平成18年の新会社法が改正や法人税の優遇などにより、会社を開業する方や個人事業主として事業を始める方が増えてきました。

しかし、開業数は増えている一方で3年以内に廃業となっている企業が7割以上と言われており、起業や事業継続の難しさに不安を感じている方も多いのではないでしょうか？

そこで、こちらの記事では開業時には欠かせない資金調達の種類に加えて、ファクタリング
の利用条件について解説していきます。

開業時や事業継続の要になる資金調達が再確認できる記事となっていますので、ぜひご覧ください。

会社設立と廃業の割合

以前の会社法上では、有限会社は300万円、株式会社では1,000万円の最低資本金が必要でしたが、平成18年の新会社法によって資本金が1円あれば会社が設立できるように変わりました。

会社設立が以前よりも簡単になったために小規模事業者などが増えたのですが、経営困難により2009年時点で54万社から、2012年には51万社まで落ち込んだと中小企業庁より発表されています。

開業後の廃業率

現在においても開業は盛んにおこなわれていますが、廃業となる会社も増えており、会社設立・事業開業を開始してから5年でおよそ6割が廃業に追い込まれていると言われています。

◆国税庁の統計を計算した廃業率

・1年経過後：約25％

・5年経過後：約60％

・10年経過後：約75％

開業時に必要な資金

会社を設立しても廃業に追い込まれてたり、資金難に陥ってしまう理由には、経営のノウハウを熟知していない事があげられますが、開業時にはどのくらいの資金が必要となるのでしょうか？

企業資金は法人と個人で異なってきますが、最低でも売上が6ヶ月間なくても会社が耐えられる資金は確保しておくべきと言われています。

毎月の費用として、事務所費、役員報酬、その他の費用が50万円かかるのであれば、50万円×6ヶ月となり300万円を確保することになります。

法人の場合には、さらに法定費用として、株式会社の場合には約20万円、合同会社の場合には6万円かかり、その他にも司法書士や弁護士への報酬、法人税などが必要となります。

開業資金が不足する場合には？

安心できる資金を確保することは大切ですが、自己資金などを貯めて賄うにはかなりの時間を要してしまいます。

また、開業資金が不足しているからと言って、会社が設立できないわけではありません。

株式会社というのは、出資する人を募って能力のある人に経営してもらうという考えの元で始まった仕組みです。

出資を募るにはハードルが高くても、借入や資産の売却などによって開業資金を比較的容易に調達することもできるのです。

開業時に利用できる資金調達の種類

会社の設立をし安定した経営を行っていくには、資金調達は欠かせない存在です。

開業したばかりでは資金調達は難しいとされていますが、創業融資、銀行やノンバンクからの融資、ファクタリングなら会社設立をしたばかりでも、利用することができます。

次に、創業融資、銀行やノンバンクからの融資、ファクタリングについて見ていきましょう。

創業融資

創業融資は、政府の金融機関ともいえる日本政策金融公庫が行っている融資です。

返済期間は5～10年と長い期間が設けられており、無担保でも1,500万円なら借り入れることができる、好条件な融資制度です。

もしも、創業融資が利用できるのなら、経営や事業が大幅に安定していくでしょう。

ただし、金利が約2.25％～4.00％とやや高めとなり、厳しい審査を通過する必要があります。

審査には事業計画書の提出が必要であることに加えて、融資限度額が自己資金の2倍までという条件があるために限度額までの借入は難しいかもしれません。

銀行・ノンバンクの融資

銀行などでは赤字決済では審査を通ることは難しく、長い期間にわたり売上を維持していける企業に融資を行う傾向があります。

また、会社設立したばかりの場合には、企業の成長性も検討しながら審査が行われていきます。

貸したお金の使い道を始めとして、そのお金によってどのように企業が成長し、売上を維持していくのかを提示できれば、融資を受けられる可能性は高まるでしょう。

ファクタリング

中小企業がよく利用する資金調達法として、ファクタリングがあります。

ファクタリングは簡単な審査で、即現金化できるために、赤字決済等の場合に利用できる資金調達となります。

ただしファクタリングを利用するには、売掛債権などの債券を保有していなければなりません。

開業時に厳しい資金調達

開業時に利用できる資金調達の種類を紹介しましたが、開業後まもなくの廃業のほとんどが資金の底をついた事によって起こる「不渡りや業績悪化」です。

また、開業したばかりであれば、一時的な売上があったとしても次年度の売上が確実になるとは限りません。

このようなことから、開業時に資金調達先を見つけるのは困難となる場合があります。

銀行の場合

以前は資金が不足したら銀行で借りるいうパターンがあたり前でしたが、バブル期を過ぎた頃から開業時の企業への貸付は慎重になってきています。

開業をする際に銀行で資金調達をしようとしても、審査が厳しく簡単に融資を受ける事は難しいと言えます。

最低でも開業してから3期の決算を経て、決算書や確定申告書等を提出することが必要となるでしょう。

日本政策金融公庫の場合

開業するにあたって、銀行融資を受けられない場合には政府系金融機関である日本政策金融公庫での融資が考えられます。

日本施策金融公庫では中小企業や零細個人事業主を対象にした融資を行い、経済の活性化を生み出すことを目的としています。

新規開業者に対しても積極的に融資を行っていますが、厳しい審査があり、明確な事業計画書、会計資料、審査時間を要しますので、起業したての方では難しいため、税理士やコンサルタントなどのプロの助けが必要です。

