住宅購入の資金源となる7つ補助金と減税制度を見逃さない方法

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ご自身の家を購入することは喜ばしいことですが、その一方で家計にとっては大きな負担となり、不安を感じている方は少なくありません。住宅購入には、物件を購入する以外にも様々な費用がかかり、予想以上の出費となってしまうこともあり得るのです。
そこで、大きな出費となる住宅購入を検討しているのなら、補助金や減税制度を活用してみてはいかがでしょうか?
補助金や減税制度は、一定の条件を満たすことができれば数十万ものサポートが受けられ、ケースによっては100万円以上の支援が受けられる制度です。
こちらの記事では、住宅購入を検討している方にとって知ってもらいたい補助金と減税制度について詳しく解説していきます。利用できる補助金や減税制度を見逃さないために、ぜひご覧ください。

住宅購入の資金源となる7つの補助金制度

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住宅購入時にはいろいろな補助金が存在しており、条件を満たせば住宅資金として活用できます。また、減税制度も住宅を検討するときには欠かせない項目です。
「知らなかった」と後から後悔しないように、しっかりと把握しておくことが大切となるでしょう。
ただし、補助金制度を併用する場合には、不可となる可能性がありますので、注意しておくようにしてください。
ここからは、住宅購入の際に利用することができる7つの補助金をご紹介していきます。

(1)すまい給付金

消費税増税によって生じてくる負担を、軽減するために設けられた補助金です。
「すまい給付金」は、新築や中古に関係なく、「住宅の取得者がそこに住み」「床面積50m2以上」「第三者による検査をうける」などの基準を満たしていれば申請することができます。
消費税10%となった現在では、収入は775万円以下ならば、最大で50万円の給付金を受けられます。「すまい給付金」を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請してください。
「すまい給付金」は、住宅ローン減税、省エネ住宅ポイント制度等の補助金制度と併用することも可能な制度です。

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◆実施期間
平成26年4月から令和3年12月まで実施

◆新築住宅の対象要件
住宅ローンを利用している方は、住宅瑕疵担保責任保険への加入、住宅性能表示制度を利用した住宅など施行中に検査を受けている住宅が対象になります。
住宅ローンを利用していない場合は、施行中に検査を受けていることと、フラット35Sと同じ基準を満たしている住宅が対象となります。

参照:すまい給付金

(2)地域型住宅グリーン化事業

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地域型住宅グリーンカ事業が実施されていることにより、長期優良住宅や低炭素住宅、さらには省エネ性や耐久性に優れた木造住宅を新築する際に支給される補助金です。
受給するためには、国が採択した工務店や建材流通会社のグループに属する中小工務店によって、住宅を建てることが条件となります。
また、認定長期優良住宅である「長寿命型」と、認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅または、省エネ改修型である「高度省エネ型」に分かれています。

◆補助金額:補助対象経費の1割以内
◆認定長期優良住宅もしくは認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
 1戸当たり最大 110 万円(施工事業者の補助金活用実績によっては100万円)
◆ゼロ・エネルギー住宅:1戸当たり最大140万円(施工事業者の補助金活用実績によっては125万円)
◆省エネ改修型:定額で1戸50万円
省エネ住宅以外で、地域木材を過半利用する場合は上限20万円、三世代同居対応要件に該当した場合は上限30万円が加算されます。
参照:地域型住宅グリーン化事業(評価)

(3)長期優良住宅化リフォーム推進事業

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長期優良住宅化リフォーム済みの家を購入した際に、買主が受けられる補助金です。
2019長期優良住宅化リフォーム推進事業によって設けられています。
◆評価基準型:最大100万円
長期優良住宅認定を取得していないが、一定の耐震耐久や省エネルギー性能の向上が認められる場合
◆認定長期優良住宅型:最大200万円
長期優良住宅の認定を受けた場合
◆高度省エネルギー型:最大250万円
認定長期優良住宅型のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合

また、「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」のそれぞれで三世代同居対応改修工事を行えば、上限金額50万円が上乗せできます。
平成31年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会 資料

(4)ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

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購入する住宅に設置するシステムなどの条件が満たされ、消費エネルギーの削減および新たなエネルギーを生産する家に対して設けられている補助金です。
年間のエネルギー量がプラスマイナスでゼロ以下になる場合、次のような補助金を受けることができます。

◆ZEH(ZEHロードマップのZEH定義を満たしたもの):定額70万円
◆ZEH+(再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した高性能なZEH):定額115万円/戸
◆ZEH+R(レジリエンスを強化したZEH+):定額125万円/戸
◆先進的再エネ熱等導入支援事業:上限90万円 / 戸があり、ここにそれぞれの追加補助額が加算される。

