社会人になってから介護福祉士の国家試験を受験するためには、養成施設(大学や專門学校等)を卒業するか、実務経験を積んで研修を受けることが必要です。
どちらもお金がかかるため、受験を諦める人も多いようです。
しかし、実はお得に研修を受けられる助成制度があるのです。
本記事ではその3つを紹介します。
介護福祉士を目指すにあたってネックとなる訓練費用に対して、実は以下の支援が受けられます。
・教育訓練給付金
・職業訓練制度
・住まいの地域における支援制度
これらの助成制度と、介護福祉士という職業についてなど解説していきます。

そもそも介護福祉士とは

今特に注目されている介護福祉士ですが、具体的に普通のヘルパーとは何が違うのかは知らない人が多いかもしれません。
そこで、まずは介護福祉士とはどのような職業なのか解説していきます。

国家資格

社会福祉士とは、社会福祉専門職の介護に関する国家資格です。
ヘルパーと同様に、介護施設などで、介護が必要なお年寄りや障がい者に対して、食事や入浴、排泄、歩行などの介助などを行い、利用者がなるべく負担の少ない生活が送れるようなサービスを提供しています。
このような場所で、社会福祉士は現場の責任者となり、ほかのスタッフを指導する立場になります。
また、2019年4月からは、訪問介護事業所では、「サービス提供責任者」を必ず配置することが決まりました。
この「サービス提供責任者」になるためには、実務者研修(後述)を終了していることか、介護福祉士の資格を持っていることが必要です。
介護福祉士は当然、現場から求められる必須の人材となります。
介護施設などに就職する際には、社会福祉士であれば正社員雇用の募集が多く、当然給料も違ってきます。

やはり介護福祉士を目指したい

ヘルパーの給料は安く、施設では人が集まらない、すぐにやめてしまうなどの話はよく聞きますね。
でも、この超高齢化社会において、介護施設やそこで働く職員の需要がさらに高まることは、想像に難ありません。

安心して働くために

ヘルパーとして働き続けるよりも、国家資格である介護福祉士の資格を取得しておくことで、介護業界においても安定した待遇を受けられる可能性が高くなります。
また、研修を受けることで、より高度な対応や心理などを学ぶことで、的確なサービスが提供できるようになり、やりがいも深まるのではないかと思います。

でも資格取得は結構大変

ここまで説明してきたように、福祉施設などで働きたい人にとっては、大変メリットがある資格なのですが、どうやったら取得できるのでしょうか。
受験資格を得る３つの方法を紹介します。

受験資格を得る3つの方法

まず、介護福祉士の受験資格を得るためには、主に3つの方法があります。
・福祉系の高校を卒業する
・養成校(専門学校・短大・四年制大学等)を卒業する
・福祉施設等で実務経験を3年積み、「実務者研修」(受講時間は450時間だが、ヘルパー1~3級等の資格を持っていると免除される時間がある)を終了する。
もちろん、社会人になってから専門学校や大学に通うこともできます。
一般大学を卒業している場合、2つの方法があります。

・福祉カリキュラムのある大学の3年次に編入する
・その他の養成施設で1年以上勉強し、終了する

実務者研修にも、養成施設にも、通信制があります。(必ず通学して受けなければならない科目が一部あります。)
ただ、社会人になってから再び大学等に進学するよりは、実際に介護施設等で実務経験を積んだ人が、実務者研修を受けるパターンのほうが、費用面など考えても比較的トライしやすそうですね。
ちなみに、社会福祉士試験の近年の合格率は70%越えと、国家資格の中ではかなり高い合格率です。
研修をしっかり受けていれば、もちろんそのまま実務のスキルに繋がりますし、試験合格にも直結するはずですね。

ところで、大学や専門学校等はなんとなくイメージが湧きますが、耳慣れない実務者研修について、その内容を見ていきましょう。

実務者研修とは

実務者研修とは、2013年度から新たに始まった研修です。
この制度はより質の高い介護の知識とスキル取得を目的としています。
いったい、実務者研修とは、どんな内容なのでしょうか。

内容や費用

科目は、全体で20科目、受講時間は450時間で、標準受講期間は6ヶ月ほどになります。
これまでは、原則として医師か看護師にしか認められていなかった、たん吸引や経管栄養の基礎知識をも学ぶことができます。
実務者研修の費用は、スクールによって異なりますが、10万～20万円ほどかかります。
「初任者研修」を受けていたり、「ヘルパー1～3級」を持っていると、受講科目が少なくなり、その分費用も安くなります。
研修を受けたいと思っても、費用が高いことで諦めている人も多いようですが、実はこの費用に対して、給付金が受け取れる助成制度があるのです。
ではどんな助成制度があるのか見ていきましょう。

教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、雇用保険に一定期間以上加入していた人が、厚生労働大臣が指定した訓練やプログラムにおいて、資格取得のスクールに通ったり、通信講座を受けたりする費用の一部が支給される助成制度で、一般教育訓練給付金と 専門実践教育訓練給付金の2種類があります。

給付を受けられる対象の人

両方に共通している、給付を受けられる対象の人は以下の通りです。
・受講開始日現在に、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受ける人は1年以上)あること
・前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していること

