数多くの観光地と同時に東京のベッドタウンとなっている神奈川県。
産業分野では卸売業や小売業、製造業が盛んに行われており、いくつかの有名な企業も神奈川県に拠点をおいています。
観光や産業にともに栄えた神奈川県ですが、そのような神奈川県で活用できる助成金や補助金の存在をご存知でしょうか？
助成金や補助金は、返済する必要がないので、企業や生活にゆとりをもたらしてくれます。
こちらの記事では、2020年の神奈川県で活用できる助成金や補助金を一覧として掲載していますので、ぜひご覧になってみてください。
INDEX
介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金
介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金は、出産・育児休業から復職した介護職員が育児のための短時間勤務制度を活用できるようにと設けられた助成事業です。
介護人材の定着を推し進めるため、介護サービス事業者が代替職員を雇用する場合の経費の一部を神奈川県が補助しています。
補助対象事業
介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・介護施設等整備事業
・ 介護人材キャリアアップ研修受講促進事業
・ 認知症ケア人材育成推進事業
・ 権利擁護人材育成事業
・ 介護ロボット導入支援事業
・ 介護従事者子育て支援事業
・介護未経験者参入促進事業
補助対象者
介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内に介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設を設置する者
補助対象経費
介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・代替職員に当該申請年度中に支給される給与・報酬・賃金・派遣会社に支払う派遣料金
補助金の額
介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・費用総額の3分の1
・補助限度額 250千円
介護職員研修受講促進支援事業費補助金
介護職員研修受講促進支援事業費補助金では、従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用に対して助成を行っています。
雇用主である介護事業者が負担した場合に、それらの経費に対して県が補助をしています。
補助対象事業
介護職員研修受講促進支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）
・従業者が介護職員初任者研修、実務者研修又は生活援助従事者研修を受講するために必要な受講料を、雇用主である介護事業者等が負担した場合に、その費用の3分の1を補助します。
◆代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）
・従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士ファーストステップ研修又は生活援助従事者研修を受講している期間に当該従業者に係る代替職員を確保する場合に、その費用を補助します。
補助対象者
介護職員研修受講促進支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者
補助対象経費
介護職員研修受講促進支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）
・事業者が直接研修機関に支払った受講料
・従業者が負担した受講料に対して、当該従業者に支払った支給金
◆代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）
・代替職員に係る給与・報酬・賃金・通勤手当・社会保険料・派遣料
なお、下記の場合も対象となります。
・代替職員を雇用した場合
・派遣職員を依頼した場合
・既に雇用している非常勤職員により代替する場合
補助金の額
介護職員研修受講促進支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
◆研修受講料支援事業費補助（受講料負担への補助）
・介護事業者等が負担した費用の3分の1
（補助額上限）
・介護職員初任者研修 1人あたり24,000円
・実務者研修 1人あたり40,000円
・生活援助従事者研修 1人あたり12,000円
◆代替要員確保対策事業費補助（代替職員配置への補助）
（研修受講者1人あたりの補助額上限）
・介護職員初任者研修 65,000円
・実務者研修 39,000円
・介護福祉士ファーストステップ研修 56,000円
・生活援助従事者研修 30,000円
神奈川県蓄電システム導入費補助金
神奈川県蓄電システム導入費補助金は、太陽光発電の更なる導入拡大に向けて、太陽光で発電した電力を効果的に利用する蓄電システムの導入促進を図るために設けられた補助金です。
「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、その一環として行われています。
補助対象事業
神奈川県蓄電システム導入費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・神奈川県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する個人、法人等が対象となります。
補助対象者
神奈川県蓄電システム導入費補助金の補助対象となるものは、県内の住宅や事業所に新たに下記のすべての設備を導入する個人、法人等が補助を受けることができます
①太陽光発電システム
②蓄電システム
③停電時に①及び②の電力を利用するための電気設備
なお、②と③を合わせて「蓄電システム等」といいます。
補助対象経費
神奈川県蓄電システム導入費補助金の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。
◆設備費：蓄電システム等の購入費用、製品代金
①電池部分
②パワーコンディショナー※