※新築および、改修の際にも適用となりますが、長期優良住宅化リフォームの補助金とは併用できませんので、注意しましょう。

参照:平成31年度の経済産業省と環境庁のZEN補助金について

(5)エネファーム設置による補助金

家庭用燃料電池システムの「エネファーム」を住宅に導入するときには、補助金を活用することができます。
その場合、指定の補助対象の「エネファーム」であることに加えて、6年以上使用することが条件となります。補助金額は、「エネファーム」1台に対して8万円です。
さらに、LPガスに対応している、マンションであるなどの条件に合えば、1台につき3万円の追加補助金が支給されます。
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参照:2019年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業 補助金制度のご案内

(6)次世代住宅ポイント制度

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2019年10月より実施された消費税増税に伴い「次世代住宅ポイント制度」という補助金制度が設けられました。「次世代住宅ポイント制度」は、消費税率10%で住宅を購入する場合に適用されるポイント制度です。
「次世代住宅ポイント制度」を活用するには、自らが住むために新築分譲住宅の購入する方で、住宅所定の期間に契約、着工をし、2019年10月1日以降に引き渡しを行う方に対してポイントが付加されます。
補助金ではありませんが、いろいろな商品と交換でき、最大で35万ポイントまで付加されます。また、一定の性能を有する住宅には30万ポイント、耐久性を有しない住宅の建替のポイントは15万ポイントです。
その他にも、家事負担を軽減する設備となるビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレなど、設置した場合にもポイントが付加されます。

【ポイントと交換できる商品】

省エネや環境配慮に優れた商品
防災関連商品
健康関連商品
家事負担軽減に関する商品
子育て関連商品
地域振興に資する商品

次世代住宅ポイント制度

(7)自治体によっては独自の補助金制度を設けている場合も

各自治体では、地方へ移住してきた方に向けての補助金を実施している場合があります。
各自治体独自が行っている補助金制度を知るためには、市区町村のホームページで確認してください。

住宅購入する時に利用できる減税制度

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住宅を購入する際に、忘れてはならないのが減税制度です。住宅を購入する方に対して減税措置を行っているので、忘れないようによく確認しておいてください。
減税制度には、「住宅ローン控除」と新築中宅を対象にしている「固定資産税の減税措置」が設けられています。

住宅ローン控除

住宅を購入する際には、「住宅ローン控除」は忘れてはならない存在です。
「住宅ローン控除」は、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除してくれる減税処置です。
消費税が8%の時には、10年間で最大400万円、さらに認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の認定が受けられれば、上限が500万円までの引き上げられるます。

※また、「住宅ローン控除」は、「すまい給付金」との併用が可能です。ただし、利用する時には、住宅ローンの借り入れを行っている方の個人単位での申請となるのでご注意ください。

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住宅ローン減税制度の概要|すまい給付金

新築住宅を購入の場合は固定資産税の減税措置

新築住宅を検討しているのであれば、「固定資産税の減税措置」が受けられるかも知れません。「固定資産税の減税措置」は、一定の条件を満たした新築住宅であれば、建物の固定資産税額が1/2に減額される制度です。
減税となる期間は3年間ですが、3階建て以上の耐火、準耐火建築物であれば、適用期間が3年から5年に延長となります。
さらに、認定長期優良住宅の場合ならば7年間までの延長が可能となります。

住宅購入の資金源は補助金と減税制度をしっかり活用

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住宅を購入は、多額の費用がかかる大きな買い物です。月々のローンや固定資産税など、家計に負担が増え、不安を感じる方も多いのではないでしょうか?
補助金制度や減税制度は、決まった額が手に入る住宅購入の資金源となる存在です。忘れたり、見逃したりしないように上手に活用してください。
また、注意事項として、補助金と減税制度はその年によって、対象となる条件や金額が変動する場合がありえますので、利用する前に内容をよく確認しておくことが大切です。

まとめ

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住宅購入の際に活用できる7つの補助金と、減税制度について解説してきました。
住宅の購入するときには、上記で解説した「7つの補助金制度」と「減税制度」を必ずチェックしておくようにしてください。
2019年10月1日より消費税増税となり、それによって「すまい給付金」などの減税制度が設けられています。申請を忘れてしまうことのないように、購入する住宅に適用となるのかをよく確認しておきましょう。
また、エコ住宅やエネファームの設置、ゼロ・エネルギー住宅を検討している方は、積極的に補助金を活用することをおすすめします。住宅の購入する際に資金源となる「7つの補助金制度」と「減税制度」をお役立てください。

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