開業時でも利用できるファクタリングの3つの条件

ファクタリングは審査がなく、手軽に現金化ができる資金調達として注目されています。

開業したての新設法人や個人事業主が利用できれば、事業を安定して継続していくための資金となるでしょう。

ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者に譲渡する形の資金調達ですが、開業したての方はファクタリングを利用できるのでしょうか？

無理だと思われている方も多いと思いますが、ファクタリング会社によってその対応の仕方は違ってきています。

開業間もない会社は利用不可というところもあれば、条件を満たせば利用できるというファクタリング業者も存在しているのです。

次に、どのような条件を満たせば開業時でも「ファクタリングが利用できるようになるのか？」を、ファクタリング業者①②③を例にあげてみていきます。

ファクタリングは利用できますか？

ファクタリング業者に、「開業して間もない新設法人のファクタリングが可能か？」「可能な場合の条件は？」を、ファクタリング業者①～③に質問した結果、次のような回答が得られています。

◆ファクタリング業者①
・1年以内に設立した会社は利用できません

◆ファクタリング業者②
・開業後3ヶ月を経過しているのなら利用することができる

（利用条件）
・複数回の入金が取引先となっている売掛債権を保有していること
・売掛先の信用力が高いこと（帝国データーバンクによる評点を基準とする）
・ホームページなどで信用性を判断する
・ファクタリングを利用するには、資金繰り表を作成する必要がある

◆ファクタリング業者③
・会社の設立時期は問わない

（利用条件）
・1～2ヶ月ほどで入金している売掛債権を保有していること
・売掛先の信用力が高い（帝国データーバンクの評点が50点以上の場合）

ファクタリングが利用できる条件

上記のように、開業したばかりでも一定の条件を満たすことで、ファクタリングを利用できる可能性が高まってきます。

ファクタリング条件をまとめると、売掛債権を保有しており、入金時期が確定し複数回の取引があること、さらに売掛先の信用力の高さなどが、開業したばかりでもファクタリングを利用できる条件となります。

ただし、新設法人に対してファクタリングの審査は厳しめに行われることも忘れないでおきましょう。

◆条件①：入金時期が確定している売掛債権を保有している

◆条件②：売掛先と複数回の取引を行っている

◆条件③：売掛先の信用力が高い

審査が通りやすい3社間ファクタリング

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、3社間ファクタリングの方が審査が緩く通りやすいとされています。

3社間ファクタリングの場合には、企業の信用性だけを判断しますので、売掛債権を保有している者の資金繰りや状況、設立時期などを考慮しなくてもすむのです。

ただし、3社間ファクタリングは最終的な手取り額が低くなりやすく、取引先に売掛債権が譲渡されたことがわかってしまうというデメリットがありますので、お気を付けください。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについて

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングと2つ方法が存在しています。

ファクタリングを利用するときには、2社間と3社間ファクタリングのどちらかを選択することになりますので、しっかりと把握しておきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社のみで完結する取引です。

売掛債権をファクタリング業者に売却し、手数料を引いた売掛代金を受け取ることができます。

その後、利用者が取引先からの売掛金の支払いを受けたらファクタリング業者に支払いを行ってください。

2社間ファクタリングは、取引先に知られることなく、売掛債権の現金化がスピーディに行われるのが特徴です。

ファクタリング業者が未回収リスクを負うことになるために、一般的に手数料は高めに設定されています。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者、さらに売掛先も含めた3社間の間で契約が交わされます。

売掛先から直接ファクタリング業者に売掛金が直接支払われるため、2社間ファクタリングよりも未回収リスクが低くなることから、手数料は低めに設定されています。

ただし、3社間ファクタリングでは売掛先の合意が必要となり、現金化までに時間がかかり、売掛先に債券を譲渡したということが通知されてしまうため、取引先との関係に影響を及ぼすことがデメリットとなります。

まとめ

開業時に資金調達が必要となる理由を始めとして、利用できる資金調達の種類、開業時でも利用できるファクタリングと条件、審査が通りやすい3社間ファクタリングなどについて、解説してきました。

開業時には資金調達は欠かせませんが、融資やビジネスローン以外にもファクタリングは有力な選択肢の一つとなります。

特に、銀行や自治体の融資を断られてしまった方、担保や保証人がいない方、早期の現金化を臨む方、また小口資金が必要な方などは、ファクタリングでの資金調達を検討してみてはいかがでしょうか？

売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうファクタリングは、借金にならず返済もいらない、有力な資金調達です。