一般教育訓練給付金

パソコン系や英語や自動車免許など、驚くほど様々な資格が対象となっています。
社会福祉士においては、実務者研修を受けることが対象になります。
給付金として、スクール等の教育訓練施設に受講費用として支払った経費の20％が支給されます。（上限10万円まで。4千円以下の場合は支給なし。）

専門実践教育訓練給付金

一般教育訓練給付金 に比べて、看護師や美容師や建築士など、専門学校や大学などに通うような、より専門性の高い職業が対象です。
訓練期間が、原則1年以上、3年以内(資格取得に必要な最短期間)が対象になるので、社会福祉士においては、養成施設で学ぶこと、または実務者研修においても研修が1年以上経過する場合が対象になります。
給付金として、教育訓練経費の50％が支給されます。(その額が1年間で40万円を超える場合の支給額は40万円、訓練期間は最大で3年間となるため、最大で120万円が上限。4千円以下は支給なし。)
また、訓練の受講を修了した後、資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された人に対しては、教育訓練経費の20％に相当する額が追加で支給されます。
(すでに給付された訓練経費の50％と合わせると、70％に相当する支給額になります。ただし訓練期間が3年の場合で最大168万円、2年の場合は112万円、1年の場合は56万円が上限。4千円以下は支給なし。）
雇用保険と聞くと、思いつくのは失業時のことですが、実はこんなふうに被保険者が就職のためのスキルを身に付けるような場合にも使われているんですね。

職業訓練制度

教育訓練給付金が、自分で選択した学校で学ぶ経費の一部を支給してくれるのに対し、職業訓練制度は国が用意するスクールそのものに、ほぼ無料(テキスト代のみ自己負担)で通うことができ、就職に役立つスキルを身につけられる公的な助成制度です。

制度を受けられる人の対象

ハローワークで求職活動をしていること、他にもいくつかの条件を満たせば制度を受けることができます。受講するには、面接や筆記試験を受けることも必要です。
こちらも勿論、介護福祉士以外にも様々なプログラムが用意されています。
厚生労働省のサイトでは、自分の最寄りの職業訓練施設で、希望するコースがあるか見ることができます。

失業保険の延長または、受講給付金

雇用保険の受給資格がある人で、ハローワークから「受講指示」を受けて(失業保険の残日数によって受けられるかどうか決まる)通う場合は、失業保険も訓練終了まで延長され、交通費や受講手当も受けることができます。
失業保険を受け取る資格がなくても、希望すれば毎月10万円の職業訓練受講給付金と交通費を受給しながら訓練施設に通うことができます。
職業訓練給付金を受け取ることができる条件は以下のとおりです
・本人収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円(年間300万円)以下
・現在の居住地以外に土地や建物を所有していないこと
・全ての訓練日に出席していること(やむを得ない理由があれば8割の出席まで認められる)
・同世帯の中に同じ給付金を受給している人がいないこと
・過去3年以内に、不正によって特定の給付金支給を受けていないこと

1日も休めないなど、なかなか厳しい条件ですが、失業保険を受け取れない人は是非知っておきたいですね。

職業訓練制度を受ける手順

職業訓練制度を受ける手順としては、まずハローワークで求職申し込みをして職業相談を受けます。
そののちコースが訓練校の見学会等に参加して受講申込をし、選考会を経て入学となります。
介護福祉士を目指す場合は、介護福祉士養成施設で2年間の訓練を受けることになります。テキスト代や実習費用等の自己負担額は、およそ10万円ほどになり、留学や休学はできませんが、授業料は無料になります。
自分で実務者研修を受けたり、大学や専門学校に通うことを考えると、とてもお得な助成制度ですね。
ただ、自分で学校などを探す場合は通信制なども選択できますが、職業訓練制度は毎日朝から夕方まで授業が入っています。
失業保険や給付金を受給しながら学生として生活するスタイルになるので、自分のライフスタイルに合うかどうかが選ぶポイントになりますね。

自治体の支援制度

国とは別に、市町村単位で個人が受ける職業訓練を支援するところもあります。
自治体によって支援制度の内容や要件も変わってきますが、代表して千葉県の支援制度を紹介します。

千葉県の例

例えば千葉県では、介護福祉士・社会福祉士を目指して養成施設に在学し、卒業後に千葉県内の社会福祉施設等において、相談援助業に従事を希望する場合に就学費用の貸付を行っています。
その後の就労条件によっては、返還も免除されます。
ご自身の住む自治体にもこのような制度があるか、ホームページで確認してみましょう。

まとめ

以上、介護福祉士資格取得に必要な費用が軽減される、3種類のお得な制度を紹介しました。
・教育訓練給付金
・職業訓練制度
・自治体の支援制度
介護福祉士になりたいと思ったとき、自分が既に介護施設で働いているのか、違う仕事をしていたけれど転職したいのか、学校に通う際に働かなくても生活できるかどうかなどによって、自分に合う制度が変わってくると思います。
ご自分の人生のプランによって、最も適切な助成制度を利用してみてください。