雄大な桜島と城下町として栄えてきた鹿児島県。
豊富な農産物を筆頭に、焼酎製造や種子島宇宙船センターなど、様々な分野において鹿児島県は発展してきました。

また、現在の鹿児島県では、助成金や補助金が設けられており、県内の中小企業を積極的に支援を行っています。

こちらの記事では、2020年の鹿児島県で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説しています。
自身に合った助成事業を見つけ出す足がかりとして、ぜひご覧になってみてください。

中小企業経営バックアップ事業費補助金

中小企業経営バックアップ事業費補助金は、中小企業経営の持続的発展を図ることを目的として設けられ助成事業です。

事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対して、策定に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

中小企業経営バックアップ事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りです。

・県内中小企業者が，事業継続計画(BCP)の策定に取り組む事業であること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第12号)第2条第1項に規定する風俗営業(同項第2号を除く)又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業でないこと

補助対象者

中小企業経営バックアップ事業費補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

・県内に本店又は主たる事務所を有し，中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者。
ただし、以下に掲げるみなし大企業は除かれます。
①発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している場合
②発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している場合
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めている

補助対象経費

中小企業経営バックアップ事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・報 酬
専門家報酬（社内研修講師や策定に係る指導，相談を受けるために支払われる経費等）
・旅 費
専門家旅費（招へいに係る旅費）職員旅費（指導を受けるために専門家を訪問する際の旅費等）
・需用費
事業継続計画策定に係る資料購入費
・委託料
事業継続計画策定に係る専門家委託料（委託契約を結び計画策定を行う際の経費）
・使用料
自社研修開催等に係る会場使用料
・負担金
事業継続計画策定に係る各種資格取得・研修に要する受講料（中小企業大学校研修受講料 等）

補助金の額

中小企業経営バックアップ事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
◆補助率
・2分の1以内

◆補助限度額
・１社あたり上限500千円以内
・事業費ベース：1,000千円以内

ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業費補助金

ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業費補助金は、IoT・AI等の先端技術を活用する県内の先進的な事例となる取り組みを支援している助成事業です。

それらの導入等に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

・IoT，AI，ロボット等の技術を用いた製品等の研究・開発，試作品製作又は生産効率化に取り組む事業

補助対象者

ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・既に鹿児島県内で業を営む中小企業者や同県内において新たに創業を目指す個人及びそのグループのうち，製造業を営む者（今後，製造業を営もうとする者を含む。）

補助対象経費

ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

①試作・研究開発型：製品の試作・改良に要する経費
②生産効率型：IoT・AI・ロボットを用いた設備投資に要する経費
なお、①と②のは併用は認められませんのでお気をつけください。

補助金の額

ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　対象経費の3分の2以内

・補助限度額　100万円

中小企業等外国出願支援事業

中小企業等外国出願支援事業は、経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するために設けられた助成事業です。

鹿児島県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対して必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

中小企業等外国出願支援事業の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

・同一企業による複数出願案件を対象として申請可能

・特許、実用新案、意匠、商標はそれぞれ1出願（当該出願を複数国へ出願することは可）とし，先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であって，下記のいずれかに該当する出願とします。

①特許

②実用新案

③意匠

④商標

補助対象者

中小企業等外国出願支援事業の補助対象となるものは、外国への特許出願等を行う県内中小企業者等であって、下記の要件等を満たす企業が対象となります。

・鹿児島県内に主たる事業所を有すること

・中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち，中小企業者が3分の2以上を占め，中小企業者の利益となる事業を営む者)であること。

・ただし，地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については，地域団体商標の登録を受けることができる者のうち，事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年３月２５日法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であること。

・外国を含め特許等を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること

・助成を希望する出願に関し，外国で特許等の権利が取得できた場合等に，当該権利を活用した事業展開を計画（権利の活用を計画）していること

・本助成事業の状況調査に対し，積極的に協力する企業であること

補助対象経費

中小企業等外国出願支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・外国特許庁への出願手数料
・現地代理人に係る費用
・国内代理人に係る費用
・翻訳に係る費用
・その他、通信費、振込手数料など外国出願に必要と認められる費用
なお、消費税は対象となりません。

補助金の額

中小企業等外国出願支援事業の補助金額は下記の通りとなります。

◆助成率　助成対象経費の2分の1以内
◆補助限度額

・1企業に対する1事業年度内の助成金の総額　 300万円以内

・1出願に対する助成金の総額
①　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150万円以内
②　実用新案登録出願，意匠登録出願及び商標登録出願
（次に掲げる商標登録出願は除く）　　　　　　　　 60万円以内
③　冒認対策商標　 　　　　 　　　 　　　 　 　 30万円以内
※　国内消費税分は除く。

新事業研究開発助成事業

新事業研究開発助成事業は、公益財団法人かごしま産業支援センターの事業のひとつで、新技術、新製品等の開発など技術高度化を志向する企業、企業の団体及び研究グループを支援している助成事業です。

研究開発や試作品開発等に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

新事業研究開発助成事業の補助対象となる事業は、下記に上げる研究開発を行う事業となります。

・新技術，新製品及び試作品等の開発

・生産工程の合理化及び製品の高付加価値化

・ 地域資源の活用

・社会システムの開発

・その他本県産業の振興に資するもの

補助対象者

新事業研究開発助成事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・助成金交付対象者は鹿児島県内に主たる事業所を有し、研究開発や試作品開発等行おうとする中小企業者等とする。