③災害用電気設備（特定負荷分電盤など）
④その他蓄電システム等を構成するために必要不可欠の設備
※太陽光発電システムと蓄電システム等の両方に機能するパワーコンディショナー
(いわゆる「ハイブリッドタイプ」)は補助対象となります。
◆工事費：蓄電システム等に係る設置工事費用、施工代金
・蓄電システム等の導入にかかる設備費及び工事費から国補助金（蓄電システム等の設備費該当額）及び消費税等を控除した額となります。
・県の資金を原資とする他の補助金の交付を受ける予定のある設備は対象から除きます。
補助金の額
神奈川県蓄電システム導入費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
◆住宅用
・補助対象経費の3分の1以内かつ、以下のうちいずれか低い額
①25万円（県ZEH補助を併用しない場合）
②20万円（県ZEH補助を併用する場合）
なお、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円
◆事業所用
・補助対象経費の3分の1以内かつ、以下のうちいずれか低い額
①200万円（産業用蓄電システムを導入する場合）
②導入する蓄電システムの数×25万円（複数の蓄電システムを導入する場合）
・県ＺＥＨ導入費補助との併用も可能
・県自家消費型太陽光発電等導入費補助との併用も可能
・県EV活用自家消費システム導入費補助との併用も可能
令和２年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】
令和２年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】は、製品化支援・事業化支援の両面からサポート行っている助成事業です。
地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所を活用して製品化をめざす企業に、試験計測費用と設備機器使用料が補助されます。
補助対象技術分野
令和２年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】の補助対象となる技術分野は下記の通りとなります。
・研究開発的要素を有するものづくり分野
※主な対応分野：材料、機械、電気・電子、化学、デザイン、IoTなど
補助対象者
令和２年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内に事業所を有し、新製品の開発や商品化をめざす中小企業者
（法人、個人事業者、組合ほか）
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第１項に規定する中小企業者
補助対象支援
令和２年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】の支援内容は下記の通りとなります。
◆製品化支援
・担当職員を決めて、技術サポート
・試験計測費用と設備機器使用料
◆事業化支援
・資金調達や特許に関する相談
・当研究所主催の各種セミナー等によるスキルアップ講座の機会の提供
・展示会等への出展支援
・IoT関連情報化技術支援
◆実験室の専有使用
・製品開発室使用課題に採択された場合、当研究所内の実験室（製品開発室、約57㎡）を専有（有料）し、開発の拠点として活用
補助金の額
令和２年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】の助成は下記の通りとなります。
◆製品化支援
・試験計測費用と設備機器使用料が30万円～100 万円相当を上限に免除。
◆実験室の専有使用
・実験室の使用料：2か月当たり、118,584円（光熱水費は別途負担）。
企業誘致促進賃料補助金（外国企業）
企業誘致促進賃料補助金（外国企業）は、土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助を行っている助成事業です。
神奈川県では平成28年4月1日から新たな企業誘致施策として、「セレクト神奈川100」をスタートさせています。
補助対象産業
企業誘致促進賃料補助金（外国企業）の補助対象産業は下記の通りとなります。
・未病関連産業、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先進・先端産業（先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業）
補助対象者
企業誘致促進賃料補助金（外国企業）の補助対象となる要件は下記の通りとなります。
・対象施設
工業、研究所、ホテル、本社機能その他事業所の機能を有する施設
・投資額
大企業：20億円以上
中小企業等：5,000万円以上
・常用雇用数
大企業：50人以上
中小企業：10人以上
補助金の額
企業誘致促進賃料補助金（外国企業）の補助金額は下記の通りとなります。
◆企業誘致促進補助金（対象：県外からの立地）
・補助金額 投資額の5％
・上限 5億円
◆不動産取得税の軽減（対象：県外からの立地、県内再投資）
・不動産取得税の2分の1を軽減
◆企業誘致促進賃料補助金（対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資）
・補助金額 賃料月額の3分の1
・上限 600万円
まとめ
2020年の神奈川県で活用できる5つの助成金や補助金となる「介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金」「介護職員研修受講促進支援事業費補助金」「神奈川県蓄電システム導入費補助金」「令和２年度 製品化・事業化支援事業【製品化支援】」「企業誘致促進賃料補助金（外国企業）」を一覧として解説してみました。
神奈川県では、介護職員研修や介護職員子育てなど、介護事業に対しての助成事業と同時に、製品化・事業化支援、企業誘致促進などに利用できる助成事業が設けられています。
また、蓄電システム導入などはとても人気のある助成金です。
助成金は予定数に達してしまうと終了となってしまいますので、自身のニーズに合った助成金や補助金を見逃さないように活用してください。
