サ　その他地域福祉を推進する事業

補助対象者

川崎市社会福祉協議会福祉基金助成金の対象団体は、次のア～エのすべてを満たす団体を対象とします。

ア　主な活動域が川崎市内であること。

イ　公益を目的とする民間の自主的な団体であって、申請時点で１年以上の活動実績があること。

ウ　年間の事業計画及び自主財源を基盤とした予算をもち、代表者、組織運営等の重要事項を定めていること。

エ　川崎市社会福祉協議会又は区社会福祉協議会の会員であること。又は助成金の申請年度に入会を予定していること。

補助対象経費

川崎市社会福祉協議会福祉基金助成金の補助対象経費は以下の通りです。

（１）対象経費表１の対象事業の実施に必要な費用とします。※（２）を除く。
但し、多世代交流または居場所づくりに関する事業に必要な初期費用は対象とします。

（２）対象外経費
経常的な運営費、職員等の人件費及び賃貸借費用は対象外とします。

（１）対象経費	（２）対象外経費
対象事業の実施に必要な費用 ・研修会等の開催に係る講師謝金、会場費 ・広報費 ・備品購入費、修理費 ・スタッフ交通費（費用弁償） ・事業運営のコンサルティング費用 ・その他（事業実施に必要と認められるもの）	経常的な運営費 ・定例会、定期的な研修会等の開催経費 ・光熱水費 ・スタッフの飲食費、宿泊費等 職員等の人件費 家賃等の賃貸借料 その他 ・貸出を目的とした備品購入費等
多世代交流または居場所づくりに関する事業にかかる初期費用 ・不動産の敷金 ・礼金・施設改修費 ・その他（事業実施に必要と認められる備品等）

補助金の額

川崎市社会福祉協議会福祉基金助成金の補助金の額は以下の表などを参考にしてください。

（１）１団体につき１年間の上限額を５０万円とし、対象経費の４分の３以内の額とします。
（２）複数年度にわたる事業については、複数年度の助成総額の上限を１００万円とします。但し、１年間の助成額の上限は５０万円とし、年間の対象経費の４分の３以内の額とします。

※助成額は予算の範囲内で決定します。
※複数年度の申請については、年度ごとに申請書を提出の上、審査を行います。

	助成額
①１年間助成	上限５０万円（対象経費の４分の３以内）
②２年間助成	２年間の上限総額１００万円 但し、１年間あたりの上限５０万円（対象経費の４分の３以内）
③３年間助成	３年間の上限総額１００万円 但し、１年間あたりの上限５０万円（対象経費の４分の３以内）

まとめ

2020年の神奈川県川崎市で活用できる5つの助成金・補助金となる「川崎市スマートハウス補助金」「令和元年被災中小企業復旧支援補助金」「川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業」「令和2年度 川崎市都市ブランド推進事業」「川崎市社会福祉協議会福祉基金助成金」を一覧として解説してきました。

川崎市では、住宅のエコ化や災害からの復興支援など、多岐にわたり助成金や補助金が設けられています。

川崎というブランドを周知するため、積極的な活動をしているのも川崎市の特徴のひとつでもあります。

また、これらの助成金・補助金は申請期限が設けられているので、期日までに申請しないとこれらの助成制度が受理されませんので、常に確認しておいた方がいいでしょう。