補助対象経費

新事業研究開発助成事業の補助対象となる経費は、研究開発に要する経費であり下記にあげるもののうち理事長が適当と認めるものとなります。

・原材料の購入に要する経費

・構築物の購入，建造，改良，据付け又は修繕に要する経費

・機械装置又は工具機械の購入，試作，改良，据付け又は修繕に要する経費

・外注加工に要する経費

・実験，試作等に要する経費

・外部協力者による技術指導などの指導を受ける経費

・情報サービス業の場合，研究開発に直接従事する者の直接人件費

・前各号に掲げるもののほか，理事長が特に必要と認める経費

補助金の額

新事業研究開発助成事業の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　対象となる経費の2分の3以内

・助成額　1件につき300万円以内

食のプレミアム商品開発支援事業補助金

食のプレミアム商品開発支援事業補助金は、専属人材を活用して、国内外市場のニーズに対応した新商品開発や販路開拓などを支援している助成事業です。

食の付加価値向上等に向けた取組を行う県内食品製造業者などに対して、補助対象となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

食のプレミアム商品開発支援事業補助金の補助対象となるものは、既に県内で業を営む食品製造業者等のうち、下記に掲げる業種のいずれかに該当するものとなります。

なお、下記に掲げる業種以外の事業者で、従たる業務として食品加工を行うものも含まれます。
・食料品製造業
・飲料、たばこ、飼料製造業

補助対象経費

食のプレミアム商品開発支援事業補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
なお、海外での活動にかかる経費は含まれません。

項目	種別	経費区分
専属人材にかかる経費	人件費	給与、諸手当、社会保険料、旅費（旅費に関する規定の整備があることが条件。以下同じ）
専門家の招へいにかかる経費	事業費	専門家謝金（根拠資料の整備が必要）、専門家旅費
商品の開発・改良にかかる経費	事業費	旅費、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、通信伝搬費、原料及び資材の購入に要する経費、当該機器、物品等のリースに要する経費、外注加工、検証等に要する経費、デザイン料
マーケティング・調査にかかる経費	事業費	旅費、消耗品費、資料購入費、通信連搬費、保険料、会議会場等倍料、広告費（新聞広告は補助限度額50万円以内、テレビ放映料は対象外）
商談会への出店等、販路開拓・販路拡大にかかる経費	事業費	旅費、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費（含展示会等の送料）、小問で使用する電気・ガス・水道料、機器・設備類等）保険料、雑役務費、広告料（新聞広告は補助限外）、外注費（当該事業に系るWEBサイト作成・改修）、会議・会場等借料
その他食の付加価値向上との取組と認められる経費	事業費	その他食の付加価値向上等の取組と認められる経費として知事が特に必要と認められる経費

補助金の額

食のプレミアム商品開発支援事業補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助対象経費の10分の7以内

・補助上限額　3,500千円

鹿児島県企業立地促進補助金

鹿児島県企業立地促進補助金は、鹿児島県内にお事業所を設置する企業に対して、支援を行っています。

事業所を設置する企業に、建物や機械設備等の取得に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

鹿児島県企業立地促進補助金の補助対象となる業種は下記の通りとなります。

◆製造業、流通業

◆情報関連業種

◆研究開発施設

◆製造業、情報関連業種、流通業等　（設備投資額が10億円以上の場合）

◆研究開発施設 （設備投資額が10億円以上の場合）

◆製造業、情報関連業種、研究開発施設、流通業等

補助対象者

鹿児島県企業立地促進補助金の補助対象となるものは、下記の新規雇用者数が必要となります。

◆製造業、流通業
・11人以上
・6人以上（離島地域）

◆情報関連業種
・6人以上
・3人以上（離島地域）

◆研究開発施設
・6人以上
・3人以上（離島地域）

◆製造業、情報関連業種、流通業等（設備投資額が10億円以上の場合）
・30人以上

◆研究開発施設 （設備投資額が10億円以上の場合）
・30人以上

◆製造業、情報関連業種、研究開発施設、流通業等
・2人以上（大企業は5人以上）

補助金の額

鹿児島県企業立地促進補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆製造業、流通業
・限度額　 6千万円

◆情報関連業種
・限度額　 6千万円

◆研究開発施設
・限度額　 6千万円

◆製造業、情報関連業種、流通業等（設備投資額が10億円以上の場合）
・限度額
・製造業　10億円
・その他　 5億円

◆研究開発施設 （設備投資額が10億円以上の場合）
・限度額
・製造業　10億円
・その他　 5億円

◆製造業、情報関連業種、研究開発施設、流通業等
・限度額　 6千万円

まとめ

2020年の鹿児島県で活用できる6つの助成金や補助金となる「中小企業経営バックアップ事業費補助金」「ものづくり先端技術（IoT・AI等）導入支援事業費補助金」「中小企業等外国出願支援事業」「新事業研究開発助成事業」「食のプレミアム商品開発支援事業補助金」「鹿児島県企業立地促進補助金」を一覧として解説してきました。

鹿児島県では、特にものづくり最先端技術や研究開発、商品開発事業において数多くの助成制度が設けられています。
また、鹿児島県での立地を検討している企業に対しても補助金を交付していますので、見逃すことのないように、積極的に助成事業を活用してみてください。

なお、助成金や補助金には募集期間が設けられていますので、見逃すことのないようにこまめにチェックすることも大切です。